第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年9月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,656,926

2,828,716

売掛金

805,450

731,909

商品

3,622,642

4,447,277

貯蔵品

108,697

111,407

その他

197,305

151,113

流動資産合計

7,391,022

8,270,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

655,899

727,776

構築物(純額)

28

23

工具、器具及び備品(純額)

319,857

349,605

リース資産(純額)

20,992

14,435

建設仮勘定

486

-

有形固定資産合計

997,262

1,091,841

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,021

25,226

リース資産

8,342

2,430

その他

126

-

無形固定資産合計

26,489

27,657

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

88,159

88,159

敷金及び保証金

525,447

546,649

その他

259,749

180,890

貸倒引当金

1,436

986

投資損失引当金

18,690

45,349

投資その他の資産合計

853,229

769,363

固定資産合計

1,876,981

1,888,862

資産合計

9,268,004

10,159,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年8月31日)

当第3四半期会計期間

(平成28年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

721,786

970,965

電子記録債務

344,022

439,328

1年内返済予定の長期借入金

1,660,962

1,882,660

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払法人税等

11,991

54,506

賞与引当金

54,920

81,372

ポイント引当金

5,357

17,390

その他

391,314

410,775

流動負債合計

3,210,353

3,866,998

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

3,301,741

3,402,320

資産除去債務

96,232

103,217

その他

448,886

544,017

固定負債合計

3,856,860

4,049,555

負債合計

7,067,214

7,916,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

325,397

325,397

資本剰余金

312,747

312,747

利益剰余金

1,526,621

1,568,638

株主資本合計

2,164,766

2,206,783

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205

8,557

評価・換算差額等合計

205

8,557

新株予約権

36,228

44,506

純資産合計

2,200,790

2,242,732

負債純資産合計

9,268,004

10,159,285

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

売上高

※1 13,053,827

※1 13,122,819

売上原価

9,846,346

9,922,516

売上総利益

3,207,481

3,200,303

販売費及び一般管理費

2,972,789

2,973,055

営業利益

234,692

227,248

営業外収益

 

 

受取利息

1,246

1,250

受取配当金

448

484

業務受託料

994

1,010

受取保険金

1,108

352

その他

2,507

2,225

営業外収益合計

6,306

5,322

営業外費用

 

 

支払利息

32,285

29,866

その他

2,192

1,334

営業外費用合計

34,478

31,201

経常利益

206,521

201,369

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

19,476

15,796

減損損失

-

15,095

店舗閉鎖損失

-

5,429

投資損失引当金繰入額

-

26,658

特別損失合計

19,476

62,980

税引前四半期純利益

187,044

138,388

法人税、住民税及び事業税

98,931

82,254

法人税等調整額

4,525

23,867

法人税等合計

94,406

58,386

四半期純利益

92,638

80,002

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費も含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

減価償却費

199,022千円

208,605千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月27日

定時株主総会

普通株式

37,950

15

平成26年8月31日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月27日

定時株主総会

普通株式

37,986

15

平成27年8月31日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成27年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

36円59銭

31円59銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

92,638

80,002

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

92,638

80,002

普通株式の期中平均株式数(株)

2,531,600

2,532,400

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

35円85銭

30円74銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

51,853

69,613

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。