第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210,952	5,031,964
受取手形及び売掛金	476,559	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	709,784
商品及び製品	769,939	628,042
仕掛品	594	4,901
原材料及び貯蔵品	68,900	83,387
その他	283,633	299,677
貸倒引当金	△2,351	△3,372
流動資産合計	6,808,227	6,754,384
固定資産
有形固定資産	122,862	232,246
無形固定資産
のれん	280,230	230,778
その他	32,776	39,673
無形固定資産合計	313,006	270,451
投資その他の資産	311,763	322,643
固定資産合計	747,633	825,341
資産合計	7,555,860	7,579,726
負債の部
流動負債
買掛金	160,308	268,800
未払金	328,504	639,752
未払法人税等	453,491	2,124
販売促進引当金	34,699	－
株主優待引当金	57,913	－
返品調整引当金	10,666	－
移転損失引当金	4,979	－
資産除去債務	15,000	－
その他	170,160	123,220
流動負債合計	1,235,723	1,033,898
固定負債
役員退職慰労引当金	8,135	3,577
退職給付に係る負債	11,765	14,053
資産除去債務	86,765	152,557
その他	67,352	50,454
固定負債合計	174,018	220,643
負債合計	1,409,742	1,254,541
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	257,638	253,992
利益剰余金	6,045,466	6,214,723
自己株式	△430,978	△417,523
株主資本合計	6,146,118	6,325,185
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,146,118	6,325,185
負債純資産合計	7,555,860	7,579,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	7,296,790	6,909,654
売上原価	1,783,665	1,765,139
売上総利益	5,513,125	5,144,514
返品調整引当金戻入額	11,456	－
返品調整引当金繰入額	12,387	－
差引売上総利益	5,512,195	5,144,514
販売費及び一般管理費	3,911,766	4,425,590
営業利益	1,600,428	718,923
営業外収益
受取利息	38	82
為替差益	9,013	6,169
受取弁済金	3,238	1,347
サンプル売却収入	1,558	4,455
印税収入	4,175	5,360
固定資産受贈益	1,800	5,300
その他	637	1,042
営業外収益合計	20,461	23,756
営業外費用
支払利息	1,848	1,546
その他	11	275
営業外費用合計	1,859	1,821
経常利益	1,619,030	740,858
特別利益
負ののれん発生益	8,376	－
特別利益合計	8,376	－
特別損失
固定資産除却損	913	371
解体撤去費用	555	－
特別損失合計	1,468	371
税金等調整前四半期純利益	1,625,938	740,487
法人税等	526,509	255,943
四半期純利益	1,099,429	484,543
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,129	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,102,558	484,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	1,099,429	484,543
四半期包括利益	1,099,429	484,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,102,558	484,543
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,129	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,625,938	740,487
減価償却費	29,205	52,849
のれん償却額	32,968	49,452
負ののれん発生益	△8,376	－
固定資産除却損	913	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△804	8,814
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△10,770	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△37,442	△57,913
返品調整引当金の増減額（△は減少）	930	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,222	△4,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	895	2,288
移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,979
為替差損益（△は益）	△8,921	△7,707
受取利息及び受取配当金	△38	△82
支払利息	1,848	1,546
売上債権の増減額（△は増加）	139,989	△209,788
棚卸資産の増減額（△は増加）	92,397	136,002
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,761	108,491
未払金の増減額（△は減少）	△133,896	306,336
その他	89,826	△131,449
小計	1,754,123	990,162
利息及び配当金の受取額	38	82
利息の支払額	△1,848	△1,546
損害賠償金の受取額	－	82,262
法人税等の支払額	△610,541	△768,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,141,772	302,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,385	△90,946
無形固定資産の取得による支出	△9,014	△7,177
差入保証金の差入による支出	△15,417	△76,990
差入保証金の回収による収入	448	55,331
資産除去債務の履行による支出	－	△14,310
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	262,409	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	208,040	△134,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11,332	△11,968
配当金の支払額	△343,924	△343,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,257	△355,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,910	7,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,003,466	△178,988
現金及び現金同等物の期首残高	3,612,973	5,210,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,616,440	※ 5,031,964

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,490千円減少し、売上原価は708千円減少し、販売費及び一般管理費は3,065千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,253千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,616,440千円	5,031,964千円
現金及び現金同等物	4,616,440	5,031,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	166,760	1.2	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金
2021年10月15日 取締役会	普通株式	180,685	1.3	2021年８月31日	2021年11月12日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	222,382	1.6	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月14日 取締役会	普通株式	125,148	0.9	2022年８月31日	2022年11月11日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
北の快適工房	6,044,805千円
SALONMOON	490,338
その他	374,509
顧客との契約から生じる収益	6,909,654
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,909,654

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	７円93銭	３円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,102,558	484,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,102,558	484,543
普通株式の期中平均株式数（株）	138,979,636	139,026,818

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………125,148千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………０円90銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月11日

 (注)　2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。