第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度　新日本有限責任監査法人

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準	1.43％
②　売上高基準	0.52％
③　利益基準	△23.95％
④　利益剰余金基準	△2.11％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,310,927	2,656,926
売掛金	※１ 1,132,052	805,450
商品	3,331,486	3,622,642
貯蔵品	92,243	108,697
前払費用	75,552	85,811
関係会社短期貸付金	－	50,000
繰延税金資産	40,270	31,377
その他	2,164	30,116
流動資産合計	6,984,697	7,391,022
固定資産
有形固定資産
建物	1,241,395	1,347,281
減価償却累計額及び減損損失累計額	△669,246	△691,381
建物（純額）	572,149	655,899
構築物	388	388
減価償却累計額	△352	△359
構築物（純額）	35	28
工具、器具及び備品	1,233,559	1,337,094
減価償却累計額及び減損損失累計額	△936,454	△1,017,237
工具、器具及び備品（純額）	297,104	319,857
リース資産	43,709	43,709
減価償却累計額	△13,975	△22,717
リース資産（純額）	29,733	20,992
建設仮勘定	3,098	486
有形固定資産合計	902,121	997,262
無形固定資産
ソフトウエア	11,471	18,021
リース資産	16,224	8,342
その他	218	126
無形固定資産合計	27,914	26,489
投資その他の資産
長期預金	95,000	107,000
投資有価証券	93,605	93,088
関係会社株式	88,159	88,159
出資金	50	50
長期貸付金	10,599	8,586
関係会社長期貸付金	50,000	－
長期前払費用	2,633	3,712
敷金及び保証金	505,118	525,447
繰延税金資産	37,595	45,638
その他	2,872	1,672
貸倒引当金	△2,036	△1,436
投資損失引当金	△18,690	△18,690
投資その他の資産合計	864,907	853,229
固定資産合計	1,794,943	1,876,981
資産合計	8,779,641	9,268,004

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 579,425	45,523
買掛金	※１ 636,995	676,263
電子記録債務	－	344,022
1年内返済予定の長期借入金	1,431,204	1,660,962
1年内償還予定の社債	70,000	20,000
リース債務	16,646	16,316
未払金	129,910	206,453
未払費用	118,449	120,923
未払法人税等	79,374	11,991
未払消費税等	35,304	15,331
前受金	21,979	16,972
預り金	47,225	9,892
賞与引当金	65,248	54,920
ポイント引当金	－	5,357
その他	111	5,423
流動負債合計	3,231,877	3,210,353
固定負債
社債	30,000	10,000
長期借入金	2,952,585	3,301,741
リース債務	28,532	12,215
資産除去債務	76,875	96,232
長期未払金	284,931	436,671
固定負債合計	3,372,924	3,856,860
負債合計	6,604,801	7,067,214
純資産の部
株主資本
資本金	324,530	325,397
資本剰余金
資本準備金	301,530	302,397
その他資本剰余金	10,350	10,350
資本剰余金合計	311,880	312,747
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,253,870	1,269,548
利益剰余金合計	1,510,944	1,526,621
株主資本合計	2,147,354	2,164,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,564	△205
評価・換算差額等合計	2,564	△205
新株予約権	24,920	36,228
純資産合計	2,174,839	2,200,790
負債純資産合計	8,779,641	9,268,004

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	※１ 17,202,263	※１ 16,973,805
売上原価
商品期首たな卸高	2,856,504	3,331,486
当期商品仕入高	※１ 13,464,009	※１ 13,129,179
合計	16,320,513	16,460,666
商品期末たな卸高	3,331,486	3,622,642
商品売上原価	※２ 12,989,026	※２ 12,838,024
売上総利益	4,213,236	4,135,781
販売費及び一般管理費	※３ 3,767,747	※３ 3,925,031
営業利益	445,488	210,750
営業外収益
受取利息	※１ 1,616	※１ 1,681
受取配当金	418	448
受取手数料	627	595
業務受託料	※１ 2,882	1,376
受取保険金	3,966	1,621
その他	2,095	2,216
営業外収益合計	11,605	7,939
営業外費用
支払利息	39,905	42,154
社債利息	1,485	382
その他	3,994	5,126
営業外費用合計	45,386	47,664
経常利益	411,708	171,026
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 3,852	※４ 19,050
減損損失	※５ 7,530	※５ 18,121
投資損失引当金繰入額	18,690	－
その他	2,740	－
特別損失合計	32,814	37,171
税引前当期純利益	378,894	133,854
法人税、住民税及び事業税	186,407	77,852
法人税等調整額	△8,542	2,374
法人税等合計	177,865	80,226
当期純利益	201,028	53,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	324,530	301,530	10,350	311,880	1,670	255,403	1,090,791	1,347,865	1,984,275
当期変動額
剰余金の配当							△37,950	△37,950	△37,950
当期純利益							201,028	201,028	201,028
新株予約権の発行									－
新株予約権の行使									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	163,078	163,078	163,078
当期末残高	324,530	301,530	10,350	311,880	1,670	255,403	1,253,870	1,510,944	2,147,354

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,233	6,233	10,465	2,000,974
当期変動額
剰余金の配当				△37,950
当期純利益				201,028
新株予約権の発行			14,455	14,455
新株予約権の行使				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,668	△3,668		△3,668
当期変動額合計	△3,668	△3,668	14,455	173,865
当期末残高	2,564	2,564	24,920	2,174,839

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	324,530	301,530	10,350	311,880	1,670	255,403	1,253,870	1,510,944	2,147,354
当期変動額
剰余金の配当							△37,950	△37,950	△37,950
当期純利益							53,627	53,627	53,627
新株予約権の発行									－
新株予約権の行使	867	867		867					1,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	867	867	－	867	－	－	15,677	15,677	17,412
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,269,548	1,526,621	2,164,766

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,564	2,564	24,920	2,174,839
当期変動額
剰余金の配当				△37,950
当期純利益				53,627
新株予約権の発行			13,040	13,040
新株予約権の行使			△1,732	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,769	△2,769		△2,769
当期変動額合計	△2,769	△2,769	11,307	25,950
当期末残高	△205	△205	36,228	2,200,790

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	378,894	133,854
減価償却費	227,507	276,856
減損損失	7,530	18,121
株式報酬費用	14,455	13,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
投資損失引当金の増減額（△は減少）	18,690	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,125	△10,328
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	5,357
受取利息及び受取配当金	△2,035	△2,130
支払利息	39,905	42,154
社債利息	1,485	382
受取保険金	△3,966	△1,621
固定資産廃棄損	3,852	19,050
売上債権の増減額（△は増加）	△73,029	321,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△479,703	△307,609
仕入債務の増減額（△は減少）	△129,625	△150,612
未払金の増減額（△は減少）	23,502	38,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,516	△19,973
その他	13,868	△32,494
小計	67,124	343,852
利息及び配当金の受取額	2,410	2,558
利息の支払額	△42,559	△42,999
保険金の受取額	3,966	1,621
法人税等の支払額	△232,529	△161,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,587	143,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	△212,001
有形固定資産の取得による支出	△56,188	△60,757
無形固定資産の取得による支出	△1,350	△12,583
投資有価証券の取得による支出	△3,929	△3,947
敷金及び保証金の差入による支出	△59,498	△50,737
敷金及び保証金の回収による収入	5,619	11,502
事業譲渡による収入	3,967	－
その他	2,374	241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,005	△328,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,750,000	2,450,103
長期借入金の返済による支出	△1,439,455	△1,871,189
社債の償還による支出	△247,600	△70,000
長期未払金の返済による支出	△64,790	△123,680
リース債務の返済による支出	△15,215	△16,646
配当金の支払額	△37,975	△37,897
その他	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,036	330,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△370,628	145,998
現金及び現金同等物の期首残高	2,678,570	2,307,941
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,307,941	※１ 2,453,940

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、その財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(4）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
売掛金	687千円	－千円
買掛金	1,771千円	－千円

※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
支払手形	235,989千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
売上高	2,986千円	4,071千円
当期商品仕入高	13,547千円	31,350千円
受取利息	499千円	499千円
業務受託料	1,320千円	－千円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
売上原価	8,645千円	13,874千円

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
従業員給与	1,095,149千円	1,140,313千円
広告宣伝費	135,218千円	139,546千円
販売手数料	275,723千円	299,456千円
減価償却費	227,507千円	276,856千円
地代家賃	857,210千円	906,549千円
賞与引当金繰入額	65,248千円	54,920千円
法定福利費	200,168千円	210,539千円

おおよその割合
販売費	38％	39％
一般管理費	62％	61％

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物	2,913千円	4,278千円
工具、器具及び備品	153千円	10,650千円
資産除去債務	785千円	4,121千円
計	3,852千円	19,050千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	千葉県船橋市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。当該店舗の収益性の低下等により、資産の簿価を全額回収できないこととなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,530千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物6,508千円、工具、器具及び備品1,022千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	埼玉県久喜市
店舗	建物等	埼玉県上尾市
店舗	建物等	茨城県つくば市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,121千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物15,695千円、工具、器具及び備品2,425千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,265,000	1,265,000	－	2,530,000

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加は、普通株式１株につき２株とする株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,390
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,530
合計		－	－	－	－	24,920

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月28日 定時株主総会	普通株式	37,950	30	平成25年８月31日	平成25年11月29日

（注）　平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,950	15	平成26年８月31日	平成26年11月28日

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,530,000	2,400	－	2,532,400

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,090
合計		－	－	－	－	36,228

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,950	15	平成26年８月31日	平成26年11月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金	2,310,927千円	2,656,926千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,985千円	△202,986千円
現金及び現金同等物	2,307,941千円	2,453,940千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券はその他有価証券に属する株式と満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び関係会社貸付金については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、62％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照ください）。

前事業年度（平成26年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,310,927	2,310,927	－
(2）売掛金	1,132,052	1,132,052	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	51,216	50,650	△566
②　その他有価証券	40,789	40,789	－
(4）長期預金	95,000	94,185	△814
(5）関係会社長期貸付金	50,000	49,850	△149
(6）敷金及び保証金	505,118	501,270	△3,848
資産計	4,185,103	4,179,726	△5,377
(1）支払手形	579,425	579,425	－
(2）買掛金	636,995	636,995	－
(3）未払金（※１）	46,313	46,313	－
(4）社債（※２）	100,000	99,963	△36
(5）長期借入金（※３）	4,383,789	4,389,611	5,822
(6）リース債務（※４）	45,179	45,302	122
(7）長期未払金（※５）	368,529	368,287	△242
(8）未払法人税等	79,374	79,374	－
負債計	6,239,606	6,245,272	5,666

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）社債は１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,656,926	2,656,926	－
(2）売掛金	805,450	805,450	－
(3）関係会社貸付金	50,000	50,000	－
(4）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	51,046	50,315	△731
②　その他有価証券	40,442	40,442	－
(5）長期預金	107,000	106,782	△218
(6）敷金及び保証金	525,447	521,207	△4,239
資産計	4,236,313	4,231,123	△5,189
(1）支払手形	45,523	45,523	－
(2）買掛金	676,263	676,263	－
(3）電子記録債務	344,022	344,022	－
(4）未払金（※１）	54,795	54,795	－
(5）社債（※２）	30,000	30,061	61
(6）長期借入金（※３）	4,962,703	4,964,406	1,703
(7）リース債務（※４）	28,532	28,429	△102
(8）長期未払金（※５）	588,329	590,058	1,728
(9）未払法人税等	11,991	11,991	－
負債計	6,742,160	6,745,551	3,390

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）社債は１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）関係会社貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額、又は取引金融機関から提示された価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

(6）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(9）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務、(8）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成26年８月31日	平成27年８月31日
非上場株式	1,600	1,600
関係会社株式	88,159	88,159

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　前事業年度において、関係会社株式について18,690千円の投資損失引当金を計上しております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,299,366	－	－	－
売掛金	1,132,052	－	－	－
長期預金	－	5,000	90,000	－
投資有価証券（満期保有目的の債券）	－	－	50,000	－
関係会社長期貸付金	－	50,000	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,645,053	－	－	－
売掛金	805,450	－	－	－
長期預金	－	17,000	90,000	－
投資有価証券（満期保有目的の債券）	－	－	50,000	－
関係会社貸付金	50,000	－	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	70,000	20,000	10,000	－	－	－
長期借入金	1,431,204	1,218,426	1,014,208	606,346	113,605	－
リース債務	16,646	16,316	5,402	5,402	1,410	－
長期未払金	83,597	83,360	83,991	79,854	37,724	－
合計	1,601,448	1,338,103	1,113,602	691,603	152,739	－

当事業年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	20,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	1,660,962	1,465,034	1,095,450	558,786	182,471	－
リース債務	16,316	5,402	5,402	1,410	－	－
長期未払金	151,657	152,643	148,861	107,088	28,077	－
合計	1,848,936	1,633,080	1,249,714	667,284	210,548	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	51,216	50,650	△566
合計	51,216	50,650	△566

当事業年度（平成27年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	51,046	50,315	△731
合計	51,046	50,315	△731

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式88,159千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度（平成26年８月期）において、関係会社株式88,159千円に対して投資損失引当金18,690千円を計上しております。

当事業年度（平成27年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式88,159千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	40,789	36,804	3,984
合計	40,789	36,804	3,984

当事業年度（平成27年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40,442	40,752	△309
合計	40,442	40,752	△309

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	14,455千円	13,040千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成25年１月31日	平成26年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年２月１日 至　平成55年１月31日	自　平成26年２月１日 至　平成56年１月31日

（注）　当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株
付与日	平成27年１月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月31日 至　平成57年１月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	20,000
権利確定	－	－
権利行使	1,200	1,200
失効	－	－
未行使残	18,800	18,800

	第３回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	20,000
失効	－
権利確定	20,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	20,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	20,000

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	818	818
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724

	第３回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	625

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性　　　（注）１	35.63％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	0.67％

（注）１．約２年７か月（平成24年６月から平成27年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	23,254千円		18,584千円
商品評価損	4,907千円		6,546千円
未払法定福利費	3,792千円		3,116千円
未払事業税	7,946千円		928千円
その他	370千円		2,200千円
計	40,270千円		31,377千円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰延資産	9,624千円		12,194千円
資産除去債務	27,398千円		32,564千円
減損損失	3,435千円		8,960千円
ポイント引当金	－千円		1,812千円
投資損失引当金	6,661千円		6,324千円
新株予約権	8,881千円		12,259千円
その他有価証券評価差額金	－千円		104千円
その他	9,099千円		6,030千円
計	65,100千円		80,253千円
繰延税金資産小計	105,371千円		111,631千円
評価性引当額	△15,543千円		△18,584千円
繰延税金資産合計	89,828千円		93,046千円
繰延税金負債（固定）
建設協力金	△379千円		△330千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,162千円		△15,699千円
その他有価証券評価差額金	△1,420千円		－千円
繰延税金負債合計	△11,961千円		△16,029千円
繰延税金資産純額	77,866千円		77,016千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73％		6.02％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39％		3.06％
留保金課税	2.13％		－％
住民税均等割等	3.51％		11.50％
所得拡大税制の特別税額控除	△1.66％		－％
評価性引当額の増減	3.50％		2.27％
その他	△1.67％		1.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.94％		59.93％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　なお、これによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.691％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
期首残高	74,826千円	76,875千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,851千円	10,093千円
時の経過による調整額	1,286千円	1,282千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,088千円	△6,478千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	－千円	14,459千円
期末残高	76,875千円	96,232千円

(4）資産除去債務の見積額の変更

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に14,459千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり純資産額	849円77銭	854円74銭
１株当たり当期純利益金額	79円45銭	21円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	78円35銭	20円74銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	201,028	53,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	201,028	53,627
普通株式の期中平均株式数（株）	2,530,000	2,531,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,676	53,667
（うち新株予約権）（株）	(35,676)	(53,667)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,174,839	2,200,790
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	24,920	36,228
（うち新株予約権（千円））	(24,920)	(36,228)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,149,918	2,164,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,530,000	2,532,400

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	19,776	40,442
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	21,986	42,042
計			21,986	42,042

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	埼玉りそな銀行　第３回社債	50,000	51,046
		小計	50,000	51,046
計			50,000	51,046

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,241,395	(注2) 255,082	(注3) 149,196	1,347,281	691,381	155,977 (15,695)	655,899
構築物	388	－	－	388	359	7	28
工具、器具及び備品	1,233,559	(注2) 143,209	(注3) 39,674	1,337,094	1,017,237	116,335 (2,425)	319,857
リース資産	43,709	－	－	43,709	22,717	8,741	20,992
建設仮勘定	3,098	3,992	6,604	486	－	－	486
有形固定資産計	2,522,150	402,284	195,475	2,728,959	1,731,696	281,061 (18,121)	997,262
無形固定資産
ソフトウエア	31,085	(注2) 12,583	－	43,688	25,647	6,033	18,021
リース資産	39,409	－	－	39,409	31,067	7,881	8,342
その他	218	－	92	126	－	－	126
無形固定資産計	70,713	12,583	92	83,204	56,715	13,915	26,489
長期前払費用	2,633	4,632	3,553	3,712	－	－	3,712

（注１）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額　27,084千円が含まれております。

　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（福岡店、京都桂川店など８店舗）

建物	145,413千円
工具、器具及び備品	101,073千円

リニューアルによる増加（成田店、越谷店など９店舗）

建物	96,328千円
工具、器具及び備品	42,136千円

資産除去債務の見積変更による増加（成田店、富津店など59店舗）

建物 13,340千円

ＥＣサイト構築、ポイント付与等システム増強による増加

ソフトウエア 12,583千円

（注３）当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（成田店、富津店など７店舗）

建物	88,225千円
工具、器具及び備品	39,674千円

退店に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（船橋店、マリノア福岡店）

建物 60,970千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第14回無担保社債　千葉銀行	平成23年 ９月30日	50,000 (50,000)	― (―)	0.56	無担保社債	平成26年 ９月30日
第15回無担保社債　常陽銀行	平成23年 12月２日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.90	無担保社債	平成28年 11月30日
合計	－	100,000 (70,000)	30,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	10,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,431,204	1,660,962	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,646	16,316	0.11	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,952,585	3,301,741	0.68	平成28年９月20日～ 平成32年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,532	12,215	0.00	平成28年９月27日～ 平成30年12月27日
その他有利子負債
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	284,931	436,671	0.62	平成28年９月15日～ 平成32年６月29日
合計	4,713,899	5,427,906	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金等（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,465,034	1,095,450	558,786	182,471
リース債務	5,402	5,402	1,410	－
長期未払金	152,643	148,861	107,088	28,077

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	65,248	54,920	65,248	－	54,920
投資損失引当金	18,690	－	－	－	18,690
貸倒引当金	2,036	－	－	600	1,436
ポイント引当金	－	5,357	－	－	5,357

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	76,875	25,835	6,478	96,232

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,872
預金
当座預金	99,343
普通預金	2,342,724
定期預金	202,986
小計	2,645,053
合計	2,656,926

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	387,290
三菱ＵＦＪニコス㈱	98,382
ちばぎんＪＣＢカード㈱	70,123
イオンリテール㈱	62,584
イオン九州㈱	30,238
その他	156,831
合計	805,450

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,132,052

18,287,005

18,613,607

805,450

95.85

19.3

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	845,026
時計	1,070,973
バッグ・小物	1,706,624
メガネ等	16
合計	3,622,642

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	103,575
レオパレスチケット	3,616
包装材料	754
商品券	625
消耗品	126
合計	108,697

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	496,634
事務所保証金	26,942
社宅敷金	1,469
その他保証金	400
合計	525,447

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	20,709
㈱ジュエリーイイヌマ	8,101
㈱ＡＰ	7,512
㈱ツインクラフト	4,983
オリエント時計㈱	2,012
その他	2,203
合計	45,523

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成27年９月満期	17,554
平成27年10月満期	19,965
平成27年11月満期	8,003
合計	45,523

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	179,809
㈱コンチネンタル	75,692
㈱ドウシシャ	74,578
㈱ビッグヒット	50,241
㈱ＳＩＦＯＲＥ	35,508
その他	260,431
合計	676,263

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	255,116
シチズン時計㈱	36,869
㈱桑山	12,198
㈱ルキナ	10,941
㈱エルディインターナショナル	7,567
その他	21,328
	344,022

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成27年９月満期	288,798
平成27年10月満期	39,406
平成27年11月満期	15,817
合計	344,022

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	3,535,944	9,031,010	13,053,827	16,973,805
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△116,600	221,353	187,044	133,854
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（千円）	△82,980	113,399	92,638	53,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.79	44.80	36.59	21.18

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.79	77.54	△8.19	△15.40