第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、子会社については事業年度末時点で清算手続き中であり、平成28年９月30日に清算を結了しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,656,926	2,756,521
売掛金	805,450	852,087
商品	3,622,642	3,801,514
貯蔵品	108,697	112,185
前払費用	85,811	63,067
関係会社短期貸付金	50,000	－
繰延税金資産	31,377	44,139
その他	30,116	※ 41,090
流動資産合計	7,391,022	7,670,607
固定資産
有形固定資産
建物	1,347,281	1,552,252
減価償却累計額及び減損損失累計額	△691,381	△951,557
建物（純額）	655,899	600,694
構築物	388	388
減価償却累計額	△359	△365
構築物（純額）	28	22
工具、器具及び備品	1,337,094	1,438,570
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,017,237	△1,190,674
工具、器具及び備品（純額）	319,857	247,896
リース資産	43,709	43,709
減価償却累計額	△22,717	△31,459
リース資産（純額）	20,992	12,250
建設仮勘定	486	－
有形固定資産合計	997,262	860,863
無形固定資産
ソフトウエア	18,021	23,658
リース資産	8,342	460
その他	126	－
無形固定資産合計	26,489	24,118
投資その他の資産
投資有価証券	93,088	84,781
関係会社株式	88,159	－
出資金	50	50
長期貸付金	8,586	6,519
長期前払費用	3,712	1,484
敷金及び保証金	525,447	539,870
繰延税金資産	45,638	79,769
長期預金	107,000	29,004
その他	1,672	472
貸倒引当金	△1,436	△836
投資損失引当金	△18,690	－
投資その他の資産合計	853,229	741,116
固定資産合計	1,876,981	1,626,098
資産合計	9,268,004	9,296,705

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	45,523	15,757
買掛金	676,263	815,910
電子記録債務	344,022	349,946
1年内返済予定の長期借入金	1,660,962	1,825,346
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
リース債務	16,316	5,402
未払金	206,453	269,729
未払費用	120,923	110,518
未払法人税等	11,991	27,181
未払消費税等	15,331	19,019
前受金	16,972	28,473
預り金	9,892	11,235
賞与引当金	54,920	49,520
ポイント引当金	5,357	13,731
資産除去債務	－	6,327
その他	5,423	136
流動負債合計	3,210,353	3,558,236
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	3,301,741	3,127,742
リース債務	12,215	6,812
資産除去債務	96,232	151,160
長期未払金	436,671	501,872
固定負債合計	3,856,860	3,787,587
負債合計	7,067,214	7,345,823
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金
資本準備金	302,397	302,397
その他資本剰余金	10,350	10,350
資本剰余金合計	312,747	312,747
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,269,548	1,016,857
利益剰余金合計	1,526,621	1,273,931
株主資本合計	2,164,766	1,912,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△205	△8,621
評価・換算差額等合計	△205	△8,621
新株予約権	36,228	47,428
純資産合計	2,200,790	1,950,882
負債純資産合計	9,268,004	9,296,705

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	※１ 16,973,805	17,028,431
売上原価
商品期首たな卸高	3,331,486	3,622,642
当期商品仕入高	※１ 13,129,179	※１ 13,144,517
合計	16,460,666	16,767,159
商品期末たな卸高	3,622,642	3,801,514
商品売上原価	※２ 12,838,024	※２ 12,965,645
売上総利益	4,135,781	4,062,786
販売費及び一般管理費	※３ 3,925,031	※３ 3,911,502
営業利益	210,750	151,283
営業外収益
受取利息	※１ 1,681	※１ 1,387
受取配当金	448	484
受取手数料	595	－
業務受託料	1,376	1,334
受取保険金	1,621	1,671
その他	2,216	2,723
営業外収益合計	7,939	7,602
営業外費用
支払利息	42,154	39,065
社債利息	382	180
その他	5,126	1,597
営業外費用合計	47,664	40,843
経常利益	171,026	118,042
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 19,050	※４ 19,708
減損損失	※５ 18,121	※５ 254,028
店舗閉鎖損失	－	16,730
子会社清算損	－	32,005
特別損失合計	37,171	322,473
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	133,854	△204,430
法人税、住民税及び事業税	77,852	53,466
法人税等調整額	2,374	△43,192
法人税等合計	80,226	10,273
当期純利益又は当期純損失（△）	53,627	△214,704

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	324,530	301,530	10,350	311,880	1,670	255,403	1,253,870	1,510,944	2,147,354
当期変動額
剰余金の配当							△37,950	△37,950	△37,950
当期純利益							53,627	53,627	53,627
新株予約権の発行									－
新株予約権の行使	867	867		867					1,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	867	867	－	867	－	－	15,677	15,677	17,412
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,269,548	1,526,621	2,164,766

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,564	2,564	24,920	2,174,839
当期変動額
剰余金の配当				△37,950
当期純利益				53,627
新株予約権の発行			13,040	13,040
新株予約権の行使			△1,732	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,769	△2,769		△2,769
当期変動額合計	△2,769	△2,769	11,307	25,950
当期末残高	△205	△205	36,228	2,200,790

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,269,548	1,526,621	2,164,766
当期変動額
剰余金の配当							△37,986	△37,986	△37,986
当期純損失（△）							△214,704	△214,704	△214,704
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△252,690	△252,690	△252,690
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,016,857	1,273,931	1,912,076

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△205	△205	36,228	2,200,790
当期変動額
剰余金の配当				△37,986
当期純損失（△）				△214,704
新株予約権の発行			11,199	11,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,416	△8,416		△8,416
当期変動額合計	△8,416	△8,416	11,199	△249,907
当期末残高	△8,621	△8,621	47,428	1,950,882

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	133,854	△204,430
減価償却費	276,856	286,859
減損損失	18,121	254,028
店舗閉鎖損失	－	16,730
株式報酬費用	13,040	11,199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
子会社清算損益（△は益）	－	32,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,328	△5,400
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,357	3,115
受取利息及び受取配当金	△2,130	△1,871
支払利息	42,154	39,065
社債利息	382	180
固定資産廃棄損	19,050	19,708
売上債権の増減額（△は増加）	321,595	△37,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	△307,609	△182,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,612	115,806
未払金の増減額（△は減少）	38,810	42,143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,973	3,688
その他	△32,494	34,279
小計	345,474	426,999
利息及び配当金の受取額	2,558	2,353
利息の支払額	△42,999	△38,772
法人税等の還付額	－	20,062
法人税等の支払額	△161,442	△46,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,590	364,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△212,001	△12,014
定期預金の払戻による収入	－	90,000
有形固定資産の取得による支出	△60,757	△63,647
無形固定資産の取得による支出	△12,583	△14,486
投資有価証券の取得による支出	△3,947	△3,979
敷金及び保証金の差入による支出	△50,737	△39,925
敷金及び保証金の回収による収入	11,502	14,702
貸付金の回収による収入	－	50,000
その他	241	△10,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△328,283	10,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,450,103	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,871,189	△1,909,615
社債の償還による支出	△70,000	△20,000
長期未払金の返済による支出	△123,680	△191,209
リース債務の返済による支出	△16,646	△16,316
配当金の支払額	△37,897	△37,968
その他	2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	330,691	△275,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145,998	99,584
現金及び現金同等物の期首残高	2,307,941	2,453,940
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,453,940	※ 2,553,524

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
その他（流動資産）	－千円	34,633千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
売上高	4,071千円	－千円
当期商品仕入高	31,350千円	13,801千円
受取利息	499千円	350千円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
売上原価	13,874千円	31,244千円

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
従業員給与	1,140,313千円	1,131,206千円
広告宣伝費	139,546千円	127,346千円
販売手数料	299,456千円	289,802千円
減価償却費	276,856千円	286,859千円
地代家賃	906,549千円	939,258千円
賞与引当金繰入額	54,920千円	49,520千円
法定福利費	210,539千円	207,231千円
ポイント引当金繰入額	5,357千円	3,115千円

おおよその割合
販売費	39％	38％
一般管理費	61％	62％

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物	14,929千円	17,602千円
工具、器具及び備品	4,121千円	2,105千円
計	19,050千円	19,708千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	埼玉県久喜市
店舗	建物等	埼玉県上尾市
店舗	建物等	茨城県つくば市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,121千円として特別損失に計上しました。　種類ごとの内訳は、建物15,695千円、工具、器具及び備品2,425千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	北海道帯広市
店舗	建物等	山形県天童市
店舗	建物等	茨城県下妻市
店舗	建物等	埼玉県川口市
店舗	建物等	埼玉県上尾市
店舗	建物等	埼玉県さいたま市
店舗	建物等	埼玉県桶川市
店舗	建物等	東京都西多摩郡日の出町
店舗	建物等	千葉県富津市
店舗	建物等	千葉県印西市
店舗	建物等	愛知県名古屋市
店舗	建物等	三重県員弁郡東員町
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物等	大阪府和泉市
店舗	建物等	大阪府茨木市
店舗	建物等	和歌山県和歌山市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,028千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物173,361千円、工具、器具および備品78,511千円、その他2,156千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,530,000	2,400	－	2,532,400

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,090
合計		－	－	－	－	36,228

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,950	15	平成26年８月31日	平成26年11月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,790
合計		－	－	－	－	47,428

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金	2,656,926千円	2,756,521千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△202,986千円	△202,997千円
現金及び現金同等物	2,453,940千円	2,553,524千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式と満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、61％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（平成27年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,656,926	2,656,926	－
(2）売掛金	805,450	805,450	－
(3）関係会社貸付金	50,000	50,000	－
(4）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	51,046	50,315	△731
②　その他有価証券	40,442	40,442	－
(5）長期預金	107,000	106,782	△218
(6）敷金及び保証金	525,447	521,207	△4,239
資産計	4,236,313	4,231,123	△5,189
(1）支払手形	45,523	45,523	－
(2）買掛金	676,263	676,263	－
(3）電子記録債務	344,022	344,022	－
(4）未払金（※１）	54,795	54,795	－
(5）社債（※２）	30,000	30,061	61
(6）長期借入金（※３）	4,962,703	4,964,406	1,703
(7）リース債務（※４）	28,532	28,429	△102
(8）長期未払金（※５）	588,329	590,058	1,728
(9）未払法人税等	11,991	11,991	－
負債計	6,742,160	6,745,551	3,390

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）社債は１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,756,521	2,756,521	－
(2）売掛金	852,087	852,087	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	50,876	50,045	△831
②　その他有価証券	32,304	32,304	－
(4）長期預金	29,004	29,004	－
(5）敷金及び保証金	539,870	539,870	－
資産計	4,260,665	4,259,833	△831
(1）支払手形	15,757	15,757	－
(2）買掛金	815,910	815,910	－
(3）電子記録債務	349,946	349,946	－
(4）未払金（※１）	51,787	51,787	－
(5）社債	10,000	10,000	－
(6）長期借入金（※２）	4,953,088	4,960,540	7,452
(7）リース債務（※３）	12,215	12,293	78
(8）長期未払金（※４）	718,534	722,953	4,419
(9）未払法人税等	27,181	27,181	－
負債計	6,954,421	6,966,372	11,951

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※４）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額、又は取引金融機関から提示された価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）社債、(9）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務、(8）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成27年８月31日	平成28年８月31日
非上場株式	1,600	1,600
関係会社株式	88,159	－

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　前事業年度において、関係会社株式について18,690千円の投資損失引当金を計上しております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,645,053	－	－	－
売掛金	805,450	－	－	－
長期預金	－	17,000	90,000	－
投資有価証券（満期保有目的の債券）	－	－	50,000	－
関係会社貸付金	50,000	－	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,743,071	－	－	－
売掛金	852,087	－	－	－
長期預金	－	29,004	－	－
投資有価証券（満期保有目的の債券）	－	50,000	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	20,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	1,660,962	1,465,034	1,095,450	558,786	182,471	－
リース債務	16,316	5,402	5,402	1,410	－	－
長期未払金	151,657	152,643	148,861	107,088	28,077	－
合計	1,848,936	1,633,080	1,249,714	667,284	210,548	－

当事業年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,825,346	1,455,762	937,384	563,065	171,531	－
リース債務	5,402	5,402	1,410	－	－	－
長期未払金	216,662	213,207	170,873	93,978	23,812	－
合計	2,057,410	1,674,372	1,109,667	657,043	195,343	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	51,046	50,315	△731
合計	51,046	50,315	△731

当事業年度（平成28年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	50,876	50,045	△831
合計	50,876	50,045	△831

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式88,159千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40,442	40,752	△309
合計	40,442	40,752	△309

当事業年度（平成28年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	32,304	44,731	△12,426
合計	32,304	44,731	△12,426

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13,040千円	11,199千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成25年１月31日	平成26年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年２月１日 至　平成55年１月31日	自　平成26年２月１日 至　平成56年１月31日

（注）　当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	平成27年１月30日	平成28年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月31日 至　平成57年１月30日	自　平成28年１月30日 至　平成58年１月29日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	18,800	18,800

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	19,800
失効	－	－
権利確定	－	19,800
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	－
権利確定	－	19,800
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	20,000	19,800

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	818	818
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625	541

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性　　　（注）１	32.82％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	0.55％

（注）１．約３年７か月（平成24年６月から平成28年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	18,584千円		15,281千円
商品評価損	6,546千円		16,025千円
未払法定福利費	3,116千円		2,594千円
資産除去債務	－千円		1,952千円
ポイント引当金	1,647千円		4,237千円
その他	1,481千円		4,047千円
計	31,377千円		44,139千円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰延資産	12,194千円		11,984千円
子会社清算損	－千円		15,644千円
資産除去債務	32,564千円		46,569千円
減損損失	8,960千円		78,663千円
ポイント引当金	1,812千円		－千円
投資損失引当金	6,324千円		－千円
新株予約権	12,259千円		14,522千円
その他有価証券評価差額金	104千円		3,805千円
その他	6,030千円		4,168千円
計	80,253千円		175,358千円
繰延税金資産小計	111,631千円		219,498千円
評価性引当額	△18,584千円		△63,363千円
繰延税金資産合計	93,046千円		156,134千円
繰延税金負債（固定）
建設協力金	△330千円		△2,390千円
資産除去債務に対応する除去費用	△15,699千円		△29,835千円
繰延税金負債合計	△16,029千円		△32,225千円
繰延税金資産純額	77,016千円		123,909千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.64％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.02％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06％
住民税均等割等	11.50％
評価性引当額の増減	2.27％
その他	1.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.93％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,383千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,179千円、その他有価証券評価差額金が203千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
期首残高	76,875千円	96,232千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,093千円	11,723千円
時の経過による調整額	1,282千円	2,062千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,478千円	△5,311千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	14,459千円	52,781千円
期末残高	96,232千円	157,487千円

(4）資産除去債務の見積額の変更

　当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額52,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	854円74銭	751円64銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	21円18銭	△84円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	20円74銭	－

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	53,627	△214,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（千円）	53,627	△214,704
普通株式の期中平均株式数（株）	2,531,801	2,532,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,667	－
（うち新株予約権）（株）	(53,667)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,200,790	1,950,882
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	36,228	47,428
（うち新株予約権（千円））	(36,228)	(47,428)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,164,561	1,903,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,532,400	2,532,400

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	22,187	32,304
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	24,397	33,904
計			24,397	33,904

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	埼玉りそな銀行　第３回社債	50,000	50,876
		小計	50,000	50,876
計			50,000	50,876

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,347,281	(注2) 282,700	(注3) 77,728	1,552,252	951,557	320,301 (173,361)	600,694
構築物	388	－	－	388	365	5	22
工具、器具及び備品	1,337,094	(注2) 122,220	(注3) 20,744	1,438,570	1,190,674	192,075 (78,511)	247,896
リース資産	43,709	－	－	43,709	31,459	8,741	12,250
建設仮勘定	486	918	1,404	－	－	－	－
有形固定資産計	2,728,959	405,838	99,877	3,034,920	2,174,057	521,125 (251,872)	860,863
無形固定資産
ソフトウエア	43,668	14,486	－	58,155	34,496	8,849	23,658
リース資産	39,409	－	－	39,409	38,949	7,881	460
その他	126	－	126	－	－	－	－
無形固定資産計	83,204	14,486	126	97,565	73,446	16,731	24,118
長期前払費用	3,712	618	2,846	1,484	－	－	1,484

（注１）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額　258,961千円が含まれております。

　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（広島祇園店、磐田店など４店舗）

建物	72,188千円
工具、器具及び備品	55,538千円

リニューアルによる増加（盛岡店、筑紫野店など20店舗）

建物	145,286千円
工具、器具及び備品	63,851千円

資産除去債務の見積変更による増加（本社および66店舗）

建物 52,781千円

（注３）当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（盛岡店、下田店など9店舗）

建物	56,310千円
工具、器具及び備品	14,441千円

退店に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（富津店、鷲宮店、桶川店）

建物	21,418千円
工具、器具及び備品	3,353千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第15回無担保社債　常陽銀行	平成23年 12月２日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.90	無担保社債	平成28年 11月30日
合計	－	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,660,962	1,825,346	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,316	5,402	0.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,301,741	3,127,742	0.57	平成29年９月20日～ 平成33年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,215	6,812	0.00	平成29年９月26日～ 平成30年12月27日
その他有利子負債
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	436,671	501,872	0.56	平成29年９月15日～ 平成33年６月28日
合計	5,427,906	5,467,175	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金等（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,455,762	937,384	563,065	171,531
リース債務	5,402	1,410	－	－
長期未払金	213,207	170,873	93,978	23,812

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	54,920	49,520	54,920	－	49,520
投資損失引当金	18,690	26,658	45,349	－	－
貸倒引当金	1,436	－	－	600	836
ポイント引当金	5,357	17,929	4,639	4,915	13,731

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の洗替えによるものであります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	96,232	66,567	5,311	157,487

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,449
預金
当座預金	119,346
普通預金	2,420,728
定期預金	202,997
小計	2,743,071
合計	2,756,521

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	410,242
三菱ＵＦＪニコス㈱	140,486
ちばぎんＪＣＢカード㈱	72,706
イオンリテール㈱	64,890
㈱ジャックス	33,356
その他	130,404
合計	852,087

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

805,450

18,376,243

18,329,606

852,087

95.55

16.5

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	880,932
時計	1,184,594
バッグ・小物	1,735,987
合計	3,801,514

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	107,959
レオパレスチケット	3,261
包装材料	301
商品券	212
消耗品	450
合計	112,185

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	511,053
事務所保証金	26,972
社宅敷金	1,443
その他保証金	400
合計	539,870

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	13,189
バンビジュエリー㈱	1,153
オリエント時計㈱	1,068
その他	345
合計	15,757

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年９月満期	5,156
平成28年10月満期	3,910
平成28年11月満期	6,690
合計	15,757

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	239,286
㈱ＳＩＦＯＲＥ	73,050
㈱コンチネンタル	67,238
㈱ドウシシャ	64,362
㈱ビッグヒット	53,022
その他	318,949
合計	815,910

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	246,009
シチズン時計㈱	32,830
㈱エルディインターナショナル	17,636
㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	11,956
㈱ルキナ	10,986
その他	30,526
	349,946

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年９月満期	293,585
平成28年10月満期	41,597
平成28年11月満期	14,763
合計	349,946

④　固定負債

長期未払金

相手先	金額（千円）
ＪＡ三井リース㈱	226,724
三菱ＵＦＪリース㈱	166,550
東京センチュリー㈱	44,956
興銀リース㈱	22,657
三井住友ファイナンス＆リース㈱	15,945
その他	25,036
合計	501,872

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	3,567,741	9,170,070	13,122,819	17,028,431
税引前四半期純利益金額又は 税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△138,609	175,377	138,388	△204,430
四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△101,858	85,617	80,002	△214,704
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△40.22	33.80	31.59	△84.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△40.22	74.03	△2.21	△116.37