文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策の強化、企業イメージの向上と自社商品ブランドの確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。また、人事面においては、店舗スタッフの待遇改善策を実施しモチベーションアップを図るとともに、人事制度全般にわたる見直しに着手いたしました。
販売活動の施策といたしましては、宝飾催事・アウトレットセール等に加えて、７店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや上場５周年謝恩セール等の販促活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。
ＥＣにつきましては、市場規模の大きい大手通販サイト内の店舗強化を図るとともに、広告宣伝及びメールマガジンの配信等に継続して取り組みました。また、重点課題とした買い上げ率の向上については、Ｗｅｂサイトの改善・改修を図るとともに宝飾・時計部門の強化に努めました。
商品施策といたしましては、商品を手に取れる売り場を拡大させ、値ごろ感のある価格帯の商品や高粗利率商品の拡充に努めるとともに、高額ブランド品の予約販売会の実施、新ブランドの導入、お買い得品のセット販売や店頭演出の強化等を図ることで、売上高の向上と利益率の改善に努めてまいりました。
また、Happy Candle（ハッピーキャンドル）商品については、シーズンの新作商品を投入するとともに、客層に合った女性ファッション誌への掲載とイベント出店を実施し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を通じたブランド認知を高める取り組みを強化することで、自社商品ブランドの確立に努めてまいりました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことで売上高2,480,800千円（前第３四半期累計期間比11.2％増）、時計は予約販売会を中心に高額ブランド品の販売が好調だったことで売上高4,152,434千円（同21.4％増）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品に加えて、好調な高額ブランド品についても品揃えを強化したことで売上高8,002,539千円（同7.0％増）となりました。
店舗展開といたしましては、富士宮店（静岡県）、土浦店（茨城県）、広島府中店（広島県）、長久手店（愛知県）、新小松店（石川県）、熊本店（熊本県）、徳島店（徳島県）の計７店舗を新規出店いたしました。いずれも大型商業施設イオンモールへの出店であります。
一方、不振店対策として上尾店（埼玉県）、与野店（埼玉県）、和泉店（大阪府）、東員店（三重県）の計４店舗の閉店を実施いたしました。これらにより、当第３四半期末の店舗数は69店舗となりました。
店舗改装につきましては、八幡東店、大和郡山店、おのだ店について通常改装を実施、浜松店、泉南店については適正面積への変更と区画移転を伴う改装を実施、パルナ店、銀座店、久御山店等については小規模改装を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高14,635,774千円（前第３四半期累計期間比11.5％増）、営業利益504,643千円（同122.0％増）、経常利益483,547千円（同140.1％増）、四半期純利益240,932千円（同201.1％増）となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,329,774千円となり、前事業年度末と比較して659,167千円増加しております。これは主として、現金及び預金が302,530千円減少したものの、商品が998,079千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,687,687千円となり、前事業年度末と比較して61,588千円増加しております。これは主として、投資その他の資産のその他が64,207千円減少したものの、建物が65,192千円、工具、器具及び備品が48,938千円、敷金及び保証金が19,234千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,087,987千円となり、前事業年度末と比較して529,751千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が35,942千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が344,029千円、未払法人税等が129,812千円、賞与引当金が50,621千円、その他が43,029千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,794,126千円となり、前事業年度末と比較して6,539千円増加しております。これは主として、長期借入金が24,351千円減少したものの、資産除去債務が7,426千円、その他が23,463千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,135,348千円となり、前事業年度末と比較して184,465千円増加しております。これは主として、利益剰余金が202,946千円増加したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。