第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,756,521	2,153,846
売掛金	852,087	744,481
商品	3,801,514	4,384,921
貯蔵品	112,185	110,902
その他	148,297	106,032
流動資産合計	7,670,607	7,500,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	600,694	618,500
構築物（純額）	22	19
工具、器具及び備品（純額）	247,896	280,591
リース資産（純額）	12,250	9,514
建設仮勘定	-	1,360
有形固定資産合計	860,863	909,986
無形固定資産
ソフトウエア	23,658	21,336
リース資産	460	-
無形固定資産合計	24,118	21,336
投資その他の資産
敷金及び保証金	539,870	549,979
その他	202,082	142,426
貸倒引当金	△836	△536
投資その他の資産合計	741,116	691,869
固定資産合計	1,626,098	1,623,192
資産合計	9,296,705	9,123,376

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	831,668	792,433
電子記録債務	349,946	448,790
1年内返済予定の長期借入金	1,825,346	1,753,222
未払法人税等	27,181	152,861
賞与引当金	49,520	68,000
ポイント引当金	13,731	14,701
資産除去債務	6,327	2,816
その他	454,515	480,321
流動負債合計	3,558,236	3,713,147
固定負債
長期借入金	3,127,742	2,621,566
資産除去債務	151,160	149,666
その他	508,684	493,497
固定負債合計	3,787,587	3,264,729
負債合計	7,345,823	6,977,877
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,273,931	1,460,899
株主資本合計	1,912,076	2,099,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,621	△5,652
評価・換算差額等合計	△8,621	△5,652
新株予約権	47,428	52,108
純資産合計	1,950,882	2,145,499
負債純資産合計	9,296,705	9,123,376

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※２ 9,170,070	※２ 10,099,571
売上原価	6,932,343	7,666,759
売上総利益	2,237,727	2,432,811
販売費及び一般管理費	※１ 2,001,379	※１ 2,024,475
営業利益	236,347	408,336
営業外収益
受取利息	897	126
受取配当金	217	299
業務受託料	659	564
受取保険金	219	-
為替差益	-	1,192
その他	1,562	1,281
営業外収益合計	3,556	3,464
営業外費用
支払利息	19,930	16,417
その他	723	931
営業外費用合計	20,653	17,348
経常利益	219,251	394,451
特別損失
固定資産売却損	-	1,093
固定資産廃棄損	10,608	7,670
減損損失	15,095	3,240
店舗閉鎖損失	4,716	10,500
投資有価証券償還損	-	853
投資損失引当金繰入額	13,453	-
特別損失合計	43,873	23,359
税引前四半期純利益	175,377	371,092
法人税、住民税及び事業税	87,398	132,237
法人税等調整額	2,361	13,900
法人税等合計	89,759	146,137
四半期純利益	85,617	224,954

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	175,377	371,092
減価償却費	135,904	104,950
減損損失	15,095	3,240
店舗閉鎖損失	4,716	10,500
株式報酬費用	5,356	4,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
投資損失引当金の増減額（△は減少）	13,453	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,520	18,480
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,251	970
受取利息及び受取配当金	△1,115	△425
支払利息	19,930	16,417
為替差損益（△は益）	-	△1,192
固定資産廃棄損	10,608	7,670
売上債権の増減額（△は増加）	104,737	101,613
たな卸資産の増減額（△は増加）	△636,158	△582,123
仕入債務の増減額（△は減少）	245,487	59,609
未払金の増減額（△は減少）	42,311	24,062
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,331	△15,502
その他	△9,878	33,166
小計	118,926	156,907
利息及び配当金の受取額	1,101	686
利息の支払額	△19,845	△16,092
法人税等の還付額	20,021	1,170
法人税等の支払額	△9,253	△19,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,950	123,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,006	△56,005
定期預金の払戻による収入	-	50,000
有形固定資産の取得による支出	△36,628	△40,399
無形固定資産の取得による支出	△12,330	△1,526
投資有価証券の取得による支出	△1,982	△2,053
投資有価証券の償還による収入	-	50,000
敷金及び保証金の差入による支出	△22,266	△17,264
敷金及び保証金の回収による収入	11,950	605
子会社の清算による収入	-	35,825
その他	△2,047	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,311	19,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	480,000
長期借入金の返済による支出	△892,654	△1,058,300
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期未払金の返済による支出	△87,110	△116,800
リース債務の返済による支出	△8,331	△2,701
配当金の支払額	△37,933	△37,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,029	△745,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,390	△602,676
現金及び現金同等物の期首残高	2,453,940	2,553,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,259,549	※１ 1,950,847

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日   至　平成28年２月29日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年９月１日   至　平成29年２月28日)
従業員給与	580,734千円	592,932千円
地代家賃	477,520千円	496,805千円
賞与引当金繰入額	52,400千円	68,000千円
ポイント引当金繰入額	5,989千円	970千円

※２　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金	2,462,540千円	2,153,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△202,991千円	△202,999千円
現金及び現金同等物	2,259,549千円	1,950,847千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円80銭	88円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,617	224,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,617	224,954
普通株式の期中平均株式数（株）	2,532,400	2,532,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	85円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,080	84,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び資本効率の向上を目的とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得対象株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の総数

40,000株（上限）

４．株式の取得価額の総額

40,000,000円（上限）

５．取得期間

平成29年３月29日～平成29年５月31日

６．取得方法

東京証券取引所における市場買付け

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。