(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は節約志向の高まりに株価の停滞も加わって、低迷が続いております。
このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品 Happy Candleの強化、ＥＣの本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
販売活動の施策といたしましては、催事企画の取り組み強化に加えて、４店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化するとともに、主力商品に加えて季節商材の展開も図るなど、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。
商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、売り場レイアウトの変更を実施するとともに、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。Happy Candle商品については、秋冬・春夏の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、Happy Candleブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品や低価格商品の展開を強化したことで売上高 2,933,573千円（前事業年度末比4.6％増）、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高 4,537,802千円（同2.9％減）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高 9,557,055千円（同0.6％増）となりました。
店舗展開といたしましては、９月に広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、11月に新三郷店（埼玉県）、４月に常滑店（愛知県）の計４店舗を新規出店いたしました。常滑店はインバウンド需要が見込まれる中部国際空港に隣接した大型ＳＣイオンモール常滑への出店であります。一方、不振店対策として１月に富津店（千葉県）、３月に桶川店（埼玉県）・鷲宮店（埼玉県）の計３店舗を閉店いたしました。これらにより、当事業年度末の店舗数は66店舗となりました。
店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、和歌山店、つくば店、秋田店及び下田店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、時計専門の小型店舗であった幕張新都心店をフルラインの品揃えとなる中型店舗に移転増床いたしました。
このほか和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店及び水戸店を通常改装するとともに、主力大型店において売り場レイアウト変更等の小規模改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。
また、特別損失として、予想される外部環境の厳しさを踏まえて、各店舗の今後の収支見通しを精査し、店舗の減損損失 254,028千円を計上したほか、店舗の積極的な改装に伴う固定資産廃棄損 19,708千円及び閉店実施店舗・閉店予定店舗の店舗閉鎖損失 16,730千円を計上いたしました。
また韓国子会社（非連結）が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了（平成28年５月）をもって閉店することとし、同子会社の解散を決定し、清算を結了しております。これにより、同子会社に対する子会社清算損 32,005千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 17,028,431千円（前事業年度比0.3％増)、営業利益は 151,283千円（同28.2％減)となりました。経常利益は 118,042千円（同30.9％減)、当期純損失は 214,704千円（前事業年度は当期純利益 53,627千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ99,584千円増加し、2,553,524千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は364,196千円(前事業年度は143,590千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加182,360千円、税引前当期純損失204,430千円、法人税等の支払額46,446千円があった一方で、減価償却費286,859千円、減損損失254,028千円、仕入債務の増加115,806千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は10,497千円(前事業年度は328,283千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得63,647千円、敷金及び保証金の差入による支出39,925千円があった一方で、定期預金の払戻による収入90,000千円、貸付金の回収による収入50,000千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は275,110千円(前事業年度は330,691千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,900,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,909,615千円、長期未払金の支払191,209千円、社債の償還20,000千円、配当金の支払37,968千円、リース債務の返済16,316千円があったことによるものです。
当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の状況を記載しております。
(1）販売実績
① 品目別販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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|
宝飾品 |
2,933,573 |
104.6 |
|
時計 |
4,537,802 |
97.0 |
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バッグ・小物 |
9,557,055 |
100.6 |
|
合計 |
17,028,431 |
100.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
当事業年度の地区別売上高は次のとおりであります。
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地域 |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道地区 |
690,937 |
90.6 |
|
東北地区 |
2,055,716 |
102.9 |
|
関東地区 |
5,493,435 |
100.6 |
|
中部地区 |
1,699,046 |
103.1 |
|
関西地区 |
2,204,953 |
97.7 |
|
中国・四国地区 |
1,432,726 |
102.7 |
|
九州・沖縄地区 |
3,451,615 |
99.7 |
|
合計 |
17,028,431 |
100.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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宝飾品 |
1,882,480 |
113.2 |
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時計 |
3,685,101 |
94.8 |
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バッグ・小物 |
7,576,934 |
99.9 |
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合計 |
13,144,517 |
100.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。
(1）積極的な店舗展開
当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。
今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。ただし、当面は、経営環境を踏まえて、既存店
の活性化を優先し、新規出店を厳選化してまいります。
また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、商品調達や店舗オペレーションを含めた新業態の開発に取り組んでまいります。
(2）既存店の活性化
当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。
また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度について随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションの一層の強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。
(3）マーチャンダイジングの強化
当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。
また、オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle に加えて、 H&D を開発、展開してまいります。Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 H&D のプレミアムラインを加えてまいります。
(4）ネット通販（ＥＣ）事業の拡大
当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえ、お客様の利便性及び当社の成長機会を考慮すると、実店舗の信頼性を生かしたネット通販事業の早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。
(5）人材の確保と育成
当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。景況の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策の拡充等にも取り組んでまいります。
また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の研修はもちろん、その後の継続研修も積極的に実施してまいります。
(6）接客力・提案力の向上
当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について
① 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 偽造品・不正商品の混入について
当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。
当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。
しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替や貴金属相場の変動について
当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ネット通販業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。
当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）店舗展開について
① イオングループのＳＣ等への店舗集中について
当社は、平成28年８月31日現在全66店中55店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、うち40店はイオンモール㈱の開発運営するＳＣに出店しており、店舗が同グループのＳＣ等に集中している状況です。
現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店戦略について
当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について
当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。平成28年８月末において、ＳＣに対する敷金及び保証金の残高は491,053千円（総資産に対する比率は5.2％）、また売上預け金（売掛金）の残高は555,703千円（同5.9％）となっております。
そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(3）組織体制について
人材の確保・育成について
当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 個人情報の管理について
当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスクについて
当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存度について
当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は58.9％（平成28年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、7,670,607千円となり、前事業年度末と比較して279,584千円増加しております。これは主として、関係会社短期貸付金が50,000千円減少したものの、現金及び預金が99,595千円増加、売掛金が46,637千円増加、商品が178,872千円増加したことが要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、1,626,098千円となり、前事業年度末と比較して250,883千円減少しております。これは主として、建物が55,204千円減少、工具、器具及び備品が71,961千円減少、長期預金が77,996千円減少、関係会社株式が88,159千円減少したことが要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、3,558,236千円となり、前事業年度末と比較して347,882千円増加しております。これは主として、買掛金が139,647千円増加、1年内返済予定の長期借入金が164,384千円増加、未払金が63,276千円増加したことが要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,787,587千円となり、前事業年度末と比較して69,273千円減少しております。これは主として、資産除去債務が54,928千円増加、長期未払金が65,200千円増加したものの、長期借入金が173,999千円減少したことが要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,950,882千円となり、前事業年度末と比較して249,907千円減少しております。これは主として、利益剰余金が252,690千円減少したことが要因であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度より54,625千円増加し、17,028,431千円となりました。
４店舗の新規出店を行った一方で３店舗を閉店いたしました。厳しい経営環境の中で、既存店売上の減少もあり前事業年度から微増となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前事業年度より72,995千円減少し、4,062,786千円となり、売上総利益率は、前事業年度より0.5ポイント下落し、23.8％となりました。
③ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費は前事業年度より減少したものの売上総利益の減少により59,466千円減少し、151,283千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より0.2ポイント減少しました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い前事業年度より52,983千円減少し、118,042千円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、当期の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損19,708千円、減損損失254,028千円、店舗閉鎖損失16,730千円、子会社清算損32,005千円を計上したこと等に伴い、前事業年度より285,301千円増加し、322,473千円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税53,466千円、法人税等調整額△43,192千円となり合計額は10,273千円となりました。前事業年度より69,953千円減少しました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度より268,332千円減少し、214,704千円の当期純損失となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様にとって魅力的なマーチャンダイジングと人材育成による接客力をもとに積極的な店舗展開を図っており、当事業年度は順調に出店することができました。次事業年度も後記「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、計画どおり出店ができる見通しであります。
今後とも、セレクトショップらしいマーチャンダイジング、人材育成による接客力・提案力の向上に努め、積極的に出店してまいります。
また、ＥＣ事業につきましては、実店舗の信頼性を生かした早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。
(5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く市場環境は、企業業績の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもとで、当社が同業者との競争に勝ち抜き、持続的成長を続けていくためには、高級感を重視した店舗づくりと品揃えのさらなる推進と基本コンセプトの販売員へのさらなる浸透を進めることで、他のセレクトショップにない独自性を発揮することが必要と考えております。
そのために、既存店の活性化、新規出店、商品調達力及び人材育成の強化等により経営体質の強化を図ってまいります。