文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1） 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、原油安の進行や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、生活必需品の価格上昇等もあり、いまだ本格的回復を実感するには至っておりません。
このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品ハッピーキャンドルのブランド強化、ＥＣ（ネット通販)の本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
販売活動の施策といたしましては、３店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における閉店セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化し、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。
商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。また、ハッピーキャンドル商品については、秋冬の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、ハッピーキャンドルブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、好調なプロモーション商品やダンシングストーンの展開を強化したことで売上高1,584,211千円（前第２四半期累計期間比2.8％増）、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高2,350,262千円（同0.7％減）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高5,235,596千円（同2.2％増）となりました。
店舗展開といたしましては、広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、新三郷店（埼玉県）の計３店舗を新規出店いたしました。磐田店及び新三郷店は、既存の大型商業施設ららぽーとへの出店であります。一方、不振店対策として富津店（千葉県）の閉店を実施したほか、桶川店（埼玉県）・鷲宮店（埼玉県）の３月閉店を決定いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は67店舗となりました。
店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、和歌山店及びつくば店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店の通常改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。
さらに、韓国の子会社（非連結）が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了（平成28年５月）をもって閉店することを決定いたしました。
これら業績改善へ向けた不振店舗の移転や退店処理を重点課題として取り組んだことで一時的な損失処理が発生し、特別損失として、店舗の改装・閉店にともなう固定資産廃棄損10,608千円、減損損失15,095千円、店舗閉鎖損失4,716千円及び韓国子会社に対する投資損失引当金繰入額13,453千円を計上いたしました。
この結果、売上高は前年同期を上回るものの、四半期純利益においては前年同期を下回る結果となりました。ただし、下期及び来期以降においては、これらの積極的処理策が収支改善に結びつくものと考えております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高9,170,070千円（前第２四半期累計期間比1.5％増）、営業利益236,347千円（同5.8％減）、経常利益219,251千円（同5.3％減）、四半期純利益85,617千円（同24.4％減）となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,703,462千円となり、前事業年度末と比較して312,440千円増加しております。これは主として、現金及び預金が194,385千円、売掛金が98,911千円減少したものの、商品が635,937千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,966,930千円となり、前事業年度末と比較して89,948千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が56,699千円、工具、器具及び備品が27,155千円、敷金及び保証金が18,443千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,726,791千円となり、前事業年度末と比較して516,437千円増加しております。これは主として、店舗改装や３月商戦に向けた資金調達や商品確保により支払手形及び買掛金が163,586千円、電子記録債務が81,901千円、1年内返済予定の長期借入金が108,758千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,695,990千円となり、前事業年度末と比較して160,870千円減少しております。これは主として、返済により長期借入金が201,412千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,247,611千円となり、前事業年度末と比較して46,821千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が47,631千円増加したことが要因であります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ194,390千円減少し、2,259,549千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は110,950千円(前年同四半期は467,277千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加636,158千円、利息の支払額19,845千円、未払消費税等の減少15,331千円、法人税等の支払額9,253千円があった一方で、税引前四半期純利益175,377千円、仕入債務の増加245,487千円、減価償却費135,904千円、売上債権の減少104,737千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は69,311千円(前年同四半期は54,112千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得36,628千円、敷金及び保証金の差入22,266千円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は236,029千円(前年同四半期は215,259千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円があった一方で、長期借入金の返済892,654千円、長期未払金の返済87,110千円、配当金の支払37,933千円、社債の償還10,000千円、リース債務の返済8,331千円があったことによるものです。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。