文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、食料品を中心とした値上げの動き等により、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、一層の人材採用難が大きな経営課題になっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール パルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。
店舗展開につきましては、11月に津南店、３月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、4月に Le Bonheur Parfait 名取店、同春日部店を新規出店するとともに、ファッションビルへの出店第１号として、この９月に津田沼パルコへ出店することを決定いたしました。また、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。
新事業といたしましては、４月よりブランド品買取事業者との協業として、下取り・買取りの紹介事業を開始したことで、紹介手数料収入に加えて、販売機会の拡大にもつなげてまいります。また、オリジナルブランド商品の卸売事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、５月より一部小売事業者へ向けてオリジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石として、人気エリアにある百貨店とまずは期間限定催事を実施することで合意いたしました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図り、10月からはアウトレット商品の取扱いを開始いたしました。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前事業年度に引き続き、全ての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、人気商品の展開を引き続き強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入と下期からのラインアップ商品の拡大により、売上高 2,639,459千円（前第３四半期累計期間比 2.1％増）となりました。
・時計は、高額海外ブランド商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,940,826千円（同 4.6％増）となりました。
・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 8,456,253千円（同 5.3％増）となりました。
2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額 54,570千円を、第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上しております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用 17,391千円が発生し、第２四半期会計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。
さらに、閉店予定店舗１店舗の減損損失 2,622千円を、当第３四半期会計期間において特別損失に計上いたしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,913,128千円となり、前事業年度末と比較して881,626千円増加しております。これは主として、現金及び預金が241,514千円減少したものの、商品が1,180,033千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,957,558千円となり、前事業年度末と比較して27,436千円増加しております。これは主として、工具、器具及び備品が10,090千円減少したものの、建物が16,619千円増加、敷金及び保証金が11,564千円増加、投資その他の資産のその他が14,397千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,243,620千円となり、前事業年度末と比較して501,728千円増加しております。これは主として、その他が65,064千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が405,638千円増加、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が46,574千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,056,771千円となり、前事業年度末と比較して180,206千円増加しております。これは主として、長期未払金が26,550千円減少したものの、長期借入金が201,204千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,570,295千円となり、前事業年度末と比較して227,127千円増加しております。これは主として、利益剰余金が213,794千円増加したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
売上高は 16,036,539千円となり、前年同期売上高 15,335,840千円に対して 4.5％増となり、第３四半期累計期間として過去最高となりました。営業利益は待遇改善策としての従業員向けストックオプションの発行や上記不正調査費用の発生があったものの 505,545千円となり、前年同期営業利益 487,950千円に対し 3.6％増となりました。同様に、経常利益は 490,152千円となり、前年同期経常利益 471,607千円に対し3.9％増となりました。四半期純利益は、閉店予定店舗の減損損失 2,622千円及び上記不正行為による被害額 54,570千円を特別損失に計上したことにより 270,699千円となりましたが、前年同期四半期純利益 281,294千円に対し 3.7％減に留めることができました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。