(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、消費マインドの低迷が続いており、力強い回復を実感するには至っておりません。
このような状況下、当社は、粗利率の向上・客数の増加、採用難解消のための諸制度導入を当事業年度の重点課題として、以下のような施策に取り組んでまいりました。
商品施策といたしましては、値ごろ感のある価格帯の商品や販売が順調な海外ブランドの強化を図りました。当社オリジナルブランド商品（ハッピーキャンドル）については、宝飾品、バッグ・小物を中心に新作商品の導入を図りつつ、ブランドの確立に努めてまいりました。
販売活動の施策といたしましては、新店オープンセールやショッピングセンターのセール企画と連動した販売促進活動に加えて、催事企画の取り組みを強化し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。また、顧客サービスの向上とマーケティング強化に向けて、12月より導入した「ハピネスメンバーズカード」は、当事業年度末現在で獲得会員数 55,930件となり、今後はお客様への情報発信を充実させてまいります。さらに、店舗スタッフの接客力向上に向けた社内研修は、引き続き取り組みを強化するとともに、自社ＥＣサイトを活用することで商品提案や在庫検索が可能となるタブレット端末を全店舗に配置いたしました。
採用活動の施策といたしましては、子育て支援制度・特別休暇制度等の応募動機につながる人事制度を導入し、採用活動の訴求力を高めるとともに、新規の募集ルート開拓、求人資材の制作や配布など積極的な採用施策を展開してまいりました。
店舗展開といたしましては、10月に福岡店、京都桂川店、木更津店、和泉店、11月に桶川店、３月に大曲店、４月に茨木店、沖縄ライカム店の合計８店舗の新規出店をいたしました。沖縄県へは当社として初の出店となります。一方、７月に船橋店、８月にマリノアシティ福岡店を閉店いたしましたことから、期末店舗数は65店舗となっております。
改装につきましては、９月に岡崎店、11月に富津店、12月につくば店、水戸店、３月に高岡店、越谷店、草津店、５月に成田店、６月に春日部店、８月から９月にかけて千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店について実施し、売り場鮮度の維持向上を図りました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による取り組みに一定の成果が見られたものの力強い回復には至らず売上高 2,803,355千円（前事業年度末比3.3％減）、時計は新店・改装店での時計コーナーの展開強化を実施したこともあり高額ブランド時計が好調に推移し売上高 4,674,617千円（同6.5％増）、バッグ・小物は値ごろ感のあるオリジナルブランド商品が好調だったものの、主力の海外ブランド商品に値上がりの影響がみられたことで売上高 9,495,832千円（同4.2％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 16,973,805千円（前事業年度比1.3％減)、営業利益は新規８店舗の出店と店舗改装に伴う販売費及び一般管理費の増加等により 210,750千円（同52.6％減)となりました。経常利益は171,026千円（同58.4％減)、当期純利益は店舗の改装・移転に伴う固定資産廃棄損 19,050千円、不振店３店舗についての減損損失18,121千円を特別損失として計上したことにより 53,627千円（同73.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ145,998千円増加し、2,453,940千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は143,590千円(前事業年度は201,587千円の支出)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加307,609千円、法人税等の支払額161,442千円、仕入債務の減少150,612千円があった一方で、税引前当期純利益133,854千円、減価償却費276,856千円、売上債権の減少321,595千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は328,283千円(前事業年度は114,005千円の支出)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出212,001千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得60,757千円、敷金及び保証金の差入50,737千円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は330,691千円(前事業年度は55,036千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済1,871,189千円、長期未払金の支払123,680千円、社債の償還70,000千円、配当金の支払37,897千円、リース債務の返済16,646千円があった一方で、長期借入れによる収入2,450,103千円があったこと等によるものです。
当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の状況を記載しております。
(1）販売実績
① 品目別販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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宝飾品 |
2,803,355 |
96.6 |
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時計 |
4,674,617 |
106.5 |
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バッグ・小物 |
9,495,832 |
95.7 |
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合計 |
16,973,805 |
98.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
当事業年度の地区別売上高は次のとおりであります。
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地域 |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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北海道地区 |
762,476 |
91.1 |
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東北地区 |
1,996,165 |
102.9 |
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関東地区 |
5,458,843 |
97.4 |
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中部地区 |
1,646,373 |
93.8 |
|
関西地区 |
2,256,511 |
100.9 |
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中国・四国地区 |
1,394,507 |
92.5 |
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九州・沖縄地区 |
3,458,926 |
103.9 |
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合計 |
16,973,805 |
98.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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宝飾品 |
1,661,647 |
84.8 |
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時計 |
3,883,216 |
112.1 |
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バッグ・小物 |
7,584,315 |
94.3 |
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合計 |
13,129,179 |
97.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。
(1）積極的な店舗展開
当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のショッピングセンター（ＳＣ）を中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。
今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、商品調達や店舗オペレーションを含めた新業態の開発に取り組んでまいります。
(2）既存店の活性化
当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。
また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度について随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションの一層の強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。
(3）マーチャンダイジングの強化
当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。
また、オリジナルブランドであるハッピーキャンドルにつきましては、宝飾品に加えて財布・小物類・バッグまで商品アイテムの拡充を行ってまいりましたが、今後もブランド力の強化、商品開発力の強化及びアイテム数の拡大を図り、事業基盤の柱にすべくブランドの確立へ向けて取り組んでまいります。
(4）人材の確保と育成
当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。景況の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる福利厚生施策の拡充等にも取り組んでまいります。
また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の研修はもちろん、その後の継続研修も積極的に実施してまいります。
(5）接客力・提案力の向上
当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について
① 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 偽造品・不正商品の混入について
当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。
当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。
しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替や貴金属相場の変動について
当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ネット通販業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。
当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）店舗展開について
① イオングループのＳＣ等への店舗集中について
当社は、平成27年８月31日現在全65店中54店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、同グループのＳＣ等に集中している状況です。
現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店戦略について
当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について
当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。平成27年８月末において、ＳＣに対する保証金の残高は476,634千円（総資産に対する比率は5.1％）、また売上預け金（売掛金）の残高は537,459千円（同5.7％）となっております。
そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(3）組織体制について
人材の確保・育成について
当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 個人情報の管理について
当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスクについて
当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存度について
当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は58.8％（平成27年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、7,391,022千円となり、前事業年度末と比較して406,324千円増加しております。これは主として、売掛金が326,601千円減少したものの、現金及び預金が345,998千円増加、新規出店等で商品が291,155千円増加、固定資産から流動資産への振替により関係会社貸付金が50,000千円増加したことが要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、1,876,981千円となり、前事業年度末と比較して82,038千円増加しております。これは主として、固定資産から流動資産への振替により関係会社貸付金が50,000千円減少したものの、新規出店により建物が83,750千円増加、工具、器具及び備品が22,752千円増加、敷金及び保証金が20,328千円増加したことが要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、3,210,353千円となり、前事業年度末と比較して21,523千円減少しております。これは主として、買掛金が39,267千円増加、運転資金調達のための新規借入により1年内返済予定の長期借入金が229,758千円増加、未払金が76,542千円増加したものの、前事業年度末日が金融機関の休日であったことによる影響で手形債務（支払手形と電子記録債務の合計）が189,880千円減少、預り金が37,333千円減少、償還により1年内償還予定の社債が50,000千円減少、未払法人税等が67,383千円減少したことが要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,856,860千円となり、前事業年度末と比較して483,935千円増加しております。これは主として、返済により社債が20,000千円減少、リース債務が16,316千円減少したものの、運転資金調達のための新規借入によって長期借入金が349,156千円増加、割賦による設備投資により長期未払金が151,740千円増加したことが要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,200,790千円となり、前事業年度末と比較して25,950千円増加しております。これは主として、利益剰余金が15,677千円増加、新株予約権が11,307千円増加したことが要因であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度より228,458千円減少し、16,973,805千円となりました。
厳しい経営環境の中で、既存店売上の減少を８店舗の新規出店や前事業年度の出店店舗の売上増加で補うことが出来ませんでした。
② 売上総利益
売上総利益は、前事業年度より77,455千円減少し、4,135,781千円となり、売上総利益率は、前事業年度より0.1ポイント下落し、24.3％となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少に加え販売費及び一般管理費が増加した影響により前事業年度より234,738千円減少し、210,750千円となりました。販売費及び一般管理費比率が前事業年度より1.2ポイント増加しました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い前事業年度より240,682千円減少し、171,026千円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、当期の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損19,050千円、減損損失18,121千円を計上したこと等に伴い、前事業年度より4,357千円増加し、37,171千円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税77,852千円、法人税等調整額2,374千円となり合計額は80,226千円となりました。前事業年度より97,638千円減少しました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度より147,400千円減少し、53,627千円となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様にとって魅力的なマーチャンダイジングと人材育成による接客力をもとに積極的な店舗展開を図っており、当事業年度は順調に出店することができました。次事業年度も後記「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、計画どおり出店ができる見通しであります。
今後とも、セレクトショップらしいマーチャンダイジング、人材育成による接客力・提案力の向上に努め、積極的に出店してまいります。
(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く市場環境は、企業業績の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもとで、当社が同業者との競争に勝ち抜き、持続的成長を続けていくためには、高級感を重視した店舗づくりと品揃えのさらなる推進と基本コンセプトの販売員へのさらなる浸透を進めることで、他のセレクトショップにない独自性を発揮することが必要と考えております。
そのために、店舗数の拡大、商品調達力及び人材育成の強化等により経営体質の強化を図ってまいります。