第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,756,521	2,904,386
売掛金	852,087	924,684
商品	3,801,514	3,929,246
貯蔵品	112,185	116,753
前渡金	－	826
前払費用	63,067	55,588
繰延税金資産	44,139	75,871
その他	※ 41,090	2,876
流動資産合計	7,670,607	8,010,233
固定資産
有形固定資産
建物	1,552,252	1,627,942
減価償却累計額及び減損損失累計額	△951,557	△967,529
建物（純額）	600,694	660,413
構築物	388	388
減価償却累計額	△365	△368
構築物（純額）	22	19
工具、器具及び備品	1,438,570	1,440,198
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,190,674	△1,180,060
工具、器具及び備品（純額）	247,896	260,138
リース資産	43,709	43,709
減価償却累計額	△31,459	△36,896
リース資産（純額）	12,250	6,812
有形固定資産合計	860,863	927,384
無形固定資産
ソフトウエア	23,658	19,138
リース資産	460	－
無形固定資産合計	24,118	19,138
投資その他の資産
投資有価証券	84,781	50,017
出資金	50	50
長期貸付金	6,519	4,398
長期前払費用	1,484	863
敷金及び保証金	539,870	560,854
繰延税金資産	79,769	50,919
長期預金	29,004	41,010
その他	472	－
貸倒引当金	△836	△236
投資その他の資産合計	741,116	707,877
固定資産合計	1,626,098	1,654,400
資産合計	9,296,705	9,664,634

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	15,757	18,395
買掛金	815,910	955,258
電子記録債務	349,946	330,705
1年内返済予定の長期借入金	1,825,346	1,751,602
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	5,402	5,402
未払金	269,729	375,167
未払費用	110,518	124,811
未払法人税等	27,181	163,762
未払消費税等	19,019	62,595
前受金	28,473	23,842
預り金	11,235	7,319
賞与引当金	49,520	100,200
ポイント引当金	13,731	11,872
資産除去債務	6,327	4,326
その他	136	106
流動負債合計	3,558,236	3,935,365
固定負債
長期借入金	3,127,742	2,954,358
リース債務	6,812	1,410
資産除去債務	151,160	183,688
長期未払金	501,872	481,993
固定負債合計	3,787,587	3,621,449
負債合計	7,345,823	7,556,815
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金
資本準備金	302,397	302,397
その他資本剰余金	10,350	10,350
資本剰余金合計	312,747	312,747
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,016,857	1,191,309
利益剰余金合計	1,273,931	1,448,383
自己株式	－	△35,791
株主資本合計	1,912,076	2,050,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,621	△302
評価・換算差額等合計	△8,621	△302
新株予約権	47,428	57,384
純資産合計	1,950,882	2,107,818
負債純資産合計	9,296,705	9,664,634

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	17,028,431	19,144,626
売上原価
商品期首たな卸高	3,622,642	3,801,514
当期商品仕入高	※１ 13,144,517	14,702,905
合計	16,767,159	18,504,420
商品期末たな卸高	3,801,514	3,929,246
商品売上原価	※２ 12,965,645	※２ 14,575,174
売上総利益	4,062,786	4,569,452
販売費及び一般管理費	※３ 3,911,502	※３ 4,044,104
営業利益	151,283	525,347
営業外収益
受取利息	※１ 1,387	235
受取配当金	484	654
業務受託料	1,334	1,090
受取保険金	1,671	1,294
為替差益	－	1,193
その他	2,723	2,114
営業外収益合計	7,602	6,582
営業外費用
支払利息	39,065	31,136
社債利息	180	－
その他	1,597	2,897
営業外費用合計	40,843	34,034
経常利益	118,042	497,896
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1,093
固定資産廃棄損	※５ 19,708	※５ 18,124
減損損失	※６ 254,028	※６ 100,355
店舗閉鎖損失	16,730	7,253
投資有価証券償還損	－	853
子会社清算損	32,005	－
特別損失合計	322,473	127,681
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△204,430	370,214
法人税、住民税及び事業税	53,466	164,331
法人税等調整額	△43,192	△6,553
法人税等合計	10,273	157,777
当期純利益又は当期純損失（△）	△214,704	212,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,269,548	1,526,621	－	2,164,766
当期変動額
剰余金の配当							△37,986	△37,986		△37,986
当期純損失(△)							△214,704	△214,704		△214,704
自己株式の取得
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△252,690	△252,690	－	△252,690
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,016,857	1,273,931	－	1,912,076

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△205	△205	36,228	2,200,790
当期変動額
剰余金の配当				△37,986
当期純損失(△)				△214,704
自己株式の取得				－
新株予約権の発行			11,199	11,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,416	△8,416		△8,416
当期変動額合計	△8,416	△8,416	11,199	△249,907
当期末残高	△8,621	△8,621	47,428	1,950,882

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,016,857	1,273,931	－	1,912,076
当期変動額
剰余金の配当							△37,986	△37,986		△37,986
当期純利益							212,437	212,437		212,437
自己株式の取得									△35,791	△35,791
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	174,451	174,451	△35,791	138,660
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,191,309	1,448,383	△35,791	2,050,736

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,621	△8,621	47,428	1,950,882
当期変動額
剰余金の配当				△37,986
当期純利益				212,437
自己株式の取得				△35,791
新株予約権の発行			9,955	9,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,319	8,319		8,319
当期変動額合計	8,319	8,319	9,955	156,935
当期末残高	△302	△302	57,384	2,107,818

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△204,430	370,214
減価償却費	286,859	219,504
減損損失	254,028	100,355
店舗閉鎖損失	16,730	7,253
株式報酬費用	11,199	9,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△600
子会社清算損益（△は益）	32,005	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,400	50,680
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,115	△1,858
受取利息及び受取配当金	△1,871	△890
支払利息	39,245	31,136
為替差損益（△は益）	－	△1,193
固定資産廃棄損	19,708	18,124
売上債権の増減額（△は増加）	△37,147	△77,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182,360	△132,298
仕入債務の増減額（△は減少）	115,806	122,744
未払金の増減額（△は減少）	42,143	56,750
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,688	43,575
その他	34,279	48,120
小計	426,999	864,347
利息及び配当金の受取額	2,353	1,063
利息の支払額	△38,772	△30,579
法人税等の還付額	20,062	－
法人税等の支払額	△46,446	△44,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	364,196	790,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,014	△62,010
定期預金の払戻による収入	90,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△63,647	△69,476
無形固定資産の取得による支出	△14,486	△3,168
投資有価証券の取得による支出	△3,979	△4,121
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△39,925	△44,741
敷金及び保証金の回収による収入	14,702	25,645
貸付金の回収による収入	50,000	－
子会社の清算による収入	－	35,825
その他	△10,151	△33,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,497	△55,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,900,000	1,780,000
長期借入金の返済による支出	△1,909,615	△2,027,128
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
長期未払金の返済による支出	△191,209	△250,054
リース債務の返済による支出	△16,316	△5,402
配当金の支払額	△37,968	△37,969
自己株式の取得による支出	－	△35,791
その他	－	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,110	△586,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,584	147,860
現金及び現金同等物の期首残高	2,453,940	2,553,524
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,553,524	※ 2,701,384

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
その他（流動資産）	34,633千円	-千円

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
当期商品仕入高	13,801千円	-千円
受取利息	350千円	-千円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
売上原価	31,244千円	22,204千円

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
従業員給与	1,131,206千円	1,183,493千円
広告宣伝費	127,346千円	149,232千円
販売手数料	289,802千円	311,441千円
減価償却費	286,859千円	219,504千円
地代家賃	939,258千円	974,298千円
賞与引当金繰入額	49,520千円	100,200千円
法定福利費	207,231千円	217,238千円
ポイント引当金繰入額	3,115千円	5,902千円

おおよその割合
販売費	38％	40％
一般管理費	62％	60％

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,093千円

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物	17,602千円	15,855千円
工具、器具及び備品	2,105千円	2,088千円
ソフトウェア	－千円	180千円
計	19,708千円	18,124千円

※６．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	北海道帯広市
店舗	建物等	山形県天童市
店舗	建物等	茨城県下妻市
店舗	建物等	埼玉県川口市
店舗	建物等	埼玉県上尾市
店舗	建物等	埼玉県さいたま市
店舗	建物等	埼玉県桶川市
店舗	建物等	東京都西多摩郡日の出町
店舗	建物等	千葉県富津市
店舗	建物等	千葉県印西市
店舗	建物等	愛知県名古屋市
店舗	建物等	三重県員弁郡東員町
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物等	大阪府和泉市
店舗	建物等	大阪府茨木市
店舗	建物等	和歌山県和歌山市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,028千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物173,361千円、工具、器具および備品78,511千円、その他2,156千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県稲敷市
店舗	建物等	埼玉県三郷市
店舗	建物等	千葉県千葉市
店舗	建物等	静岡県磐田市
店舗	建物等	広島県広島市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失100,355千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物66,347千円、工具、器具及び備品34,007千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,790
合計		－	－	－	－	47,428

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	－	40,000	－	40,000
合計	－	40,000	－	40,000

(注)　普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得40,000株による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,034
合計		－	－	－	－	57,384

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,386	15	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	2,756,521千円	2,904,386千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△202,997千円	△203,001千円
現金及び現金同等物	2,553,524千円	2,701,384千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式と満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、62％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（平成28年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,756,521	2,756,521	－
(2）売掛金	852,087	852,087	－
(3）投資有価証券
①　満期保有目的の債券	50,876	50,045	△831
②　その他有価証券	32,304	32,304	－
(4）長期預金	29,004	29,004	－
(5）敷金及び保証金	539,870	539,870	－
資産計	4,260,665	4,259,833	△831
(1）支払手形	15,757	15,757	－
(2）買掛金	815,910	815,910	－
(3）電子記録債務	349,946	349,946	－
(4）未払金（※１）	51,787	51,787	－
(5）社債	10,000	10,000	－
(6）長期借入金（※２）	4,953,088	4,960,540	7,452
(7）リース債務（※３）	12,215	12,293	78
(8）長期未払金（※４）	718,534	722,953	4,419
(9）未払法人税等	27,181	27,181	－
負債計	6,954,421	6,966,372	11,951

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は１年内のリース債務を含めております。

（※４）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,904,386	2,904,386	－
(2）売掛金	924,684	924,684	－
(3）投資有価証券	48,417	48,417	－
(4）長期預金	41,010	41,010	－
(5）敷金及び保証金	560,854	560,854	－
資産計	4,479,352	4,479,352	－
(1）支払手形	18,395	18,395	－
(2）買掛金	955,258	955,258	－
(3）電子記録債務	330,705	330,705	－
(4）未払金（※１）	105,505	105,505	－
(5）長期借入金（※２）	4,705,960	4,706,896	936
(6）リース債務（※３）	6,812	6,838	25
(7）長期未払金（※４）	751,655	748,646	△3,008
(8）未払法人税等	163,762	163,762	－
負債計	7,038,054	7,036,008	△2,046

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は１年内のリース債務を含めております。

（※４）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額、又は取引金融機関から提示された価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務、(7）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成28年８月31日	平成29年８月31日
非上場株式	1,600	1,600

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,743,071	－	－	－
売掛金	852,087	－	－	－
長期預金	－	29,004	－	－
投資有価証券（満期保有目的の債券）	－	50,000	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,891,268	－	－	－
売掛金	924,684	－	－	－
長期預金	－	41,010	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,825,346	1,455,762	937,384	563,065	171,531	－
リース債務	5,402	5,402	1,410	－	－	－
長期未払金	216,662	213,207	170,873	93,978	23,812	－
合計	2,057,410	1,674,372	1,109,667	657,043	195,343	－

当事業年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,751,602	1,289,218	933,185	535,358	196,596	－
リース債務	5,402	1,410	－	－	－	－
長期未払金	269,662	228,344	152,624	77,806	23,217	－
合計	2,026,667	1,518,973	1,085,810	613,164	219,813	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	50,876	50,045	△831
合計	50,876	50,045	△831

当事業年度（平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	32,304	44,731	△12,426
合計	32,304	44,731	△12,426

当事業年度（平成29年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48,417	48,852	△435
合計	48,417	48,852	△435

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,199千円	9,955千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成25年１月31日	平成26年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年２月１日 至　平成55年１月31日	自　平成26年２月１日 至　平成56年１月31日

（注）　当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	平成27年１月30日	平成28年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月31日 至　平成57年１月30日	自　平成28年１月30日 至　平成58年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株
付与日	平成29年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年２月１日 至　平成59年１月31日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	18,800	18,800

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	19,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	20,000	19,800

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	19,800
失効	－
権利確定	19,800
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	19,800
権利行使	－
失効	－
未行使残	19,800

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625	541

	第５回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年１月13日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	488.5

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

(2)　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性　　　（注）１	31.22％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	0.36％

（注）１．約４年６か月（平成24年６月から平成29年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	15,281千円		30,921千円
商品評価損	16,025千円		22,877千円
未払法定福利費	2,594千円		4,928千円
資産除去債務	1,952千円		1,335千円
ポイント引当金	4,237千円		3,663千円
その他	4,047千円		12,144千円
計	44,139千円		75,871千円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰延資産	11,984千円		11,744千円
子会社清算損	15,644千円		－千円
資産除去債務	46,569千円		56,281千円
減損損失	78,663千円		78,100千円
新株予約権	14,522千円		17,570千円
その他有価証券評価差額金	3,805千円		133千円
その他	4,168千円		4,315千円
計	175,358千円		168,147千円
繰延税金資産小計	219,498千円		244,018千円
評価性引当額	△63,363千円		△78,246千円
繰延税金資産合計	156,134千円		165,772千円
繰延税金負債（固定）
建設協力金	△2,390千円		△1,617千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,835千円		△37,363千円
繰延税金負債合計	△32,225千円		△38,980千円
繰延税金資産純額	123,909千円		126,791千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.33％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.06％
住民税均等割等			4.45％
留保金課税			3.81％
評価性引当額の増減			4.02％
税額控除			△2.88％
その他			0.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.61％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
期首残高	96,232千円	157,487千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,723千円	23,198千円
時の経過による調整額	2,062千円	1,151千円
資産除去債務の履行による減少額	△5,311千円	△21,050千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	52,781千円	27,226千円
期末残高	157,487千円	188,014千円

(4）資産除去債務の見積額の変更

　当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額27,226千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	751円64銭	822円67銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△84円78銭	84円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	81円38銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△214,704	212,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△214,704	212,437
普通株式の期中平均株式数（株）	2,532,400	2,516,214
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	93,958
（うち新株予約権）（株）	－	(93,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,950,882	2,107,818
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	47,428	57,384
（うち新株予約権（千円））	(47,428)	(57,384)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,903,454	2,050,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,532,400	2,492,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	24,502	48,417
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	26,712	50,017
計			26,712	50,017

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,552,252	(注2) 259,577	(注3) 183,887	1,627,942	967,529	184,003 (66,347)	660,413
構築物	388	－	－	388	368	2	19
工具、器具及び備品	1,438,570	(注2) 140,484	(注3) 138,856	1,440,198	1,180,060	123,324 (34,007)	260,138
リース資産	43,709	－	－	43,709	36,896	5,437	6,812
建設仮勘定	－	1,635	1,635	－	－	－	－
有形固定資産計	3,034,920	401,698	324,379	3,112,239	2,184,854	312,768 (100,355)	927,384
無形固定資産
ソフトウエア	58,155	3,168	985	60,338	41,199	7,507	19,138
リース資産	39,409	－	－	39,409	39,409	460	－
無形固定資産計	97,565	3,168	985	99,748	80,609	7,967	19,138
長期前払費用	1,484	－	621	863	－	－	863

（注１）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額　300,333千円が含まれております。

　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（富士宮店、土浦店など8店舗）

建物	118,372千円
工具、器具及び備品	87,785千円

リニューアルによる増加（大和郡山店、八幡東店など22店舗）

建物	113,978千円
工具、器具及び備品	48,497千円

資産除去債務の見積変更による増加（本社および62店舗）

建物 27,226千円

（注３）当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（岡崎店、大和郡山店など12店舗）

建物	95,664千円
工具、器具及び備品	137,673千円

退店に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（上尾店、東員店、与野店、和泉店）

建物	88,223千円
工具、器具及び備品	1,182千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第15回無担保社債　常陽銀行	平成23年 12月２日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.90	無担保社債	平成28年 11月30日
合計	－	10,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－

（注）「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,825,346	1,751,602	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,402	5,402	0.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,127,742	2,954,358	0.47	平成30年９月20日～ 平成34年８月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,812	1,410	0.00	平成30年９月26日～ 平成30年12月27日
その他有利子負債
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	501,872	481,993	0.41	平成30年９月16日～ 平成34年５月27日
合計	5,467,175	5,194,765	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,289,218	933,185	535,358	196,596
リース債務	1,410	－	－	－
長期未払金	228,344	152,624	77,806	23,217

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	836	－	－	600	236
賞与引当金	49,520	100,200	49,520	－	100,200
ポイント引当金	13,731	13,406	7,761	7,504	11,872

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の洗替えによるものであります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	157,487	51,577	21,050	188,014

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,117
預金
当座預金	138,019
普通預金	2,550,246
定期預金	203,001
小計	2,891,268
合計	2,904,386

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	458,850
三菱ＵＦＪニコス㈱	153,415
ちばぎんＪＣＢカード㈱	85,091
イオンリテール㈱	75,570
㈱ジャックス	29,893
その他	121,862
合計	924,684

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

852,087

20,625,774

20,553,177

924,684

95.69

15.7

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	867,538
時計	1,264,653
バッグ・小物	1,797,054
合計	3,929,246

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	114,203
レオパレスチケット	1,793
商品券	318
消耗品	438
合計	116,753

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	531,793
事務所保証金	26,942
社宅敷金	1,718
その他保証金	400
合計	560,854

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	17,074
バンビジュエリー㈱	954
エプソン販売㈱	366
合計	18,395

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年９月満期	8,427
平成29年10月満期	3,876
平成29年11月満期	6,091
合計	18,395

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	244,907
㈱コンチネンタル	160,464
㈱ドウシシャ	89,516
㈱ＳＩＦＯＲＥ	63,358
㈱ビッグヒット	57,293
その他	339,718
合計	955,258

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	262,240
㈱桑山	13,411
㈱ジュエリーイイヌマ	11,791
㈱ドウシシャ	8,974
㈱エルディインターナショナル	8,216
その他	26,070
	330,705

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年９月満期	303,026
平成29年10月満期	22,027
平成29年11月満期	5,651
合計	330,705

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	3,779,389	10,099,571	14,635,774	19,144,626
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△81,376	371,092	423,612	370,214
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（千円）	△62,552	224,954	240,932	212,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.70	88.83	95.44	84.42

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.70	113.53	6.37	△11.43