第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,756,521

2,453,990

売掛金

852,087

833,272

商品

3,801,514

4,799,593

貯蔵品

112,185

117,242

その他

148,297

125,675

流動資産合計

7,670,607

8,329,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

600,694

665,887

構築物(純額)

22

20

工具、器具及び備品(純額)

247,896

296,834

リース資産(純額)

12,250

8,172

有形固定資産合計

860,863

970,914

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,658

20,064

リース資産

460

115

無形固定資産合計

24,118

20,179

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

539,870

559,104

その他

202,082

137,875

貸倒引当金

836

386

投資その他の資産合計

741,116

696,593

固定資産合計

1,626,098

1,687,687

資産合計

9,296,705

10,017,461

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年8月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

831,668

1,121,549

電子記録債務

349,946

404,095

1年内返済予定の長期借入金

1,825,346

1,789,404

未払法人税等

27,181

156,994

賞与引当金

49,520

100,141

ポイント引当金

13,731

13,944

資産除去債務

6,327

4,315

その他

454,515

497,544

流動負債合計

3,558,236

4,087,987

固定負債

 

 

長期借入金

3,127,742

3,103,391

資産除去債務

151,160

158,586

その他

508,684

532,148

固定負債合計

3,787,587

3,794,126

負債合計

7,345,823

7,882,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

325,397

325,397

資本剰余金

312,747

312,747

利益剰余金

1,273,931

1,476,878

自己株式

-

35,791

株主資本合計

1,912,076

2,079,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,621

1,370

評価・換算差額等合計

8,621

1,370

新株予約権

47,428

54,746

純資産合計

1,950,882

2,135,348

負債純資産合計

9,296,705

10,017,461

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

※1 13,122,819

※1 14,635,774

売上原価

9,922,516

11,093,282

売上総利益

3,200,303

3,542,491

販売費及び一般管理費

2,973,055

3,037,848

営業利益

227,248

504,643

営業外収益

 

 

受取利息

1,250

175

受取配当金

484

654

業務受託料

1,010

842

受取保険金

352

419

為替差益

-

1,193

その他

2,225

1,774

営業外収益合計

5,322

5,059

営業外費用

 

 

支払利息

29,866

24,122

その他

1,334

2,032

営業外費用合計

31,201

26,155

経常利益

201,369

483,547

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1,093

固定資産廃棄損

15,796

16,988

減損損失

15,095

30,499

店舗閉鎖損失

5,429

10,500

投資有価証券償還損

-

853

投資損失引当金繰入額

26,658

-

特別損失合計

62,980

59,935

税引前四半期純利益

138,388

423,612

法人税、住民税及び事業税

82,254

163,998

法人税等調整額

23,867

18,681

法人税等合計

58,386

182,679

四半期純利益

80,002

240,932

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費も含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年5月31日)

減価償却費

208,605千円

161,566千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月27日

定時株主総会

普通株式

37,986

15

平成27年8月31日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月29日

定時株主総会

普通株式

37,986

15

平成28年8月31日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年9月1日

至 平成29年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

31円59銭

95円44銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

80,002

240,932

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

80,002

240,932

普通株式の期中平均株式数(株)

2,532,400

2,524,239

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

30円74銭

92円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

69,613

89,873

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。