(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は依然として回復力は鈍く、軟調な推移が続いております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上とオリジナルブランドの確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、従業員の待遇改善策を実施し、モチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しをいたしました。
販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等の実施に加えて、７店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
ＥＣ事業につきましては、市場規模の大きい大手通販サイト内の店舗強化を図るとともに、商品の充実を図り、広告宣伝及びメールマガジンの配信等に継続して取り組みました。また、重点課題とした買い上げ率の向上については、Webサイトの改善・改修を図るとともに、宝飾・時計部門の強化に努めました。
商品施策といたしましては、商品を手に取れる売り場を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品や高粗利率商品の拡充に努めるとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、新ブランドの導入、お買い得商品のセット販売や店舗演出の強化等を図ることで、売上高の向上と利益率の改善に努めてまいりました。
また、オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載とイベント出店を実施し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化することで、オリジナルブランドの確立に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高 3,247,437千円（前事業年度比10.6％増）、時計は予約販売会を中心に高額ブランド品の販売が好調だったことに加えて、時計コーナーの拡充を実施したことで売上高 5,603,782千円（同23.4％増）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品に加えて、好調な高額ブランド品についても品揃えを強化したことで売上高 10,293,406千円（同7.7％増）となりました。
店舗展開といたしましては、９月に富士宮店（静岡県）、土浦店（茨城県）、11月に広島府中店（広島県）、12月に長久手店（愛知県）、３月に新小松店（石川県）、熊本店（熊本県）、４月に徳島店（徳島県）の計７店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。一方、不振店対策として、上尾店（埼玉県）、与野店（埼玉県）、和泉店（大阪府）、東員店（三重県）の計４店舗の閉店を実施いたしました。これらにより、当事業年度末の店舗数は69店舗となりました。
店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店、高知店等について通常改装を実施、浜松店、泉南店、直方店について適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、GINZA Happiness、久御山店、大曲店等については小規模改装を実施いたしました。
また、特別損失として、不振店舗５店舗の減損損失 100,355千円を計上したほか、店舗閉鎖・改装に伴う固定資産廃棄損 18,124千円及び閉店店舗の解約金 7,253千円等を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 19,144,626千円（前事業年度比12.4％増)、営業利益は 525,347千円（同247.2％増)となりました。経常利益は 497,896千円（同321.7％増)、当期純利益は 212,437千円（前事業年度は当期純損失 214,704千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ147,860千円増加し、2,701,384千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は790,191千円(前事業年度は364,196千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加132,298千円、売上債権の増加77,228千円、法人税等の支払額44,639千円があった一方で、税引前当期純利益370,214千円、減価償却費219,504千円、仕入債務の増加122,744千円、減損損失100,355千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は55,878千円(前事業年度は10,497千円の収入)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、子会社の清算による収入35,825千円の収入があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得69,476千円、定期預金の預入による支出62,010千円、敷金及び保証金の差入44,741千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は586,452千円(前事業年度は275,110千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,780,000千円があった一方で、長期借入金の返済2,027,128千円、長期未払金の支払250,054千円、配当金の支払37,969千円、自己株式の取得による支出35,791千円があったこと等によるものです。
当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の状況を記載しております。
(1）販売実績
① 品目別販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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|
宝飾品 |
3,247,437 |
110.6 |
|
時計 |
5,603,782 |
123.4 |
|
バッグ・小物 |
10,293,406 |
107.7 |
|
合計 |
19,144,626 |
112.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別売上高
当事業年度の地区別売上高は次のとおりであります。
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地域 |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道地区 |
762,754 |
110.3 |
|
東北地区 |
2,202,403 |
107.1 |
|
関東地区 |
5,790,367 |
107.3 |
|
中部地区 |
2,354,674 |
138.5 |
|
関西地区 |
2,222,273 |
100.7 |
|
中国・四国地区 |
1,747,077 |
121.9 |
|
九州・沖縄地区 |
3,819,894 |
110.6 |
|
ＥＣ事業 |
194,955 |
193.9 |
|
その他 |
50,224 |
－ |
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合計 |
19,144,626 |
112.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当事業年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
|
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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宝飾品 |
2,122,671 |
112.7 |
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時計 |
4,589,371 |
124.5 |
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バッグ・小物 |
7,990,862 |
105.4 |
|
合計 |
14,702,905 |
111.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。
(2)経営環境及び経営戦略
当社をとりまく経営環境は、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、消費者の節約志向が依然として強く、個人消費の回復は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような環境において当社は、あらたに平成30年８月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定いたしました。新規出店を厳選化しつつ、オリジナルブランド商品を中心とした新業態店舗の開発に注力してまいります。また、従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上に積極的に取り組むとともに、オリジナルブランド Happy Candle （ハッピーキャンドル）及び新ブランド Ｈ＆Ｄ （エイチアンドディ）の確立を図ってまいります。ＥＣ事業については、さらなる拡大を図るため、人員の増強及び広告宣伝の強化を実施してまいります。
さらに、有望な人材の若手登用を推進し、女性管理職比率の向上に努めるとともに、待遇面の改善等を通じて、中期経営計画達成へ向けての基盤づくりに取り組んでまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 積極的な店舗展開
当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。
今後においても、同様の出店方針に基づきつつ、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。ただし、当面は、経営環境を踏まえて、既存店の活性化を優先し、新規出店を厳選化してまいります。
また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、オリジナルブランド商品を中心とした新業態店舗の開発に積極的に取り組んでまいります。
② 既存店の活性化
当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。
また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度は、その後定着し、適切に機能しておりますが、随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。
③ マーチャンダイジングの強化
当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。
また、オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle に加えて、 Ｈ＆Ｄ を開発、展開してまいります。 Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 Ｈ＆Ｄ のプレミアムラインを加えてまいります。
④ ネット通販（ＥＣ）事業の拡大
当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたネット通販事業の早急な対応が必要であると考えております。
今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策の拡充等にも取り組んでまいります。
また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の研修、その後の継続研修はもちろんのこと、若手の登用、女性管理職比率の向上等も図ってまいります。
⑥ 接客力・提案力の向上
当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について
① 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 偽造品・不正商品の混入について
当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。
当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。
しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替や貴金属相場の変動について
当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ネット通販業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。
当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）店舗展開について
① イオングループのＳＣ等への店舗集中について
当社は、平成29年８月31日現在全69店中60店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、うち44店はイオンモール㈱の開発運営するＳＣに出店しており、店舗が同グループのＳＣ等に集中している状況です。
現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店戦略について
当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について
当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。平成29年８月末において、ＳＣに対する敷金及び保証金の残高は511,793千円（総資産に対する比率は5.3％）、また売上預け金（売掛金）の残高は610,764千円（同6.3％）となっております。
そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
(3）組織体制について
人材の確保・育成について
当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 個人情報の管理について
当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスクについて
当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存度について
当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は56.6％（平成29年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、8,010,233千円となり、前事業年度末と比較して339,626千円増加しております。これは主として、その他が38,213千円減少したものの、現金及び預金が147,864千円増加、売掛金が72,596千円増加、商品が127,731千円増加したことが要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、1,654,400千円となり、前事業年度末と比較して28,301千円増加しております。これは主として、投資有価証券が34,764千円減少、繰延税金資産が28,849千円減少したものの、建物が59,718千円増加、工具、器具及び備品が12,242千円増加、長期預金が12,005千円増加、敷金及び保証金が20,984千円増加したことが要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、3,935,365千円となり、前事業年度末と比較して377,129千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が73,744千円減少したものの、買掛金が139,348千円増加、未払金が105,438千円増加、未払法人税等が136,580千円増加、未払消費税等が43,575千円増加、賞与引当金が50,680千円増加したことが要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,621,449千円となり、前事業年度末と比較して166,137千円減少しております。これは主として、資産除去債務が32,528千円増加したものの、長期借入金が173,384千円減少、長期未払金が19,878千円減少したことが要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,107,818千円となり、前事業年度末と比較して156,935千円増加しております。これは主として、利益剰余金が174,451千円増加したことが要因であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度より2,116,195千円増加し、19,144,626千円となりました。
当期は新規出店７店舗、閉店４店舗により３店舗の純増となりました。店頭催事による宝飾品の販売強化、時計コーナーの拡充による時計販売の強化および広告宣伝の強化によるオリジナルブランドの販売拡大などが売上高の増加につながりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前事業年度より506,666千円増加し、4,569,452千円となり、売上総利益率は、前事業年度から横ばいの23.9％となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加に伴い374,063千円増加し、525,347千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より1.8ポイント減少しました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より379,853千円増加し、497,896千円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、当期の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損18,124千円、減損損失100,355千円、店舗閉鎖損失7,253千円を計上したものの、前事業年度より194,792千円減少し、127,681千円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税164,331千円、法人税等調整額△6,553千円となり合計額は157,777千円となりました。前事業年度より147,503千円増加しました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度より427,142千円増加し、212,437千円の当期純利益となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。