第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,377,998	2,580,592
売掛金	1,001,145	1,346,135
商品	4,463,750	4,704,574
貯蔵品	111,695	110,073
前払費用	55,931	58,276
その他	20,981	2,902
流動資産合計	8,031,502	8,802,554
固定資産
有形固定資産
建物	1,836,059	1,893,155
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,063,272	△1,131,139
建物（純額）	772,787	762,015
構築物	388	388
減価償却累計額	△372	△376
構築物（純額）	15	11
工具、器具及び備品	1,532,696	1,574,532
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,234,410	△1,292,877
工具、器具及び備品（純額）	298,286	281,654
リース資産	27,709	27,013
減価償却累計額	△26,299	△27,013
リース資産（純額）	1,410	－
建設仮勘定	－	555
有形固定資産合計	1,072,499	1,044,237
無形固定資産
ソフトウエア	24,391	18,028
無形固定資産合計	24,391	18,028
投資その他の資産
投資有価証券	51,006	50,089
出資金	50	50
長期貸付金	2,220	－
長期前払費用	479	95
敷金及び保証金	612,050	623,566
繰延税金資産	114,408	115,606
長期預金	53,014	65,019
投資その他の資産合計	833,231	854,428
固定資産合計	1,930,122	1,916,694
資産合計	9,961,624	10,719,248

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	25,046	※１ 20,480
買掛金	876,755	675,448
電子記録債務	342,615	※１ 612,345
短期借入金	－	※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,735,408	1,726,203
リース債務	1,410	－
未払金	382,044	323,468
未払費用	148,813	153,865
未払法人税等	94,454	135,474
未払消費税等	10,661	67,574
前受金	19,864	17,328
預り金	8,367	58,144
賞与引当金	88,870	88,700
ポイント引当金	6,672	5,130
資産除去債務	791	3,917
その他	115	140
流動負債合計	3,741,892	4,188,221
固定負債
長期借入金	3,204,216	3,359,654
資産除去債務	205,981	209,341
長期未払金	466,368	385,967
固定負債合計	3,876,565	3,954,962
負債合計	7,618,457	8,143,184
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金
資本準備金	302,397	302,397
その他資本剰余金	10,350	10,350
資本剰余金合計	312,747	312,747
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,424,522	1,636,838
利益剰余金合計	1,681,596	1,893,912
自己株式	△55,775	△55,776
株主資本合計	2,263,965	2,476,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,628	△6,368
評価・換算差額等合計	△2,628	△6,368
新株予約権	81,830	106,152
純資産合計	2,343,167	2,576,064
負債純資産合計	9,961,624	10,719,248

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	20,330,900	20,760,050
売上原価
商品期首たな卸高	3,929,246	4,463,750
当期商品仕入高	16,106,509	16,184,453
合計	20,035,755	20,648,203
商品期末たな卸高	4,463,750	4,704,574
商品売上原価	※１ 15,572,004	※１ 15,943,629
売上総利益	4,758,895	4,816,420
販売費及び一般管理費	※２ 4,242,364	※２ 4,271,972
営業利益	516,531	544,448
営業外収益
受取利息	203	129
受取配当金	916	1,068
業務受託料	962	884
受取保険金	1,586	426
協賛金収入	－	787
その他	1,899	2,315
営業外収益合計	5,568	5,612
営業外費用
支払利息	26,085	25,596
その他	1,768	2,817
営業外費用合計	27,854	28,414
経常利益	494,245	521,646
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,586	－
固定資産廃棄損	※４ 9,931	※４ 2,623
減損損失	※５ 40,565	※５ 2,879
店舗閉鎖損失	－	2,569
店舗盗難損失	－	※６ 54,570
特別損失合計	52,083	62,642
税引前当期純利益	442,162	459,004
法人税、住民税及び事業税	158,153	189,330
法人税等調整額	13,409	452
法人税等合計	171,563	189,783
当期純利益	270,599	269,221

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,191,309	1,448,383	△35,791	2,050,736
当期変動額
剰余金の配当							△37,386	△37,386		△37,386
当期純利益							270,599	270,599		270,599
自己株式の取得									△19,984	△19,984
新株予約権の発行										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	233,213	233,213	△19,984	213,228
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,424,522	1,681,596	△55,775	2,263,965

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	△302	57,384	2,107,818
当期変動額
剰余金の配当				△37,386
当期純利益				270,599
自己株式の取得				△19,984
新株予約権の発行			24,446	24,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,325	△2,325		△2,325
当期変動額合計	△2,325	△2,325	24,446	235,349
当期末残高	△2,628	△2,628	81,830	2,343,167

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,424,522	1,681,596	△55,775	2,263,965
当期変動額
剰余金の配当							△56,905	△56,905		△56,905
当期純利益							269,221	269,221		269,221
自己株式の取得									△0	△0
新株予約権の発行										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	212,315	212,315	△0	212,314
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,636,838	1,893,912	△55,776	2,476,280

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,628	△2,628	81,830	2,343,167
当期変動額
剰余金の配当				△56,905
当期純利益				269,221
自己株式の取得				△0
新株予約権の発行			24,322	24,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,739	△3,739		△3,739
当期変動額合計	△3,739	△3,739	24,322	232,897
当期末残高	△6,368	△6,368	106,152	2,576,064

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	442,162	459,004
減価償却費	215,231	215,028
株式報酬費用	24,446	24,322
固定資産売却損益（△は益）	1,586	－
固定資産廃棄損	9,931	2,623
減損損失	40,565	2,879
店舗閉鎖損失	－	2,569
店舗盗難損失	－	54,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△236	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,080	△170
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,199	△1,541
受取利息及び受取配当金	△1,120	△1,198
支払利息	26,085	25,596
売上債権の増減額（△は増加）	△80,438	△347,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△529,446	△293,772
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,940	63,855
未払金の増減額（△は減少）	14,166	16,324
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,933	56,912
その他	△9,357	76,242
小計	32,422	355,719
利息及び配当金の受取額	990	1,117
利息の支払額	△26,128	△25,063
法人税等の支払額	△220,152	△153,343
営業活動によるキャッシュ・フロー	△212,869	178,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,009	△12,008
定期預金の払戻による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△98,695	△22,949
無形固定資産の取得による支出	△13,556	△2,825
投資有価証券の取得による支出	△4,342	△4,473
敷金及び保証金の差入による支出	△51,682	△31,710
敷金及び保証金の回収による収入	2,709	20,145
その他	2,732	1,860
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,842	△51,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	2,410,000	2,050,000
長期借入金の返済による支出	△2,176,336	△1,903,767
長期未払金の返済による支出	△309,555	△311,841
リース債務の返済による支出	△5,402	△1,410
配当金の支払額	△37,341	△56,859
自己株式の取得による支出	△19,984	△0
その他	△60	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,680	76,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△476,392	202,589
現金及び現金同等物の期首残高	2,701,384	2,224,992
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,224,992	※ 2,427,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,275千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,408千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
支払手形	－千円	4,435千円
電子記録債務	－千円	265,436千円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	300,000千円
差引額	300,000千円	200,000千円

（損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
売上原価	29,471	千円	32,810	千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
従業員給与	1,311,953	千円	1,299,795	千円
広告宣伝費	164,316	千円	147,936	千円
販売手数料	309,694	千円	338,621	千円
減価償却費	215,231	千円	215,028	千円
地代家賃	1,022,337	千円	1,051,762	千円
賞与引当金繰入額	88,870	千円	88,700	千円
法定福利費	216,964	千円	230,199	千円
おおよその割合
販売費	40％		40％
一般管理費	60％		60％

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
工具、器具及び備品	1,586	千円	－	千円

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
建物	9,857	千円	1,519	千円
工具、器具及び備品	73	千円	1,104	千円
計	9,931	千円	2,623	千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	東京都中央区
店舗	建物等	千葉県千葉市
店舗	建物等	福岡県糟屋郡粕屋町

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,565千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物34,049千円、工具、器具及び備品6,515千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県鹿嶋市
店舗	建物等	大阪府茨木市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,879千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物2,329千円、工具、器具及び備品549千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

※６．当社は、元従業員の不正行為による被害総額54,570千円を店舗盗難損失として特別損失に計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	40,000	18,248	－	58,248
合計	40,000	18,248	－	58,248

(注)普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得18,200株による増加分、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,672
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	7,439
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,242
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	125
合計		－	－	－	－	81,830

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権および第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	2017年８月31日	2017年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	58,248	1	－	58,249
合計	58,248	1	－	58,249

(注)普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,672
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	14,763
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,584
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	314
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	4,239
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,229
合計		－	－	－	－	106,152

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権、第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権および第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
現金及び預金	2,377,998	千円	2,580,592	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△153,006	千円	△153,010	千円
現金及び現金同等物	2,224,992	千円	2,427,582	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、70％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（2018年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,377,998	2,377,998	－
(2）売掛金	1,001,145	1,001,145	－
(3）投資有価証券	49,406	49,406	－
(4）敷金及び保証金	612,050	611,983	△67
(5）長期預金	53,014	53,014	－
資産計	4,093,616	4,093,548	△67
(1）支払手形	25,046	25,046	－
(2）買掛金	876,755	876,755	－
(3）電子記録債務	342,615	342,615	－
(4）未払金（※１）	91,147	91,147	－
(5）未払法人税等	94,454	94,454	－
(6）長期借入金（※２）	4,939,624	4,936,740	△2,883
(7）リース債務	1,410	1,413	3
(8）長期未払金（※３）	757,264	751,947	△5,317
負債計	7,128,320	7,120,122	△8,197

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（2019年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,580,592	2,580,592	－
(2）売掛金	1,346,135	1,346,135	－
(3）投資有価証券	48,489	48,489	－
(4）敷金及び保証金	623,566	623,566	－
(5）長期預金	65,019	65,019	－
資産計	4,663,803	4,663,803	－
(1）支払手形	20,480	20,480	－
(2）買掛金	675,448	675,448	－
(3）電子記録債務	612,345	612,345	－
(4）短期借入金	300,000	300,000	－
(5）未払金（※１）	71,265	71,265	－
(6）未払法人税等	135,474	135,474	－
(7）長期借入金（※２）	5,085,857	5,081,527	△4,329
(8）長期未払金（※３）	638,169	654,647	16,477
負債計	7,539,040	7,551,188	12,147

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）短期借入金、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金、(8）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	2018年８月31日	2019年８月31日
非上場株式	1,600	1,600

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,364,000	－	－	－
売掛金	1,001,145	－	－	－
長期預金	－	53,014	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2019年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,566,250	－	－	－
売掛金	1,346,135	－	－	－
長期預金	－	65,019	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,735,408	1,276,003	996,131	678,776	253,306	－
リース債務	1,410	－	－	－	－	－
長期未払金	290,896	191,498	150,912	93,888	30,068	－
合計	2,027,714	1,467,501	1,147,043	772,664	283,374	－

当事業年度（2019年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,726,203	1,394,694	1,087,286	663,522	214,152	－
長期未払金	252,202	181,779	124,933	61,292	17,962	－
合計	1,978,405	1,576,473	1,212,219	724,814	232,114	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	49,406	53,195	△3,788
合計	49,406	53,195	△3,788

当事業年度（2019年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48,489	57,668	△9,178
合計	48,489	57,668	△9,178

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度		当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	24,446	千円	24,322	千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	2013年１月31日	2014年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年２月１日 至　2043年１月31日	自　2014年２月１日 至　2044年１月31日

（注）　当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	2015年１月30日	2016年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年１月31日 至　2045年１月30日	自　2016年１月30日 至　2046年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社従業員177名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株	普通株式　17,700株
付与日	2017年１月31日	2017年10月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2020年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2017年10月２日 至　2020年10月１日
権利行使期間	自　2017年２月１日 至　2047年１月31日	自　2020年10月２日 至　2021年８月31日

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員88名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　14,250株	普通株式　14,400株
付与日	2017年10月２日	2018年１月10日
権利確定条件	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　2017年10月２日 至　2022年10月１日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日	自　2018年１月11日 至　2048年１月10日

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名	当社従業員186名
株式の種類及び付与数	普通株式　600株	普通株式　11,160株
付与日	2018年１月10日	2018年10月１日
権利確定条件	付与日（2018年１月10日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2021年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　2018年１月10日 至　2022年10月１日	自　2018年10月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日	自　2021年10月１日 至　2022年８月31日

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員94名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　9,420株	普通株式　20,000株
付与日	2018年10月１日	2019年１月９日
権利確定条件	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2023年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　2018年10月１日 至　2023年９月30日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年10月１日 至　2024年８月31日	自　2019年１月10日 至　2049年１月９日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	18,800	18,800

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	19,800
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	20,000	19,800

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	15,000
付与	－	－
失効	－	800
権利確定	－	－
未確定残	－	14,200
権利確定後（株）
前事業年度末	19,800	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	19,800	－

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	13,450	－
付与	－	－
失効	350	－
権利確定	－	－
未確定残	13,100	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	14,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	14,400

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	600	－
付与	－	11,160
失効	－	1,080
権利確定	－	－
未確定残	600	10,080
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	9,420	20,000
失効	210	－
権利確定	－	20,000
未確定残	9,210	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	20,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	20,000

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724.0

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	625.0	541.0

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	488.5	1,056.0

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,028.0	1,360.0

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,495.0	899.0

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	871.0	497.0

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)第９回株式報酬型ストック・オプション　Ａタイプ

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	35.63％
予想残存期間　　（注）２	3.5年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.09％

（注）１．約３年６か月（2015年４月から2018年10月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2017年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する国債の利子率であります。

(2)第９回株式報酬型ストック・オプション　Ｂタイプ

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	32.93％
予想残存期間　　（注）２	5.5年
予想配当　　　　（注）３	15円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.04％

（注）１．約５年６か月（2013年４月から2018年10月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2017年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する国債の利子率であります。

(3)第10回株式報酬型ストック・オプション

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　（注）１	35.26％
予想残存期間　　（注）２	15.0年
予想配当　　　　（注）３	23円／株
無リスク利子率　（注）４	0.27％

（注）１．約６年７か月（2012月６月から2019年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2018年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債の利子率であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）			当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,211	千円		27,159	千円
商品評価損	21,866	千円		24,271	千円
税務上の繰延資産	10,688	千円		7,422	千円
未払法定福利費	4,455	千円		4,146	千円
未払事業税	7,766	千円		10,004	千円
資産除去債務	63,313	千円		65,300	千円
減損損失	73,473	千円		57,807	千円
ポイント引当金	2,043	千円		1,570	千円
新株予約権	25,056	千円		32,503	千円
その他	7,241	千円		25,030	千円
繰延税金資産小計	243,118	千円		255,218	千円
評価性引当額	△88,411	千円		△102,537	千円
繰延税金資産合計	154,707	千円		152,681	千円
繰延税金負債
建設協力金	△826	千円		△29	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△39,471	千円		△37,045	千円
繰延税金負債合計	△40,298	千円		△37,074	千円
繰延税金資産純額	114,408	千円		115,606	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58％		0.97％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20％		－％
住民税均等割等	3.99％		4.07％
留保金課税	2.23％		2.43％
評価性引当額の増減	2.30％		3.09％
税額控除	△2.70％		0.07％
その他	0.34％		0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.80％		41.34％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
期首残高	188,014	千円	206,772	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,020	千円	6,160	千円
時の経過による調整額	1,094	千円	1,119	千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,356	千円	△794	千円
期末残高	206,772	千円	213,259	千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	913円98銭	998円28銭
１株当たり当期純利益	108円64銭	108円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	103円72銭	102円69銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	270,599	269,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	270,599	269,221
普通株式の期中平均株式数（株）	2,490,761	2,474,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,132	147,420
（うち新株予約権）（株）	(118,132)	(147,420)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　この概要は以下の通りであります。 決議年月日　2017年12月12日 新株予約権の行使期間 　自　2022年10月２日 　至　2023年８月31日 発行価格　　　 1,496円 資本組入額　　　 748円	－

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,343,167	2,576,064
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	81,830	106,152
（うち新株予約権（千円））	(81,830)	(106,152)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,261,337	2,469,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,474,152	2,474,151

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	29,018	48,489
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	31,228	50,089
計			31,228	50,089

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,836,059	(注)２	(注)３	1,893,155	1,131,139	107,320	762,015
		98,067	40,972			(2,329)
構築物	388	－	－	388	376	3	11
工具、器具及び備品	1,532,696	(注)２	(注)３	1,574,532	1,292,877	99,984	281,654
		85,153	43,317			(549)
リース資産	27,709	－	696	27,013	27,013	1,410	－
建設仮勘定	－	23,605	23,050	555	－	－	555
有形固定資産計	3,396,853	206,826	108,035	3,495,644	2,451,407	208,719	1,044,237
						(2,879)
無形固定資産		(注)２
ソフトウエア	73,894	2,825	－	76,719	58,690	9,187	18,028
リース資産	39,409	－	(注)３	2,994	2,994	－	－
			36,415
無形固定資産計	113,304	2,825	36,415	79,713	61,685	9,187	18,028
長期前払費用	479	－	383	95	－	－	95

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額328,275千円が含まれております。

「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（津南店、横浜店など4店舗）

建物	61,021千円
工具、器具及び備品	38,621千円

改装による増加（成田店、神戸店など6店舗）

建物	30,884千円
工具、器具及び備品	22,350千円

本社改修、システム増強による増加

工具、器具及び備品 ソフトウエア 23,485千円 2,825千円

３．当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（成田店、神戸店など6店舗）

建物	40,972千円
工具、器具及び備品	43,317千円

システム廃棄、滅失による減少

リース資産 36,415千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,735,408	1,726,203	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,410	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,204,216	3,359,654	0.40	2020年9月21日～2024年9月2日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	290,896	252,202	0.39	－
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	466,368	385,967	0.38	2020年9月23日～ 2024年9月27日
合計	5,698,298	6,024,026	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,394,694	1,087,286	663,522	214,152
長期未払金	181,779	124,933	61,292	17,962

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	88,870	88,700	88,870	－	88,700
ポイント引当金	6,672	5,367	3,554	3,355	5,130

（注）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	206,772	7,280	794	213,259

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,342
預金
当座預金	292,904
普通預金	2,120,335
定期預金	153,010
小計	2,566,250
合計	2,580,592

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	762,401
三菱ＵＦＪニコス㈱	161,945
イオンリテール㈱	113,388
ちばぎんＪＣＢカード㈱	87,500
㈱ジャックス	62,343
その他	158,555
合計	1,346,135

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,001,145

22,410,104

22,065,114

1,346,135

94.25

19.1

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	944,112
時計	1,797,401
バッグ・小物	1,963,060
合計	4,704,574

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	106,544
消耗品	2,524
原材料	448
レオパレスチケット	316
商品券	240
合計	110,073

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	594,138
事務所保証金	27,490
社宅敷金	1,538
その他保証金	400
合計	623,566

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	15,804
エプソン販売㈱	3,815
バンビジュエリー㈱	859
合計	20,480

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年８月31日満期	4,435
2019年９月満期	3,009
2019年10月満期	9,544
2019年11月満期	3,489
合計	20,480

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形4,435千円が含まれております。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱コンチネンタル	140,909
㈱ウエニ貿易	106,358
㈱ＳＩＦＯＲＥ	60,067
エスジェイジュエリー㈱	59,509
㈱アクセスジャパン	51,472
その他	257,131
合計	675,448

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	506,455
㈱ドウシシャ	29,347
㈱ジュエリーイイヌマ	17,604
㈱エルディーインターナショナル	10,349
㈱ヴィクトリーオプティカル	10,134
その他	38,453
合計	612,345

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年８月31日満期	265,436
2019年９月満期	321,599
2019年10月満期	17,266
2019年11月満期	8,042
合計	612,345

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形265,436千円が含まれております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	4,443,697	11,162,574	16,036,539	20,760,050
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失（△）	（千円）	△76,943	377,129	430,337	459,004
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△58,240	242,951	270,699	269,221
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.53	98.19	109.41	108.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.53	121.73	11.21	△0.59