第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2019年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,377,998

2,136,483

売掛金

1,001,145

922,606

商品

4,463,750

5,643,784

貯蔵品

111,695

111,850

その他

76,912

98,404

流動資産合計

8,031,502

8,913,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

772,787

789,407

構築物(純額)

15

12

工具、器具及び備品(純額)

298,286

288,196

リース資産(純額)

1,410

352

有形固定資産合計

1,072,499

1,077,968

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,391

20,396

無形固定資産合計

24,391

20,396

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

612,050

623,615

その他

221,180

235,578

投資その他の資産合計

833,231

859,193

固定資産合計

1,930,122

1,957,558

資産合計

9,961,624

10,870,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2019年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

901,802

1,259,603

電子記録債務

342,615

390,453

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,735,408

1,738,431

未払法人税等

94,454

106,464

賞与引当金

88,870

135,444

ポイント引当金

6,672

5,568

資産除去債務

791

1,443

その他

571,276

506,211

流動負債合計

3,741,892

4,243,620

固定負債

 

 

長期借入金

3,204,216

3,405,420

資産除去債務

205,981

211,533

長期未払金

466,368

439,817

固定負債合計

3,876,565

4,056,771

負債合計

7,618,457

8,300,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

325,397

325,397

資本剰余金

312,747

312,747

利益剰余金

1,681,596

1,895,391

自己株式

55,775

55,776

株主資本合計

2,263,965

2,477,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,628

7,858

評価・換算差額等合計

2,628

7,858

新株予約権

81,830

100,394

純資産合計

2,343,167

2,570,295

負債純資産合計

9,961,624

10,870,687

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年5月31日)

売上高

※1 15,335,840

※1 16,036,539

売上原価

11,678,795

12,291,714

売上総利益

3,657,044

3,744,825

販売費及び一般管理費

3,169,094

3,239,279

営業利益

487,950

505,545

営業外収益

 

 

受取利息

159

114

受取配当金

916

1,068

受取保険金

1,580

547

その他

2,294

3,059

営業外収益合計

4,951

4,790

営業外費用

 

 

支払利息

20,035

18,976

その他

1,258

1,206

営業外費用合計

21,293

20,183

経常利益

471,607

490,152

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

9,931

2,623

減損損失

2,622

店舗盗難損失

54,570

特別損失合計

9,931

59,815

税引前四半期純利益

461,676

430,337

法人税、住民税及び事業税

165,451

169,198

法人税等調整額

14,931

9,561

法人税等合計

180,382

159,637

四半期純利益

281,294

270,699

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第2四半期の占める比重が高くなっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費も含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期累計期間

(自 2017年9月1日

  至 2018年5月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年5月31日)

減価償却費

155,878

千円

158,005

千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月29日

定時株主総会

普通株式

37,386

15

2017年8月31日

2017年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月29日

定時株主総会

普通株式

56,905

23

2018年8月31日

2018年11月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前第3四半期累計期間

(自 2017年9月1日

  至 2018年5月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

112円86銭

109円41銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

281,294

270,699

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

281,294

270,699

普通株式の期中平均株式数(株)

2,492,369

2,474,152

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

107円92銭

103円57銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

114,019

139,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第8回新株予約権(新株予約権の数60個、普通株式600株)

 この概要は以下の通りであります。

決議年月日 2017年12月12日

新株予約権の行使期間

 自 2022年10月2日

 至 2023年8月31日

発行価格    1,496円

資本組入額    748円

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。