第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善傾向にあり、株式市場も活況が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題になっております。

 このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle (ハッピーキャンドル)・H&D(エイチ アンド ディ)の確立、EC(ネット通販)事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

 店舗展開につきましては、年末年始商戦に向けた積極投資を実施し、松本店、岡山店、つがる柏店、甲府昭和店の4店舗を新規出店するとともに、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店の移転等を含む6店舗の改装を実施いたしました。

 営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、4店舗の新規出店にあわせた協賛セールや時計フェア等の販促企画を実施いたしました。

 オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載やビジュアル面を強化した売り場展開・販促企画を強化し、計画を上回る販売実績となりました。

 ECにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗強化や自社サイトの改善、買い上げ率の向上とオリジナル商品の強化に取り組み、計画を上回る実績で推移いたしました。

 働き方改革の施策につきましては、すべての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大を図るなど、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。

 

 商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開を強化したことにより、売上高 695,724千円(前年

 同期比 3.9%増)となりました。

・時計は、高額海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 1,341,659千円(同 18.5%増)となりました。

・バッグ・小物は、一部の海外主力ブランドの財布・小物が好調だったことにより、売上高 2,131,450千円(同

 7.7%増)となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は 4,168,834千円となり、前年同期売上3,779,389千円に対して 10.3%増となりました。営業損益は、新規出店のオープン費用や大型改装費用の発生が集中し、営業損失56,963千円となりましたが、前年同期営業損失72,179千円に対して15,216千円改善いたしました。同様に、経常損益は、経常損失62,847千円となりましたが、前年同期経常損失80,202千円に対して17,355千円改善いたしました。四半期純損益は、四半期純損失58,690千円となりましたが、前年同期四半期純損失62,552千円に対して3,862千円改善いたしました。

 

 なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,536,481千円となり、前事業年度末と比較して526,247千円増加しております。これは主として、現金及び預金が1,029,475千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,392,184千円増加したことが要因であります。

 

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,822,176千円となり、前事業年度末と比較して167,775千円増加しております。これは主として、建物が140,832千円、敷金及び保証金が21,814千円増加したことが要因であります。

 

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,628,800千円となり、前事業年度末と比較して693,434千円増加しております。これは主として、未払法人税等が152,372千円減少したものの、支払手形及び買掛金が746,597千円増加したことが要因であります。

 

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,712,605千円となり、前事業年度末と比較して91,155千円増加しております。これは主として、長期借入金が29,688千円、その他が47,551千円増加したことが要因であります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,017,252千円となり、前事業年度末と比較して90,566千円減少しております。これは主として、利益剰余金が96,076千円減少したことが要因であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。