第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210,952	4,828,041
受取手形及び売掛金	476,559	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 680,960
商品及び製品	769,939	846,138
仕掛品	594	17,556
原材料及び貯蔵品	68,900	95,157
その他	283,633	524,017
貸倒引当金	△2,351	△6
流動資産合計	6,808,227	6,991,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	472,034	565,516
減価償却累計額	△382,686	△390,352
建物及び構築物（純額）	89,348	175,164
機械装置及び運搬具	168,514	175,188
減価償却累計額	△168,514	△168,845
機械装置及び運搬具（純額）	0	6,342
リース資産	90,372	90,372
減価償却累計額	△90,372	△90,372
リース資産（純額）	0	0
その他	76,227	105,893
減価償却累計額	△42,713	△54,904
その他（純額）	33,514	50,988
有形固定資産合計	122,862	232,495
無形固定資産
のれん	280,230	214,293
その他	32,776	38,066
無形固定資産合計	313,006	252,360
投資その他の資産
差入保証金	220,063	241,632
繰延税金資産	75,357	46,975
その他	※２ 16,342	※２ 22,080
貸倒引当金	－	△7,934
投資その他の資産合計	311,763	302,753
固定資産合計	747,633	787,609
資産合計	7,555,860	7,779,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,308	394,863
未払金	328,504	821,954
リース債務	16,039	15,237
未払法人税等	453,491	3,390
販売促進引当金	34,699	－
株主優待引当金	57,913	51,492
返品調整引当金	10,666	－
移転損失引当金	4,979	－
資産除去債務	15,000	2,000
その他	154,120	※３ 86,755
流動負債合計	1,235,723	1,375,693
固定負債
リース債務	37,765	22,527
繰延税金負債	2,231	773
役員退職慰労引当金	8,135	3,712
退職給付に係る負債	11,765	15,035
資産除去債務	86,765	152,603
その他	27,356	21,837
固定負債合計	174,018	216,489
負債合計	1,409,742	1,592,183
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	257,638	255,901
利益剰余金	6,045,466	6,074,934
自己株式	△430,978	△417,536
株主資本合計	6,146,118	6,187,291
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,146,118	6,187,291
負債純資産合計	7,555,860	7,779,475

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	9,510,793	※１ 9,831,486
売上原価	※６ 2,343,089	※６ 2,528,157
売上総利益	7,167,703	7,303,329
返品調整引当金戻入額	11,456	－
返品調整引当金繰入額	10,666	－
差引売上総利益	7,168,494	7,303,329
販売費及び一般管理費	※２ 5,086,256	※２ 6,793,180
営業利益	2,082,238	510,148
営業外収益
受取利息	74	121
為替差益	8,878	5,562
受取弁済金	3,733	1,908
サンプル売却収入	2,795	4,685
印税収入	4,927	12,623
固定資産受贈益	1,800	5,300
その他	863	2,719
営業外収益合計	23,072	32,920
営業外費用
支払利息	2,454	1,974
その他	23	28
営業外費用合計	2,478	2,003
経常利益	2,102,832	541,064
特別利益
受取損害賠償金	※３ 82,262	－
負ののれん発生益	8,376	－
特別利益合計	90,638	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 913	※４ 371
解体撤去費用	555	－
減損損失	※５ 115,844	－
移転損失引当金繰入額	4,979	－
関係会社株式評価損	－	9,999
特別損失合計	122,292	10,371
税金等調整前当期純利益	2,071,178	530,693
法人税、住民税及び事業税	734,121	174,742
法人税等調整額	△2,298	12,277
法人税等合計	731,822	187,020
当期純利益	1,339,356	343,672
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,129	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,342,485	343,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	1,339,356	343,672
包括利益	1,339,356	343,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,342,485	343,672
非支配株主に係る包括利益	△3,129	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	273,992	253,992	5,050,426	△435,574	5,142,837	－	5,142,837
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	273,992	253,992	5,050,426	△435,574	5,142,837	－	5,142,837
当期変動額
剰余金の配当			△347,445		△347,445		△347,445
親会社株主に帰属する当期純利益			1,342,485		1,342,485		1,342,485
自己株式の取得					－		－
譲渡制限付株式報酬		3,646		4,595	8,241		8,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	3,646	995,039	4,595	1,003,281	－	1,003,281
当期末残高	273,992	257,638	6,045,466	△430,978	6,146,118	－	6,146,118

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	273,992	257,638	6,045,466	△430,978	6,146,118	－	6,146,118
会計方針の変更による累積的影響額			33,326		33,326		33,326
会計方針の変更を反映した当期首残高	273,992	257,638	6,078,793	△430,978	6,179,445	－	6,179,445
当期変動額
剰余金の配当			△347,531		△347,531		△347,531
親会社株主に帰属する当期純利益			343,672		343,672		343,672
自己株式の取得				△13	△13		△13
譲渡制限付株式報酬		△1,737		13,455	11,717		11,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	△1,737	△3,858	13,441	7,846	－	7,846
当期末残高	273,992	255,901	6,074,934	△417,536	6,187,291	－	6,187,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,071,178	530,693
減価償却費	40,402	62,809
のれん償却額	49,452	65,936
減損損失	115,844	－
受取損害賠償金	△82,262	－
負ののれん発生益	△8,376	－
固定資産除却損	913	371
関係会社株式評価損	－	9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,167	5,448
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△14,209	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20,471	△6,421
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△790	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,452	△4,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,237	3,270
移転損失引当金の増減額（△は減少）	4,979	△4,979
為替差損益（△は益）	△9,163	△7,616
受取利息及び受取配当金	△74	△121
支払利息	2,454	1,974
売上債権の増減額（△は増加）	203,542	△180,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	156,240	△106,519
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,794	234,554
未払金の増減額（△は減少）	△173,998	492,886
その他	64,238	△295,366
小計	2,366,573	801,533
利息及び配当金の受取額	74	121
利息の支払額	△2,454	△1,974
損害賠償金の受取額	－	82,262
法人税等の支払額	△610,283	△768,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,753,909	113,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,643	△97,748
無形固定資産の取得による支出	△9,860	△7,412
差入保証金の差入による支出	△15,417	△76,990
差入保証金の回収による収入	448	55,451
資産除去債務の履行による支出	－	△14,310
関係会社株式の取得による支出	△13,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 262,409	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	197,936	△141,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△15,669	△16,039
配当金の支払額	△347,348	△347,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363,018	△363,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,151	7,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597,978	△382,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,612,973	5,210,952
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,210,952	※１ 4,828,041

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

　連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称　株式会社エフエム・ノースウエーブ、株式会社SALONMOON

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

(1）主要な会社等の名称

株式会社ノースウエーブ・ジョブ

(2）持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他の有形固定資産　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ヘルス＆ビューティーケア関連事業

主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。

返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	75,357千円	46,975千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	280,230千円	214,293千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。

のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。

中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,010千円減少し、売上原価は991千円減少し、販売費及び一般管理費は1,666千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取手形	1,431千円
売掛金	667,654
契約資産	11,873

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
その他（関係会社株式）	16,000千円	6,000千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（10,000）	（     0）

※３　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料手当	775,501千円	878,504千円
退職給付費用	948	8,902
広告宣伝費	2,233,622	3,556,661
貸倒引当金繰入額	△1,167	5,448
販売促進引当金繰入額	△14,209	－
株主優待引当金繰入額	57,913	51,492
役員退職慰労引当金繰入額	1,452	810

※３　受取損害賠償金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、2022年１月28日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、当社がはぐくみプラス社を相手方として提起した訴訟に関する、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を計上しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
有形固定資産
建物及び構築物	－千円	0千円
その他	－	371
無形固定資産
その他	913	－
計	913	371

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

連結子会社の放送事業に関する減損損失

用途	場所	種類	減損損失
放送用設備等	札幌市北区等	リース資産、機械装置、 構築物等	115,844千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

市況の悪化等により、収益性の低下している放送用設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

種類	金額（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	33,327
機械装置及び運搬具	33,233
リース資産	43,607
その他	1,876
無形固定資産
その他	3,800
合計	115,844

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、現時点で将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
9,159千円	9,724千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,072,000	－	－	141,072,000
合計	141,072,000	－	－	141,072,000
自己株式
普通株式　（注）	2,105,200	－	22,200	2,083,000
合計	2,105,200	－	22,200	2,083,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	166,760	1.2	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月15日 取締役会	普通株式	180,685	1.3	2021年８月31日	2021年11月12日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	222,382	利益剰余金	1.6	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,072,000	－	－	141,072,000
合計	141,072,000	－	－	141,072,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	2,083,000	48	65,000	2,018,048
合計	2,083,000	48	65,000	2,018,048

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少65,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	222,382	1.6	2022年２月28日	2022年５月27日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	125,148	0.9	2022年８月31日	2022年11月11日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	83,432	利益剰余金	0.6	2023年２月28日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	5,210,952千円	4,828,041千円
現金及び現金同等物	5,210,952	4,828,041

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社エフエム・ノースウエーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	142,029	千円
固定資産	177,190
流動負債	△122,549
固定負債	△185,163
非支配株主持分	△3,129
負ののれん発生益	△8,376
株式の取得価額	0
現金及び現金同等物	△65,661
差引：取得による収入	65,661

株式の取得により新たに株式会社SALONMOONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	289,186	千円
固定資産	1,579
のれん	329,682
流動負債	△38,448
株式の取得価額	582,000
預託金の充当	△582,000
現金及び現金同等物	△196,748
差引：取得による収入	196,748

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

資産除去債務

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	－千円	65,715千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、放送事業における放送設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが２か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、その多くが２か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務(*2)	53,804	53,676	△127
負債計	53,804	53,676	△127

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
差入保証金	220,063
その他（関係会社株式）	16,000

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	241,632	226,379	△15,252
資産計	241,632	226,379	△15,252
リース債務(*2)	37,765	37,659	△106
負債計	37,765	37,659	△106

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
その他（関係会社株式）	6,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,210,952	－	－	－
受取手形及び売掛金	476,559	－	－	－
合計	5,687,512	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,828,041	－	－	－
受取手形	1,431	－	－	－
売掛金	667,654	－	－	－
差入保証金	4,606	－	－	237,025
合計	5,501,734	－	－	237,025

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	16,039	15,237	14,071	8,455	－	－
合計	16,039	15,237	14,071	8,455	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	15,237	14,071	8,455	－	－	－
合計	15,237	14,071	8,455	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	226,379	－	226,379
資産計	－	226,379	－	226,379
リース債務	－	37,659	－	37,659
負債計	－	37,659	－	37,659

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	11,765千円
企業結合による増加	10,527	－
退職給付費用	1,237	3,453
退職給付の支払額	－	△182
退職給付に係る負債の期末残高	11,765	15,035

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	11,765千円	15,035千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,765	15,035
退職給付に係る負債	11,765	15,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,765	15,035

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1,237千円、当連結会計年度3,453千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,851千円であります。

なお、当連結会計年度より確定拠出制度を導入しているため、前連結会計年度は発生しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）	2022年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）	当社の取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    22,200株	普通株式    65,000株
付与日	2021年６月25日	2022年６月24日
権利確定条件	付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間	付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間
対象勤務期間	2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間	2022年６月から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	8,241千円	11,717千円

②株式数

当連結会計年度（2023年２月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）	2022年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
前連結会計年度末（株）	22,200	－
付与（株）	－	65,000
没収（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	22,200	65,000

③単価情報

	2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）	2022年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与日における公正な評価単価（円）	495	184

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	3,310千円		10,941千円
減損損失	38,900		30,155
資産除去債務	33,697		49,765
未払事業税	20,652		809
販売促進引当金	10,551		－
株主優待引当金	17,611		15,658
株式報酬	2,506		6,069
その他	39,111		47,401
繰延税金資産小計	166,342		160,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△3,310		△10,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,751		△74,598
評価性引当額小計	△85,061		△85,540
繰延税金資産合計	81,280		75,261
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,561		△19,379
その他	△3,593		△9,679
繰延税金負債合計	△8,154		△29,058
繰延税金資産の純額	73,125		46,202

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
留保金課税	3.1		－
税額控除	△0.9		－
評価性引当額の増減	1.6		0.1
のれん償却額	0.7		3.8
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		35.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社の東京本社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間について、当社の東京本社オフィスは、建物（内部造作）の耐用年数である11年と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。

当社の東京本社オフィスについては、割引率0.28％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	－千円	101,765千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	65,715
見積りの変更による増加額	15,000	2,000
時の経過による調整額	－	123
企業結合による増加額	86,765	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△15,000
期末残高	101,765	154,603

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業	9,367,741千円
北の快適工房	8,669,725
SALONMOON	641,750
その他	56,265
その他	463,744
顧客との契約から生じる収益	9,831,486
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,831,486

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	476,559千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	669,086
契約資産（期首残高）	23,436
契約資産（期末残高）	11,873
契約負債（期首残高）	25,100
契約負債（期末残高）	16,521

契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。

契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,100千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	44.22円	44.50円
１株当たり当期純利益	9.66円	2.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,342,485	343,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,342,485	343,672
普通株式の期中平均株式数（株）	138,981,945	139,033,512

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	16,039	15,237	4.2	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,765	22,527	3.9	2025～2026年
合計	53,804	37,765	－	－

（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,071	8,455	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,103,877	4,308,501	6,909,654	9,831,486
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	385,278	540,158	740,487	530,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	257,551	355,289	484,543	343,672
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.85	2.56	3.49	2.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	1.85	0.70	0.93	△1.01