文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費に高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、その回復は弱く、人材採用難の長期化も大きな経営課題になっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。
店舗展開といたしましては、11月に津南店を新規出店するとともに、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店の２店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、11月のブラックフライデーセールや時計フェア等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行い、ラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へむけての施策を強化するとともに、10月よりアウトレット商品の取扱いを開始いたしました。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度に引き続き、すべての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、人気商品の展開を引き続き強化したことにより、売上高 712,989千円（前年同期比 2.4％増）となりました。
・時計は、人気の高額海外ブランドの販売キャンペーンを強化したことで、売上高 1,440,651千円（同 7.3％増）となりました。
・バッグ・小物は、人気の海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入も図るなどの施策により売上高 2,290,057千円（同 7.4％増）となりました。
2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果に関するお知らせ」のとおり、元従業員により店舗の高額商品の着服が行われていたことが判明いたしました。被害の総額は54,570千円であり、同額を当第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,842,478千円となり、前事業年度末と比較して810,976千円増加しております。これは主として、現金及び預金が767,830千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,436,133千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,954,473千円となり、前事業年度末と比較して24,350千円増加しております。これは主として、建物が3,234千円減少、工具、器具及び備品が8,581千円減少したものの、敷金及び保証金が7,308千円増加、投資その他の資産のその他が31,531千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,612,055千円となり、前事業年度末と比較して870,163千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が948,069千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,945,512千円となり、前事業年度末と比較して68,946千円増加しております。これは主として、長期借入金が79,149千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,239,383千円となり、前事業年度末と比較して103,783千円減少しております。これは主として、利益剰余金が115,146千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
売上高は4,443,697千円となり、前年同期売上高4,168,834千円に対して 6.5％増となりました。営業損益は、営業損失17,098千円となりましたが、前年度の新規店舗の期初からの稼働により、売上総利益が増加したことで、前年同期営業損失56,963千円に対して39,865千円改善いたしました。同様に、経常損益は、経常損失22,265千円となりましたが、前年同期経常損失62,847千円に対して40,582千円改善いたしました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もあり四半期純損失58,240千円となりましたが、前年同期四半期純損失58,690千円に対して450千円改善いたしました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。