文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1） 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題になっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle （ハッピーキャンドル）・Ｈ＆Ｄ（エイチ アンド ディ）の確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。
店舗展開につきましては、年末年始商戦に向けた積極投資を実施し、松本店、岡山店、つがる柏店、甲府昭和店の４店舗を新規出店するとともに、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店・パルナ店の移転改装、鹿児島店・福岡店等のオープン什器設置や時計コーナー新設等、合計12店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、４店舗の新規出店にあわせた協賛セール、高額商品の予約販売会やジュエリー・イタリアブランド等の販促キャンペーンを実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌とのタイアップ企画を実施し、ビジュアル面を強化した売り場を展開したことで、計画を上回る販売実績となりました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗の改善、自社サイトのスマートフォン対策の強化、買い上げ率向上策やオリジナルブランド商品強化を実施いたしました。
働き方改革の施策につきましては、在職１年以上の準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大や待遇改善に取り組み、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したことにより、売上高 1,839,470千円（前第２四半期累計期間比 6.3％増）となりました。
・時計は、高額海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 3,222,006千円（同 13.3％増）となりました。
・バッグ・小物は、一部の海外主力ブランドの入荷不足がありやや苦戦したものの、オリジナルブランドが好調に推移し、売上高 5,623,806千円（同 1.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 10,685,283千円となり、前年同期売上高10,099,571千円に対して 5.7％増となりました。営業利益は、422,267千円となり、前年同期営業利益408,336千円に対し 3.4％増となりました。上記の通り、バッグ・小物における一部ブランドの入荷不足や積極的な店舗投資が影響しております。同様に、経常利益は408,177千円となり、同3.4％増となりました。四半期純利益は、前年同期と比べ閉店に伴う特別損失が発生しなかったこと等により、242,285千円となり、同 7.7％増となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,831,088千円となり、前事業年度末と比較して179,144千円減少しております。これは主として、商品が870,059千円増加したものの、現金及び預金が926,708千円、売掛金が138,493千円減少したことが要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,820,466千円となり、前事業年度末と比較して166,066千円増加しております。これは主として、建物が118,688千円、敷金及び保証金が38,328千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,772,663千円となり、前事業年度末と比較して162,702千円減少しております。これは主として、電子記録債務が81,316千円、その他が51,049千円増加したものの、支払手形及び買掛金が181,715千円、1年内返済予定の長期借入金が69,917千円、賞与引当金が32,236千円減少したことが要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,551,883千円となり、前事業年度末と比較して69,566千円減少しております。これは主として、長期借入金が95,947千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,327,007千円となり、前事業年度末と比較して219,189千円増加しております。これは主として、利益剰余金が204,899千円増加したことが要因であります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ876,710千円減少し、1,824,674千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は453,804千円(前年同四半期は123,302千円の収入)となりました。これは、主として税引前四半期純利益398,763千円、売上債権の減少138,621千円、減価償却費101,334千円があった一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加871,516千円、仕入債務の減少100,399千円、未払消費税等の減少62,595千円、賞与引当金の減少32,236千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は66,466千円(前年同四半期は19,783千円の収入)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入50,000千円、敷金及び保証金の回収による収入2,502千円があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得66,105千円、敷金及び保証金の差入38,606千円の支出、ネットワーク増強等に伴う無形固定資産の取得6,470千円、定期預金の預入による支出6,004千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は356,439千円(前年同四半期は745,762千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入980,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,145,864千円、長期未払金の返済150,502千円、配当金の支払37,298千円、リース債務の返済2,701千円があったこと等によるものです。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。