# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (千円) | － | － | － | 9,510,793 | 9,831,486
経常利益 | (千円) | － | － | － | 2,102,832 | 541,064
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | 1,342,485 | 343,672
包括利益 | (千円) | － | － | － | 1,339,356 | 343,672
純資産額 | (千円) | － | － | － | 6,146,118 | 6,187,291
総資産額 | (千円) | － | － | － | 7,555,860 | 7,779,475
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 44.22 | 44.50
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 9.66 | 2.47
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 81.3 | 79.5
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 21.8 | 5.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 23.08 | 136.03
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 1,753,909 | 113,637
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 197,936 | △141,009
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △363,018 | △363,127
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | － | 5,210,952 | 4,828,041
従業員数 | (人) | － | － | － | 188 | 213
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (21) | (27)

（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月
売上高 | (千円) | 8,312,465 | 10,093,343 | 9,270,604 | 8,739,007 | 8,725,990
経常利益 | (千円) | 1,861,512 | 2,923,996 | 2,048,792 | 2,127,258 | 581,819
当期純利益 | (千円) | 1,293,245 | 1,974,824 | 1,387,835 | 1,388,827 | 399,237
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 273,992 | 273,992 | 273,992 | 273,992 | 273,992
発行済株式総数 | (株) | 141,072,000 | 141,072,000 | 141,072,000 | 141,072,000 | 141,072,000
純資産額 | (千円) | 2,942,293 | 4,347,354 | 5,179,322 | 6,228,945 | 6,325,871
総資産額 | (千円) | 4,240,633 | 5,902,151 | 6,201,843 | 7,389,181 | 7,704,759
１株当たり純資産額 | (円) | 21.17 | 31.28 | 37.27 | 44.82 | 45.49
１株当たり配当額 | (円) | 3.6 | 4.3 | 3.0 | 2.9 | 1.5
（うち１株当たり中間配当額） | (1.6) | (2.1) | (1.8) | (1.3) | (0.9)
１株当たり当期純利益 | (円) | 9.30 | 14.21 | 9.99 | 9.99 | 2.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 9.28 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.4 | 73.7 | 83.5 | 84.3 | 82.1
自己資本利益率 | (％) | 48.9 | 54.2 | 29.1 | 24.3 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 47.53 | 36.66 | 61.86 | 22.32 | 117.07
配当性向 | (％) | 38.7 | 30.3 | 30.0 | 29.0 | 52.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,193,600 | 2,142,937 | 682,347 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △184,820 | △100,273 | △609,819 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △829,596 | △643,498 | △555,065 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,687,645 | 4,088,384 | 3,612,973 | － | －
従業員数 | (人) | 87 | 125 | 150 | 179 | 200
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (18) | (17) | (15) | (18)
株主総利回り | (％) | 62.6 | 74.3 | 88.3 | 33.3 | 49.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (92.9) | (89.5) | (113.2) | (117.0) | (127.0)
最高株価 | (円) | 1,105 | 794 | 657 | 684 | 346
最低株価 | (円) | 315 | 400 | 388 | 208 | 165

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期から第20期におきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

５．第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月 | 概要
2002年５月 | 株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立
2002年９月 | 商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転
2006年５月 | 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転
2007年７月 | 健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設
2009年３月 | 商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更
2010年11月 | 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転
2011年２月 | 健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却
2012年５月 | 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月 | 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年12月 | 台湾支社を開設
2019年１月 | 韓国連絡事務所を開設
2019年２月 | 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年３月 | 業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転
2019年４月 | 東京都中央区に東京支社を開設
2019年８月 2021年３月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定 株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化
2021年５月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
| 株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化
2021年10月 | 当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年５月 | 株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更
2022年７月 | 東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

区分 | 主な事業内容 | 主要な会社名
ヘルス＆ビューティーケア関連事業 | 自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売 | 株式会社北の達人コーポレーション（当社）
自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売 | 株式会社SALONMOON
その他 | 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等 | 株式会社エフエム・ノースウエーブ
持分法非適用非連結子会社　２社 持分法非適用関連会社　１社

（注）連結子会社である株式会社ASHIGARUは2022年５月31日付で株式会社SALONMOONに商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社エフエム・ノースウエーブ | 札幌市北区 | 10,000 | その他 | 72.8 | 資金の貸付あり。 役員の兼任あり。
株式会社SALONMOON | 東京都中央区 | 1,000 | ヘルス＆ビューティーケア関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．いずれも特定子会社には該当しません。

３．株式会社SALONMOONは、2022年７月25日付で札幌市中央区から本社を移転いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業 | 200 | （18）
その他 | 13 | （9）
合計 | 213 | （27）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度末において使用人数が前連結会計年度末に比べて25名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
200 | （18） | 32.5 | 3.5 | 5,956,315

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業 | 200 | （18）
合計 | 200 | （18）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。