文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、消費者の根強い節約志向に加えて、２月の米国長期金利上昇に端を発した株式市場の急落もあり、下押しリスクも懸念されております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題になっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle （ハッピーキャンドル）・Ｈ＆Ｄ（エイチ アンド ディ）の確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。
店舗展開につきましては、上半期には松本店、岡山店、つがる柏店、甲府昭和店の４店舗、下半期に入って、３月に座間店を新規出店いたしました。さらに、バッグ・小物を中心とした新業態の１号店となる Le Bonheur Parfait（ル・ボヌール パルフェ）イオンレイクタウンmori店を３月に新規出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店・パルナ店の移転改装、鹿児島店・福岡店・草津店等のオープン什器設置や時計コーナー新設等、合計14店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、６店舗の新規出店にあわせた協賛セール、高額商品の予約販売会やジュエリー・イタリアブランド等の販促キャンペーンを実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌とのタイアップ企画を実施し、ビジュアル面を強化した売り場を展開したことで、計画を上回る販売実績となりました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗の改善、自社サイトのスマートフォン対応の強化、買い上げ率向上策やオリジナルブランド商品強化を実施いたしました。
働き方改革につきましては、在職１年以上の準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大や待遇改善に取り組み、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。これらの施策は、新規採用数の増加と退職者数の減少につながっております。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したことにより、
売上高 2,583,407千円（前第３四半期累計期間比 4.1％増）となりました。
・時計は、高額海外ブランドの販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,722,973千円（同 13.7％増）となりま
した。
・バッグ・小物は、一部海外ブランドの不振があったものの、その他のブランドやオリジナルブランドの販売に
注力したことで、売上高 8,029,458千円（同 0.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 15,335,840千円となり、前年同期売上高 14,635,774千円に対して 4.7％増となりました。営業利益は 487,950千円となり、前年同期営業利益 504,643千円に対し 3.3％減となりました。これは、将来の成長を意図した上記の働き方改革や新規出店により、人件費や地代家賃等の販売管理費が増加したことによるものです。同様に、経常利益は 471,607千円となり、同2.4％減となりました。四半期純利益は、前年同期と比べ、特別損失が少なかったことにより 281,294千円となり、同 16.7％増となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,343,808千円となり、前事業年度末と比較して333,574千円増加しております。これは主として、現金及び預金が1,181,385千円減少したものの、商品が1,512,240千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,859,948千円となり、前事業年度末と比較して205,548千円増加しております。これは主として、建物が132,706千円、工具、器具及び備品が14,341千円、敷金及び保証金が51,196千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,001,937千円となり、前事業年度末と比較して66,571千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が26,183千円、未払法人税等が66,307千円、その他が52,019千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が216,194千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,830,856千円となり、前事業年度末と比較して209,406千円増加しております。これは主として、長期借入金が190,268千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,370,962千円となり、前事業年度末と比較して263,144千円増加しております。これは主として、利益剰余金が243,908千円増加したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。