文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は節約志向の高まりに株価の低迷も加わって、総じて勢いを欠いた状況が続きました。
このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品ハッピーキャンドルのブランド強化、ＥＣ（ネット通販）の本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
販売活動の施策といたしましては、４店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化し、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。
商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、売り場レイアウトの変更を実施するとともに、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。ハッピーキャンドル商品については、秋冬・春夏の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、ハッピーキャンドルブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品や低価格商品の展開を強化したことで売上高2,229,132千円（前第３四半期累計期間比2.6％増）、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高3,420,374千円（同2.3％減）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高7,473,312千円（同1.2％増）となりました。
店舗展開といたしましては、９月に広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、11月に新三郷店（埼玉県）、４月に常滑店（愛知県）の計４店舗を新規出店いたしました。常滑店はインバウンド需要が見込まれる中部国際空港に隣接したイオンモール常滑への出店であります。一方、不振店対策として１月に富津店（千葉県）、３月に桶川店（埼玉県）・鷲宮店（埼玉県）の計３店舗を閉店いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は66店舗となりました。
店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、和歌山店、つくば店及び秋田店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、時計専門の小型店舗であった幕張新都心店をフルラインの品揃えとなる中型店舗に移転増床いたしました。このほか和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店を通常改装するとともに、主力大型店において売り場レイアウト変更等の小規模改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。
さらに、韓国子会社（非連結）が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了（平成28年５月）をもって閉店いたしました。これにより、当第３四半期累計期間において、韓国子会社に対する投資損失引当金繰入額26,658千円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,122,819千円（前第３四半期累計期間比0.5％増）、営業利益は227,248千円（同3.1％減）となりました。経常利益は201,369千円（同2.4％減）、四半期純利益は80,002千円（同13.6％減）となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,270,423千円となり、前事業年度末と比較して879,401千円増加しております。これは主として、現金及び預金が171,790千円、商品が824,635千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,888,862千円となり、前事業年度末と比較して11,880千円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が78,859千円、投資損失引当金が26,658千円減少したものの、建物が71,876千円、工具、器具及び備品が29,747千円、敷金及び保証金が21,202千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,866,998千円となり、前事業年度末と比較して656,644千円増加しております。これは主として、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が344,485千円、1年内返済予定の長期借入金が221,698千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,049,555千円となり、前事業年度末と比較して192,694千円増加しております。これは主として、長期借入金が100,579千円、その他が95,130千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,242,732千円となり、前事業年度末と比較して41,942千円増加しております。これは主として、利益剰余金が42,016千円増加したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。