２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,018,106	4,694,591
売掛金	389,732	－
売掛金及び契約資産	－	577,876
製品	689,187	766,954
仕掛品	594	17,556
原材料及び貯蔵品	68,349	94,801
前渡金	7,269	－
前払費用	49,568	56,044
その他	※ 113,114	※ 336,831
貸倒引当金	△2,351	△6
流動資産合計	6,333,570	6,544,650
固定資産
有形固定資産
建物	89,348	170,980
工具、器具及び備品	33,514	50,343
有形固定資産合計	122,862	221,324
無形固定資産
特許権	1,464	2,117
商標権	17,640	20,534
意匠権	564	463
著作権	1,800	7,100
ソフトウエア	11,305	7,298
無形固定資産合計	32,776	37,513
投資その他の資産
関係会社株式	625,817	625,817
関係会社長期貸付金	90,000	90,000
差入保証金	176,914	198,482
繰延税金資産	97,032	72,382
その他	208	12,522
貸倒引当金	△90,000	△97,934
投資その他の資産合計	899,972	901,270
固定資産合計	1,055,611	1,160,108
資産合計	7,389,181	7,704,759

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	159,215	394,508
未払金	※ 275,809	※ 764,086
未払法人税等	442,409	2,775
未払消費税等	108,686	－
販売促進引当金	34,699	－
株主優待引当金	57,913	51,492
返品調整引当金	10,666	－
移転損失引当金	4,979	－
資産除去債務	15,000	2,000
その他	23,173	63,830
流動負債合計	1,132,553	1,278,692
固定負債
関係会社事業損失引当金	27,682	34,356
資産除去債務	－	65,838
固定負債合計	27,682	100,194
負債合計	1,160,236	1,378,887
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金
資本準備金	253,992	253,992
その他資本剰余金	3,646	1,908
資本剰余金合計	257,638	255,901
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,128,292	6,213,514
利益剰余金合計	6,128,292	6,213,514
自己株式	△430,978	△417,536
株主資本合計	6,228,945	6,325,871
純資産合計	6,228,945	6,325,871
負債純資産合計	7,389,181	7,704,759

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	8,739,007	8,725,990
売上原価	1,930,902	1,892,816
売上総利益	6,808,105	6,833,174
返品調整引当金戻入額	11,456	－
返品調整引当金繰入額	10,666	－
差引売上総利益	6,808,895	6,833,174
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,722,769	※１,※２ 6,312,391
営業利益	2,086,126	520,782
営業外収益
受取利息	※１ 305	※１ 405
為替差益	8,878	5,836
サンプル売却収入	2,795	4,685
受取弁済金	3,151	1,221
印税収入	4,927	12,623
業務受託料	※１ 17,016	※１ 33,754
その他	※１ 4,069	※１ 9,211
営業外収益合計	41,145	67,738
営業外費用
関係会社事業損失引当金繰入額	－	6,673
その他	13	28
営業外費用合計	13	6,702
経常利益	2,127,258	581,819
特別利益
受取損害賠償金	82,262	－
特別利益合計	82,262	－
特別損失
固定資産除却損	913	371
移転損失引当金繰入額	4,979	－
関係会社株式評価損	※３ 12,050	－
貸倒引当金繰入額	※３ 90,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※３ 27,682	－
特別損失合計	135,625	371
税引前当期純利益	2,073,895	581,447
法人税、住民税及び事業税	728,796	172,204
法人税等調整額	△43,728	10,004
法人税等合計	685,068	182,209
当期純利益	1,388,827	399,237

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		78,369	4.5	225,877	10.8
Ⅱ　外注費		1,680,647	95.5	1,864,296	89.2
Ⅲ　経費	※１	536	0.0	710	0.0
当期総製造費用		1,759,552	100.0	2,090,884	100.0
期首仕掛品棚卸高		113		594
合計		1,759,666		2,091,478
他勘定振替高	※２	16,415		60,524
期末仕掛品棚卸高		594		17,556
当期製品製造原価		1,742,656		2,013,397

（脚注）

前事業年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当事業年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

原価計算の方法

　製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

　同左

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

倉庫保管料	419千円
荷造運賃発送費	116千円

倉庫保管料	587千円
荷造運賃発送費	123千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費への 振替高 未収入金への振替高 2,073千円   14,342千円

販売費及び一般管理費への 振替高 未収入金への振替高 △93千円   60,617千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	273,992	253,992	－	253,992	5,086,911	5,086,911	△435,574	5,179,322	5,179,322
会計方針の変更による累積的影響額								－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	273,992	253,992	－	253,992	5,086,911	5,086,911	△435,574	5,179,322	5,179,322
当期変動額
剰余金の配当					△347,445	△347,445		△347,445	△347,445
当期純利益					1,388,827	1,388,827		1,388,827	1,388,827
自己株式の取得								－	－
譲渡制限付株式報酬			3,646	3,646			4,595	8,241	8,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	3,646	3,646	1,041,381	1,041,381	4,595	1,049,623	1,049,623
当期末残高	273,992	253,992	3,646	257,638	6,128,292	6,128,292	△430,978	6,228,945	6,228,945

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	273,992	253,992	3,646	257,638	6,128,292	6,128,292	△430,978	6,228,945	6,228,945
会計方針の変更による累積的影響額					33,515	33,515		33,515	33,515
会計方針の変更を反映した当期首残高	273,992	253,992	3,646	257,638	6,161,807	6,161,807	△430,978	6,262,460	6,262,460
当期変動額
剰余金の配当					△347,531	△347,531		△347,531	△347,531
当期純利益					399,237	399,237		399,237	399,237
自己株式の取得							△13	△13	△13
譲渡制限付株式報酬			△1,737	△1,737			13,455	11,717	11,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	△1,737	△1,737	51,706	51,706	13,441	63,410	63,410
当期末残高	273,992	253,992	1,908	255,901	6,213,514	6,213,514	△417,536	6,325,871	6,325,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。

返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

　確定拠出年金制度を採用しております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	625,817千円	625,817千円
関係会社株式評価損	12,050	－
関係会社長期貸付金	90,000	90,000
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金	90,000	90,000
関係会社事業損失引当金	27,682	34,356

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

当社は、株式会社エフエム・ノースウエーブに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。

これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、事業年度末において将来使用されると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は14,010千円減少し、売上原価は794千円減少し、販売費及び一般管理費は1,666千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,090千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は33,515千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　前事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税引前当期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、来期以降の当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	4,008千円	2,453千円
短期金銭債務	1,650	825

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	15,000千円	9,750千円
営業取引以外の取引による取引高	19,167	36,028

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料手当	723,911千円	824,238千円
広告宣伝費	2,184,507	3,487,569
減価償却費	20,414	62,157
貸倒引当金繰入額	△1,167	5,448
販売促進引当金繰入額	△14,209	－
株主優待引当金繰入額	57,913	51,492

※３　前事業年度において、放送事業を営む株式会社エフエム・ノースウエーブの財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として12,050千円、「貸倒引当金繰入額」として90,000千円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として27,682千円の特別損失を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	625,817

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	625,817

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	20,241千円		682千円
販売促進引当金	10,551		－
株主優待引当金	17,611		15,658
返品調整引当金	3,243		－
貸倒引当金	28,083		29,783
関係会社事業損失引当金	8,418		10,447
資産除去債務	4,561		20,629
株式報酬	2,506		6,069
その他	7,736		17,265
繰延税金資産合計	102,955		100,538
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,561		△19,379
未収事業税	－		△6,025
その他	△1,361		△2,750
繰延税金負債合計	△5,922		△28,156
繰延税金資産の純額	97,032		72,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
留保金課税	3.1
税額控除	△0.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	89,348	121,937	0	40,305	170,980	19,069
工具、器具及び備品	33,514	31,769	563	14,375	50,343	42,787
有形固定資産計	122,862	153,706	563	54,680	221,324	61,857
無形固定資産
特許権	1,464	976	－	324	2,117	801
商標権	17,640	5,937	－	3,044	20,534	13,309
意匠権	564	－	－	101	463	245
著作権	1,800	5,300	－	－	7,100	－
ソフトウエア	11,305	－	－	4,006	7,298	53,078
無形固定資産計	32,776	12,214	－	7,476	37,513	67,435

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　東京本社設置　　　119,937千円

【引当金明細表】

科　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	2,492	6	2,492	6
貸倒引当金（固定）	90,000	7,934	－	97,934
株主優待引当金	57,913	51,492	57,913	51,492
移転損失引当金	4,979	－	4,979	－
関係会社事業損失引当金	27,682	6,673	－	34,356

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。