第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。

 このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、EC(ネット通販)事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、店舗スタッフの待遇改善策を実施しモチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しに着手いたしました。

 販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等の販促活動に加えて、4店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗の一時閉店セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。

 ECにつきましては、広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続するとともに、買い上げ率向上の施策としてWebサイトの改善及び宝飾・時計部門の強化に努めました。

 商品施策といたしましては、平台什器を活用したオープン陳列の売り場展開を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品拡充に努めることで客数向上を図るとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、お買い得品のセット販売や好調なブランドの売り場展開の強化等を図ってまいりました。

 また、Happy Candle(ハッピーキャンドル)商品については、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載や SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化し、自社商品ブランドの確立に努めてまいりました。

 商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高1,729,256千円(前第2四半期累計期間比9.1%増)、時計は予約販売会による主力ブランド品の販売を強化したことで売上高2,843,118千円(同20.9%増)、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品及びブランドを絞った展開を強化したことで売上高5,527,195千円(同5.5%増)となりました。

 店舗展開といたしましては、富士宮店(静岡県)、土浦店(茨城県)、広島府中店(広島県)、長久手店(愛知県)の計4店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。一方、不振店対策として上尾店(埼玉県)、与野店(埼玉県)の閉店を実施いたしました。これらにより、当第2四半期末の店舗数は68店舗となりました。

 店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店について通常改装を実施、浜松店、泉南店については適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、銀座店、札幌店等については小規模改装を実施いたしました。

 以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高10,099,571千円(前第2四半期累計期間比10.1%増)、営業利益408,336千円(同72.7%増)、経常利益394,451千円(同79.9%増)、四半期純利益224,954千円(同162.7%増)となりました。

 

 なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,500,184千円となり、前事業年度末と比較して170,422千円減少しております。これは主として、商品が583,406千円増加したものの、現金及び預金が602,674千円、売掛金が107,605千円減少したことが要因であります。

 

(固定資産)

 当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,623,192千円となり、前事業年度末と比較して2,906千円減少しております。これは主として、建物が17,805千円、工具、器具及び備品が32,695千円、敷金及び保証金が10,109千円増加したものの、投資その他の資産のその他が59,655千円減少したことが要因であります。

 

(流動負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,713,147千円となり、前事業年度末と比較して154,911千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が39,234千円、1年内返済予定の長期借入金が72,124千円減少したものの、電子記録債務が98,843千円、未払法人税等が125,680千円増加したことが要因であります。

 

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,264,729千円となり、前事業年度末と比較して522,857千円減少しております。これは主として、返済により長期借入金が506,176千円減少したことが要因であります。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,145,499千円となり、前事業年度末と比較して194,616千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が186,968千円増加したことが要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ602,676千円減少し、1,950,847千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は123,302千円(前年同四半期は110,950千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加582,123千円、法人税等の支払額19,369千円、利息の支払額16,092千円、未払消費税等の減少15,502千円があった一方で、税引前四半期純利益371,092千円、減価償却費104,950千円、売上債権の減少101,613千円、仕入債務の増加59,609千円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は19,783千円(前年同四半期は69,311千円の支出)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出56,005千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得40,399千円、敷金及び保証金の差入17,264千円の支出があった一方で、定期預金の払戻による収入50,000千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、子会社の清算による収入35,825千円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は745,762千円(前年同四半期は236,029千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入480,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,058,300千円、長期未払金の返済116,800千円、配当金の支払37,960千円、社債の償還10,000千円、リース債務の返済2,701千円があったことによるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。