第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,904,386	2,377,998
売掛金	924,684	1,001,145
商品	3,929,246	4,463,750
貯蔵品	116,753	111,695
前渡金	826	-
前払費用	55,588	55,931
繰延税金資産	75,871	64,275
その他	2,876	20,981
流動資産合計	8,010,233	8,095,778
固定資産
有形固定資産
建物	1,627,942	1,836,059
減価償却累計額及び減損損失累計額	△967,529	△1,063,272
建物（純額）	660,413	772,787
構築物	388	388
減価償却累計額	△368	△372
構築物（純額）	19	15
工具、器具及び備品	1,440,198	1,532,696
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,180,060	△1,234,410
工具、器具及び備品（純額）	260,138	298,286
リース資産	43,709	27,709
減価償却累計額	△36,896	△26,299
リース資産（純額）	6,812	1,410
有形固定資産合計	927,384	1,072,499
無形固定資産
ソフトウエア	19,138	24,391
無形固定資産合計	19,138	24,391
投資その他の資産
投資有価証券	50,017	51,006
出資金	50	50
長期貸付金	4,398	2,220
長期前払費用	863	479
敷金及び保証金	560,854	612,050
繰延税金資産	50,919	50,132
長期預金	41,010	53,014
貸倒引当金	△236	-
投資その他の資産合計	707,877	768,955
固定資産合計	1,654,400	1,865,846
資産合計	9,664,634	9,961,624

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	18,395	25,046
買掛金	955,258	876,755
電子記録債務	330,705	342,615
1年内返済予定の長期借入金	1,751,602	1,735,408
リース債務	5,402	1,410
未払金	375,167	382,044
未払費用	124,811	148,813
未払法人税等	163,762	94,454
未払消費税等	62,595	10,661
前受金	23,842	19,864
預り金	7,319	8,367
賞与引当金	100,200	88,870
ポイント引当金	11,872	6,672
資産除去債務	4,326	791
その他	106	115
流動負債合計	3,935,365	3,741,892
固定負債
長期借入金	2,954,358	3,204,216
リース債務	1,410	-
資産除去債務	183,688	205,981
長期未払金	481,993	466,368
固定負債合計	3,621,449	3,876,565
負債合計	7,556,815	7,618,457
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金
資本準備金	302,397	302,397
その他資本剰余金	10,350	10,350
資本剰余金合計	312,747	312,747
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,191,309	1,424,522
利益剰余金合計	1,448,383	1,681,596
自己株式	△35,791	△55,775
株主資本合計	2,050,736	2,263,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△302	△2,628
評価・換算差額等合計	△302	△2,628
新株予約権	57,384	81,830
純資産合計	2,107,818	2,343,167
負債純資産合計	9,664,634	9,961,624

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	19,144,626	20,330,900
売上原価
商品期首たな卸高	3,801,514	3,929,246
当期商品仕入高	14,702,905	16,106,509
合計	18,504,420	20,035,755
商品期末たな卸高	3,929,246	4,463,750
商品売上原価	※１ 14,575,174	※１ 15,572,004
売上総利益	4,569,452	4,758,895
販売費及び一般管理費	※２ 4,044,104	※２ 4,242,364
営業利益	525,347	516,531
営業外収益
受取利息	235	203
受取配当金	654	916
業務受託料	1,090	962
受取保険金	1,294	1,586
為替差益	1,193	-
その他	2,114	1,899
営業外収益合計	6,582	5,568
営業外費用
支払利息	31,136	26,085
その他	2,897	1,768
営業外費用合計	34,034	27,854
経常利益	497,896	494,245
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,093	※３ 1,586
固定資産廃棄損	※４ 18,124	※４ 9,931
減損損失	※５ 100,355	※５ 40,565
店舗閉鎖損失	7,253	-
投資有価証券償還損	853	-
特別損失合計	127,681	52,083
税引前当期純利益	370,214	442,162
法人税、住民税及び事業税	164,331	158,153
法人税等調整額	△6,553	13,409
法人税等合計	157,777	171,563
当期純利益	212,437	270,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,016,857	1,273,931	－	1,912,076
当期変動額
剰余金の配当							△37,986	△37,986		△37,986
当期純利益							212,437	212,437		212,437
自己株式の取得									△35,791	△35,791
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	174,451	174,451	△35,791	138,660
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,191,309	1,448,383	△35,791	2,050,736

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,621	△8,621	47,428	1,950,882
当期変動額
剰余金の配当				△37,986
当期純利益				212,437
自己株式の取得				△35,791
新株予約権の発行			9,955	9,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,319	8,319		8,319
当期変動額合計	8,319	8,319	9,955	156,935
当期末残高	△302	△302	57,384	2,107,818

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,191,309	1,448,383	△35,791	2,050,736
当期変動額
剰余金の配当							△37,386	△37,386		△37,386
当期純利益							270,599	270,599		270,599
自己株式の取得									△19,984	△19,984
新株予約権の発行										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	233,213	233,213	△19,984	213,228
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,424,522	1,681,596	△55,775	2,263,965

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	△302	57,384	2,107,818
当期変動額
剰余金の配当				△37,386
当期純利益				270,599
自己株式の取得				△19,984
新株予約権の発行			24,446	24,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,325	△2,325		△2,325
当期変動額合計	△2,325	△2,325	24,446	235,349
当期末残高	△2,628	△2,628	81,830	2,343,167

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	370,214	442,162
減価償却費	219,504	215,231
減損損失	100,355	40,565
店舗閉鎖損失	7,253	－
株式報酬費用	9,955	24,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△236
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,680	△4,080
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,858	△5,199
受取利息及び受取配当金	△890	△1,120
支払利息	31,136	26,085
為替差損益（△は益）	△1,193	－
固定資産売却損益（△は益）	－	1,586
固定資産廃棄損	18,124	9,931
売上債権の増減額（△は増加）	△77,228	△80,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	△132,298	△529,446
仕入債務の増減額（△は減少）	122,744	△59,940
未払金の増減額（△は減少）	56,750	14,166
未払消費税等の増減額（△は減少）	43,575	△51,933
その他	48,120	△9,357
小計	864,347	32,422
利息及び配当金の受取額	1,063	990
利息の支払額	△30,579	△26,128
法人税等の支払額	△44,639	△220,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,191	△212,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,010	△12,009
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△69,476	△98,695
無形固定資産の取得による支出	△3,168	△13,556
投資有価証券の取得による支出	△4,121	△4,342
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△44,741	△51,682
敷金及び保証金の回収による収入	25,645	2,709
子会社の清算による収入	35,825	－
その他	△33,832	2,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,878	△124,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,780,000	2,410,000
長期借入金の返済による支出	△2,027,128	△2,176,336
社債の償還による支出	△10,000	－
長期未払金の返済による支出	△250,054	△309,555
リース債務の返済による支出	△5,402	△5,402
配当金の支払額	△37,969	△37,341
自己株式の取得による支出	△35,791	△19,984
その他	△107	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586,452	△138,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,860	△476,392
現金及び現金同等物の期首残高	2,553,524	2,701,384
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,701,384	※ 2,224,992

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
売上原価	22,204千円	29,471千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
従業員給与	1,183,493千円	1,311,953千円
広告宣伝費	149,232千円	164,316千円
販売手数料	311,441千円	309,694千円
減価償却費	219,504千円	215,231千円
地代家賃	974,298千円	1,022,337千円
賞与引当金繰入額	100,200千円	88,870千円
法定福利費	217,238千円	216,964千円

おおよその割合
販売費	40％	40％
一般管理費	60％	60％

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
工具、器具及び備品	1,093千円	1,586千円

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物	15,855千円	9,857千円
工具、器具及び備品	2,088千円	73千円
ソフトウェア	180千円	－千円
計	18,124千円	9,931千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県稲敷市
店舗	建物等	埼玉県三郷市
店舗	建物等	千葉県千葉市
店舗	建物等	静岡県磐田市
店舗	建物等	広島県広島市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失100,355千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物66,347千円、工具、器具及び備品34,007千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	東京都中央区
店舗	建物等	千葉県千葉市
店舗	建物等	福岡県糟屋郡粕屋町

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,565千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物34,049千円、工具、器具及び備品6,515千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	－	40,000	－	40,000
合計	－	40,000	－	40,000

(注)　普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得40,000株による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,034
合計		－	－	－	－	57,384

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,386	15	平成29年８月31日	平成29年11月30日

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	40,000	18,248	－	58,248
合計	40,000	18,248	－	58,248

(注)普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得18,200株による増加分、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,672
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	7,439
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,242
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	125
合計		－	－	－	－	81,830

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権および第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	平成29年８月31日	平成29年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,905	23	平成30年８月31日	平成30年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金	2,904,386千円	2,377,998千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△203,001千円	△153,006千円
現金及び現金同等物	2,701,384千円	2,224,992千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、57％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（平成29年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,904,386	2,904,386	－
(2）売掛金	924,684	924,684	－
(3）投資有価証券	48,417	48,417	－
(4）敷金及び保証金	560,854	560,854	－
(5）長期預金	41,010	41,010	－
資産計	4,479,352	4,479,352	－
(1）支払手形	18,395	18,395	－
(2）買掛金	955,258	955,258	－
(3）電子記録債務	330,705	330,705	－
(4）未払金（※１）	105,505	105,505	－
(5）未払法人税等	163,762	163,762	－
(6）長期借入金（※２）	4,705,960	4,706,896	936
(7）リース債務（※３）	6,812	6,838	25
(8）長期未払金（※４）	751,655	748,646	△3,008
負債計	7,038,054	7,036,008	△2,046

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は１年内のリース債務を含めております。

（※４）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成30年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,377,998	2,377,998	－
(2）売掛金	1,001,145	1,001,145	－
(3）投資有価証券	49,406	49,406	－
(4）敷金及び保証金	612,050	611,983	△67
(5）長期預金	53,014	53,014	－
資産計	4,093,616	4,093,548	△67
(1）支払手形	25,046	25,046	－
(2）買掛金	876,755	876,755	－
(3）電子記録債務	342,615	342,615	－
(4）未払金（※１）	91,147	91,147	－
(5）未払法人税等	94,454	94,454	－
(6）長期借入金（※２）	4,939,624	4,936,740	△2,883
(7）リース債務	1,410	1,413	3
(8）長期未払金（※３）	757,264	751,947	△5,317
負債計	7,128,320	7,120,122	△8,197

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額、又は取引金融機関から提示された価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務、(8）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成29年８月31日	平成30年８月31日
非上場株式	1,600	1,600

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,891,268	－	－	－
売掛金	924,684	－	－	－
長期預金	－	41,010	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,364,000	－	－	－
売掛金	1,001,145	－	－	－
長期預金	－	53,014	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,751,602	1,289,218	933,185	535,358	196,596	－
リース債務	5,402	1,410	－	－	－	－
長期未払金	269,662	228,344	152,624	77,806	23,217	－
合計	2,026,667	1,518,973	1,085,810	613,164	219,813	－

当事業年度（平成30年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,735,408	1,276,003	996,131	678,776	253,306	－
リース債務	1,410	－	－	－	－	－
長期未払金	290,896	191,498	150,912	93,888	30,068	－
合計	2,027,714	1,467,501	1,147,043	772,664	283,374	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48,417	48,852	△435
合計	48,417	48,852	△435

当事業年度（平成30年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	49,406	53,195	△3,788
合計	49,406	53,195	△3,788

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,955千円	24,446千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成25年１月31日	平成26年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年２月１日 至　平成55年１月31日	自　平成26年２月１日 至　平成56年１月31日

（注）　当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	平成27年１月30日	平成28年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年１月31日 至　平成57年１月30日	自　平成28年１月30日 至　平成58年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	平成29年１月13日	平成29年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社従業員177名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株	普通株式　17,700株
付与日	平成29年１月31日	平成29年10月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（平成29年10月２日）以降、権利確定日（平成32年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　平成29年10月２日 至　平成32年10月１日
権利行使期間	自　平成29年２月１日 至　平成59年１月31日	自　平成32年10月２日 至　平成33年８月31日

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年９月12日	平成29年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員88名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　14,250株	普通株式　14,400株
付与日	平成29年10月２日	平成30年１月10日
権利確定条件	付与日（平成29年10月２日）以降、権利確定日（平成34年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　平成29年10月２日 至　平成34年10月１日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成34年10月２日 至　平成35年８月31日	自　平成30年１月11日 至　平成60年１月10日

	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　600株
付与日	平成30年１月10日
権利確定条件	付与日（平成30年１月10日）以降、権利確定日（平成34年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　平成30年１月10日 至　平成34年10月１日
権利行使期間	自　平成34年10月２日 至　平成35年８月31日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	18,800	18,800

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	19,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	20,000	19,800

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	平成29年１月13日	平成29年９月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	17,500
失効	－	2,500
権利確定	－	－
未確定残	－	15,000
権利確定後（株）
前事業年度末	19,800	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	19,800	－

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年９月12日	平成29年12月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	14,250	14,400
失効	800	－
権利確定	－	14,400
未確定残	13,450	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	14,400
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	14,400

	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年12月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	600
失効	－
権利確定	－
未確定残	600
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年１月11日	平成26年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年１月14日	平成28年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625	541

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	平成29年１月13日	平成29年９月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	488.5	1,056

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年９月12日	平成29年12月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,028	1,360

	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成29年12月12日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,495

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)第６回株式報酬型ストック・オプション　Ａタイプ

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	28.86％
予想残存期間　　（注）２	3.5年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.10％

（注）１．約３年６か月（平成26年４月から平成29年10月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する国債の利子率であります。

(2)第６回株式報酬型ストック・オプション　Ｂタイプ

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	33.71％
予想残存期間　　（注）２	5.5年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.07％

（注）１．約５年４か月（平成24年６月から平成29年10月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する国債の利子率であります。

(3)第７回株式報酬型ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	34.35％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	0.32％

（注）１．約５年７か月（平成24年６月から平成30年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債の利子率であります。

(4)第８回株式報酬型ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	33.34％
予想残存期間　　（注）２	5.2年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.09％

（注）１．約５年２か月（平成24年11月から平成30年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成29年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する国債の利子率であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	30,921千円		27,211千円
商品評価損	22,877千円		21,866千円
未払法定福利費	4,928千円		4,455千円
未払事業税	11,957千円		7,766千円
資産除去債務	1,335千円		242千円
ポイント引当金	3,663千円		2,043千円
その他	187千円		2,909千円
計	75,871千円		66,495千円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰延資産	11,744千円		10,688千円
資産除去債務	56,281千円		63,071千円
減損損失	78,100千円		73,473千円
新株予約権	17,570千円		25,056千円
その他有価証券評価差額金	133千円		1,159千円
その他	4,315千円		3,172千円
計	168,147千円		176,622千円
繰延税金資産小計	244,018千円		243,118千円
評価性引当額	△78,246千円		△88,411千円
繰延税金資産合計	165,772千円		154,707千円
繰延税金負債（固定）
建設協力金	△1,617千円		△826千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,363千円		△39,471千円
繰延税金負債合計	△38,980千円		△40,298千円
繰延税金資産純額	126,791千円		114,408千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33％		1.58％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06％		0.20％
住民税均等割等	4.45％		3.99％
留保金課税	3.81％		2.23％
評価性引当額の増減	4.02％		2.30％
税額控除	△2.88％		△2.70％
その他	0.96％		0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.61％		38.80％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
期首残高	157,487千円	188,014千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,198千円	24,020千円
時の経過による調整額	1,151千円	1,094千円
資産除去債務の履行による減少額	△21,050千円	△6,356千円
見積りの変更による増減額(△は減少)	27,226千円	－千円
期末残高	188,014千円	206,772千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	822円67銭	913円98銭
１株当たり当期純利益金額	84円42銭	108円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	81円38銭	103円72銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	212,437	270,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	212,437	270,599
普通株式の期中平均株式数（株）	2,516,214	2,490,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,958	118,132
（うち新株予約権）（株）	(93,958)	(118,132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　この概要は以下の通りであります。 決議年月日　平成29年12月12日 新株予約権の行使期間 　自　平成34年10月２日 　至　平成35年８月31日 発行価格　　　 1,496円 資本組入額　　　 748円

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,107,818	2,343,167
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	57,384	81,830
（うち新株予約権（千円））	(57,384)	(81,830)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,050,434	2,261,337
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,492,400	2,474,152

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	26,577	49,406
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	28,787	51,006
計			28,787	51,006

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,627,942	(注2) 270,006	(注3) 61,889	1,836,059	1,063,272	147,774 (34,049)	772,787
構築物	388	－	－	388	372	3	15
工具、器具及び備品	1,440,198	(注2) 135,020	(注3) 42,522	1,532,696	1,234,410	94,312 (6,515)	298,286
リース資産	43,709	－	(注3) 16,000	27,709	26,299	5,402	1,410
建設仮勘定	－	2,099	2,099	－	－	－	－
有形固定資産計	3,112,239	407,125	122,511	3,396,853	2,324,354	247,493 (40,565)	1,072,499
無形固定資産		(注2)
ソフトウエア	60,338	13,556	－	73,894	49,502	8,303	24,391
リース資産	39,409	－	－	39,409	39,409	－	－
無形固定資産計	99,748	13,556	－	113,304	88,912	8,303	24,391
長期前払費用	863	－	383	479	－	－	479

（注１）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額332,690千円が含まれております。

　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（松本店、岡山店など8店舗）

建物	182,007千円
工具、器具及び備品	65,793千円

改装による増加（パルナ店、成田店など15店舗）

建物	87,999千円
工具、器具及び備品	29,290千円

本社改修、システム増強による増加

工具、器具及び備品 ソフトウエア 39,936千円 13,556千円

（注３）当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（パルナ店、成田店など10店舗）

建物	61,889千円
工具、器具及び備品	16,783千円

システム廃棄、滅失による減少

工具、器具及び備品	25,454千円
リース資産	16,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,751,602	1,735,408	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,402	1,410	0.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,954,358	3,204,216	0.41	平成31年9月20日～ 平成35年8月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,410	－	－	－
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	269,662	290,896	0.46	－
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	481,993	466,368	0.44	平成31年9月23日～ 平成35年8月23日
合計	5,464,428	5,698,298	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,276,003	996,131	678,776	253,306
長期未払金	191,498	150,912	93,888	30,068

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	236	－	－	236	－
賞与引当金	100,200	88,870	100,200	－	88,870
ポイント引当金	11,872	6,375	5,066	6,508	6,672

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による戻入額であります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	188,014	25,114	6,356	206,772

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,998
預金
当座預金	144,464
普通預金	2,066,529
定期預金	153,006
小計	2,364,000
合計	2,377,998

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	451,178
三菱ＵＦＪニコス㈱	181,096
ちばぎんＪＣＢカード㈱	100,931
イオンリテール㈱	74,880
㈱ジャックス	53,052
その他	140,004
合計	1,001,145

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

924,684

21,924,659

21,848,198

1,001,145

95.61

16.0

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	930,407
時計	1,590,028
バッグ・小物	1,943,315
合計	4,463,750

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	110,522
レオパレスチケット	794
消耗品	252
商品券	126
合計	111,695

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	582,788
事務所保証金	27,490
社宅敷金	1,372
その他保証金	400
合計	612,050

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	23,065
エプソン販売㈱	1,167
バンビジュエリー㈱	814
合計	25,046

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年９月満期	13,145
平成30年10月満期	4,509
平成30年11月満期	7,392
合計	25,046

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	204,655
㈱コンチネンタル	195,445
㈱ドウシシャ	92,399
㈱ＳＩＦＯＲＥ	59,333
㈱ビッグヒット	58,550
その他	266,370
合計	876,755

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	271,337
㈱ドウシシャ	19,428
㈱ジュエリーイイヌマ	9,284
㈱桑山	8,033
㈱ルキナ	7,046
その他	27,484
	342,615

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年９月満期	319,283
平成30年10月満期	17,371
平成30年11月満期	5,960
合計	342,615

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	4,168,834	10,685,283	15,335,840	20,330,900
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期純損失金額（△）	（千円）	△69,447	398,763	461,676	442,162
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	（千円）	△58,690	242,285	281,294	270,599
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△23.54	97.21	112.86	108.64

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△23.54	120.75	15.65	△4.30