文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。
(2)経営戦略
当社はインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を中心とした、ブランドショップの展開を拡大するために、全国への新規出店を継続しつつ、新業態の開発とオリジナルブランドの知名度向上を図ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 積極的な店舗展開
当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣ（ショッピングセンター）を中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。
今後においても、同様の出店方針に基づきつつ、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。
また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール パルフェ）を中心に新業態店舗の開発に積極的に取り組んでまいります。
② 既存店の活性化
当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。
また、店舗管理体制として2019年９月より営業部を４部体制に改編し、エリアマネージャー制度とともに、迅速な意思決定ときめ細かなフォローができる体制といたしましたが、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。
③ マーチャンダイジングの強化
当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。
また、オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle （ハッピー キャンドル）に加えて、 Ｈ＆Ｄ （エイチ アンド ディ）を展開しております。 Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 Ｈ＆Ｄ のプレミアムラインを加えております。
④ ＥＣ（ネット通販）事業の拡大
当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたＥＣ事業の早急な対応が必要であると考えております。
今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進、出荷業務のアウトソーシングを図ってまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。
また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の集合研修の実施、役職者育成のための本社研修及び生産性向上のためのエリア研修に注力しております。
⑥ 接客力・提案力の向上
当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業内容について
① 季節要因が業績に及ぼす影響について
当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 偽造品・不正商品の混入について
当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。
当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。
しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替や貴金属相場の変動について
当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ＥＣ（ネット通販）事業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。
当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）店舗展開について
① イオングループのＳＣ等への店舗集中について
当社は、2019年８月31日現在全80店中70店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、うち53店はイオンモール㈱の開発運営するＳＣに出店しており、店舗が同グループのＳＣ等に集中している状況です。
現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店戦略について
当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について
当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。2019年８月末において、ＳＣに対する敷金及び保証金の残高は594,138千円（総資産に対する比率は5.5％）、また売上預け金（売掛金）の残高は1,000,158千円（同9.3％）となっております。
そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
④ ＥＣ事業について
当社は、ＥＣ事業として、オンラインストアを運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）組織体制について
人材の確保・育成について
当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 個人情報の管理について
当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等のリスクについて
当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存度について
当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は56.1％（2019年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び販売及び仕入の実績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、持ち直しの動きが続いているものの、消費増税が控える中で、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait（ル・ボヌール パルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、11月に津南店、３月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、４月に Le Bonheur Parfait 名取店、同春日部店を新規出店したことで、当事業年度の新規出店は４店舗となり、期末店舗数は80店舗となりました。また、ファッションビルへの出店第１号として、2019年９月に津田沼パルコへ出店することを決定いたしました。
既存店舗の活性化につきましては、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。
新事業といたしましては、ブランド品買取事業者数社と協業または業務提携を行い、紹介手数料収入に加えて、下取りに伴う当社商品の販売機会の拡大を図っております。
また、オリジナルブランド商品の卸売事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、５月より一部小売事業者へ向けてオリジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石として、人気エリアにある百貨店にて期間限定ショップを出店し、販路の拡大及び知名度向上に努めました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図り、10月からはアウトレット商品の取り扱いを開始いたしました。また、一部商品について物流の外注化を開始し、業務効率と運営コストの改善を図りました。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度に引き続き、すべての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。
2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額 54,570千円を、第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上いたしております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用17,391千円が発生し、第２四半期会計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。
さらに、閉店予定店舗２店舗の減損損失 2,879千円を、特別損失に計上いたしております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末における資産合計は10,719,248千円（前事業年度末比7.6％増）となりました。
当事業年度末における負債合計は8,143,184千円（前事業年度末比6.8％増）となりました。
当事業年度末における純資産合計は2,576,064千円（前事業年度末比9.9％増）となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）
当事業年度の売上高は20,760,050千円（前事業年度比2.1％増）となりました。
当事業年度の営業利益は544,448千円（前事業年度比5.4％増）となりました。
当事業年度の経常利益は521,646千円（前事業年度比5.5％増）となりました。
当事業年度の当期純利益は269,221千円（前事業年度比0.5％減）となりました。
詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．経営成績の分析」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ202,589千円増加し、2,427,582千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は178,429千円(前事業年度は212,869千円の支出)となりました。これは、主として売上債権の増加347,526千円、新規出店等に伴うたな卸資産の増加293,772千円、法人税等の支払額153,343千円があった一方で、税引前当期純利益459,004千円、減価償却費215,028千円、仕入債務の増加63,855千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は51,961千円(前事業年度は124,842千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の回収による収入20,145千円があった一方で、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得22,949千円、敷金及び保証金の差入31,710千円、定期預金の預入による支出12,008千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は76,121千円(前事業年度は138,680千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済1,903,767千円、長期未払金の支払311,841千円、配当金の支払56,859千円があった一方で、長期借入れによる収入2,050,000千円があったこと等によるものです。
③販売及び仕入の実績
当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の実績を記載しております。
イ． 販売実績
ａ． 品目別販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾品 |
3,444,695 |
101.6 |
|
時計 |
6,558,288 |
101.7 |
|
バッグ・小物 |
10,757,066 |
102.4 |
|
合計 |
20,760,050 |
102.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーンに加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入と下期からの商品ライン拡大により、売上高 3,444,695千円（前事業年度比 1.6％増）となりました。
・時計は、展開強化を図った海外ブランドの販売が好調に推移し、売上高 6,558,288千円（同 1.7％増）となりました。
・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 10,757,066千円（同 2.4％増）となりました。
ｂ． 地域別売上高
当事業年度の地域別売上高は次のとおりであります。
|
地域 |
当事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
北海道地区 |
697,889 |
95.2 |
|
東北地区 |
2,499,221 |
106.1 |
|
関東地区 |
6,310,460 |
102.1 |
|
中部地区 |
2,622,840 |
95.9 |
|
関西地区 |
2,360,074 |
113.6 |
|
中国・四国地区 |
2,078,117 |
98.0 |
|
九州・沖縄地区 |
3,836,219 |
99.3 |
|
ＥＣ事業 |
347,940 |
135.6 |
|
その他 |
7,286 |
35.8 |
|
合計 |
20,760,050 |
102.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
宝飾品 |
2,241,942 |
98.6 |
|
時計 |
5,546,109 |
98.9 |
|
バッグ・小物 |
8,396,401 |
102.0 |
|
合計 |
16,184,453 |
100.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
ａ． 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、8,802,554千円となり、前事業年度末と比較して771,052千円増加しております。これは主として、現金及び預金が202,594千円増加、売掛金が344,990千円増加、商品が240,823千円増加したことが要因であります。
ｂ． 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、1,916,694千円となり、前事業年度末と比較して13,428千円減少しております。これは主として、敷金及び保証金が11,515千円増加、長期預金が12,004千円増加したものの、建物が10,772千円減少、工具、器具及び備品が16,631千円減少したことが要因であります。
ｃ． 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、4,188,221千円となり、前事業年度末と比較して446,329千円増加しております。これは主として、未払金が58,576千円減少したものの、仕入債務（支払手形、買掛金、電子記録債務の合計）が63,855千円増加、当座借越として短期借入金が300,000千円増加、未払消費税等が56,912千円増加したことが要因であります。
ｄ． 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,954,962千円となり、前事業年度末と比較して78,397千円増加しております。これは主として、長期未払金が80,401千円減少したものの、長期借入金が155,438千円増加したことが要因であります。
ｅ． 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,576,064千円となり、前事業年度末と比較して232,897千円増加しております。これは主として、利益剰余金が212,315千円増加したことが要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
ロ．経営成績の分析
ａ． 売上高
売上高は、前事業年度より429,149千円増加し、20,760,050千円となりました。
当事業年度は４店舗を新規出店いたしました。値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、高額ナショナルブランド等の展開強化にも努め、オリジナルブランド商品を引き続き強化するとともに、ラボグロウンダイヤモンド商品については、商品ラインを拡大する等の施策を実施したことで、売上高の増加につながりました。
ｂ． 売上総利益
売上総利益は、前事業年度より57,524千円増加し、4,816,420千円となり、売上総利益率は、前事業年度から0.2ポイント減少し23.2％となりました。
ｃ． 営業利益
営業利益は、元従業員による不正行為に関する調査費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費の削減に努めたことで、27,916千円増加し、544,448千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より0.2ポイント減少しました。
ｄ． 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より27,400千円増加し、521,646千円となりました。
ｅ． 特別損益
特別利益は、当事業年度の発生はありません。特別損失は、元従業員による不正行為による店舗盗難損失54,570千円、閉店予定店舗２店舗の減損損失2,879千円等を計上したことで、前事業年度より10,558千円増加し、62,642千円となりました。
ｆ． 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税189,330千円、法人税等調整額452千円となり合計額は前事業年度より18,219千円増加し189,783千円となりました。
ｇ． 当期純利益
当期純利益は、閉店予定店舗の減損損失2,879千円及び不正行為による被害額54,570千円等を特別損失に計上したことにより269,221千円となりましたが、前事業年度当期純利益270,599千円に対し0.5％減に留めることができました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、前記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因としては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、2019年10月より消費税の増税が実施されたこともあり、消費者の節約志向が一層強まるものと予想され、個人消費の回復は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。
このような環境において当社は、2020年８月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定いたしました。新規出店を厳選化しつつ、不振店対策を強化し、既存店収支の向上を図るとともに、商品仕入れ方針の見直しを行い、在庫管理手法の改善を通じて在庫回転率の向上に取り組んでまいります。また、引き続き従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上に取り組むとともに、自社商品ブランド Happy Candle （ハッピー キャンドル）及び Ｈ＆Ｄ （エイチ アンド ディ）の確立を図ってまいります。ＥＣ事業につきましては、引き続き販売体制の改善と実店舗支援、競合ＥＣ店対策の強化に取り組んでまいります。
さらに、前事業年度より重点課題としている、役職者の育成を目的とした研修の実施、生産性向上を目的としたエリア単位の研修の実施とあわせて、新入社員の入社時本社研修を実施してまいります。これにより、全社的な交流の場作りを積極的に進め、人材育成の強化に努めてまいります。また、従業員の待遇改善策につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、新規出店と既存店改装に関わる設備投資等であります。
当社は事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により対応し、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。