文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1） 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、中国経済の減速や株価の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、生活必需品の価格上昇等もあり、いまだ本格的回復を実感するには至っておりません。
このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品ハッピーキャンドルのブランド強化、ＥＣ（ネット通販)の本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。また、ハッピーキャンドル商品については、秋冬の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を通じて、ブランドの強化に努めてまいりました。
販売活動の施策といたしましては、３店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや宝飾催事・アウトレットセール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
店舗展開といたしましては、広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、新三郷店（埼玉県）の計３店舗を新規出店いたしました。磐田店及び新三郷店は、既存の大型商業施設ららぽーとへの出店となっております。これらにより、当第１四半期末の店舗数は68店舗となりました。
改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、11月から12月にかけて、和歌山店について好立地の区画への移転改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。
ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化するとともに、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高602,198千円（前第１四半期累計期間比4.5％増）、時計は海外ブランド時計が伸び悩んだものの、国産ブランド時計の販売が好調で売上高994,962千円（同2.2％増）、バッグ・小物は一部の海外ブランドが振るわず売上高1,970,580千円（同0.8％減）となりました。
また、業績改善へ向けて４店舗の改装や好立地への移転及び不振店２店舗の閉店を決定した結果、特別損失として固定資産廃棄損8,855千円、減損損失8,029千円等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,567,741千円（前第１四半期累計期間比0.8％増）、営業損失110,092千円（前第１四半期累計期間営業損失106,749千円）、経常損失118,974千円（同経常損失116,600千円）、四半期純損失101,858千円（同純損失82,980千円）となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,685,581千円となり、前事業年度末と比較して1,294,558千円増加しております。これは主として、12月商戦に向けた商品確保により商品が1,314,508千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,998,378千円となり、前事業年度末と比較して121,396千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が52,588千円、工具、器具及び備品が37,674千円、敷金及び保証金が18,342千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,528,168千円となり、前事業年度末と比較して1,317,814千円増加しております。これは主として、12月商戦に向けた資金調達や商品確保により支払手形及び買掛金が974,930千円、電子記録債務が61,585千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が80,349千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,090,450千円となり、前事業年度末と比較して233,589千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達により長期借入金が184,468千円、割賦による設備投資によりその他が54,460千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,065,341千円となり、前事業年度末と比較して135,448千円減少しております。これは主として、配当金の支払いや四半期純損失の計上により利益剰余金が139,844千円減少したことが要因であります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。