第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,580,592	3,275,349
売掛金	1,346,135	879,232
商品	4,704,574	4,326,418
貯蔵品	110,073	93,915
前払費用	58,276	66,446
その他	2,902	9,940
流動資産合計	8,802,554	8,651,303
固定資産
有形固定資産
建物	1,893,155	1,954,126
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,131,139	△1,381,847
建物（純額）	762,015	572,278
構築物	388	388
減価償却累計額	△376	△380
構築物（純額）	11	7
工具、器具及び備品	1,574,532	1,646,088
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,292,877	△1,451,856
工具、器具及び備品（純額）	281,654	194,232
リース資産	27,013	－
減価償却累計額	△27,013	－
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	555	17,776
有形固定資産合計	1,044,237	784,295
無形固定資産
ソフトウエア	18,028	14,333
無形固定資産合計	18,028	14,333
投資その他の資産
投資有価証券	50,089	46,386
出資金	50	50
長期前払費用	95	12,771
敷金及び保証金	623,566	647,697
繰延税金資産	115,606	185,244
長期預金	65,019	77,024
その他	－	560
投資その他の資産合計	854,428	969,734
固定資産合計	1,916,694	1,768,363
資産合計	10,719,248	10,419,666

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 20,480	1,872
買掛金	675,448	860,087
電子記録債務	※１ 612,345	13,093
短期借入金	※２ 300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,726,203	1,851,359
未払金	323,468	295,729
未払費用	153,865	157,413
未払法人税等	135,474	53,936
未払消費税等	67,574	171,685
前受金	17,328	19,172
預り金	58,144	10,390
賞与引当金	88,700	63,000
ポイント引当金	5,130	3,478
店舗閉鎖損失引当金	－	20,643
資産除去債務	3,917	10,880
その他	140	174
流動負債合計	4,188,221	3,532,916
固定負債
長期借入金	3,359,654	3,996,801
資産除去債務	209,341	211,013
長期未払金	385,967	338,071
固定負債合計	3,954,962	4,545,885
負債合計	8,143,184	8,078,802
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	331,597
資本剰余金
資本準備金	302,397	308,597
その他資本剰余金	10,350	2,835
資本剰余金合計	312,747	311,433
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,636,838	1,383,402
利益剰余金合計	1,893,912	1,640,475
自己株式	△55,776	△12,533
株主資本合計	2,476,280	2,270,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,368	△12,132
評価・換算差額等合計	△6,368	△12,132
新株予約権	106,152	82,023
純資産合計	2,576,064	2,340,863
負債純資産合計	10,719,248	10,419,666

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	20,760,050	17,569,283
売上原価
商品期首たな卸高	4,463,750	4,704,574
当期商品仕入高	16,184,453	13,093,136
合計	20,648,203	17,797,711
商品期末たな卸高	4,704,574	4,326,418
商品売上原価	※１ 15,943,629	※１ 13,471,292
売上総利益	4,816,420	4,097,990
販売費及び一般管理費	※２ 4,271,972	※２ 3,996,527
営業利益	544,448	101,462
営業外収益
受取利息	129	44
受取配当金	1,068	1,218
業務受託料	884	795
受取保険金	426	1,770
協賛金収入	787	－
助成金収入	－	2,000
その他	2,315	1,835
営業外収益合計	5,612	7,665
営業外費用
支払利息	25,596	26,273
その他	2,817	1,005
営業外費用合計	28,414	27,278
経常利益	521,646	81,849
特別利益
雇用調整助成金	－	※３ 94,438
特別利益合計	－	94,438
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 2,623	※４ 208
減損損失	※５ 2,879	※５ 273,599
店舗盗難損失	54,570	－
店舗閉鎖損失	2,569	3,383
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	20,643
店舗休業損失	－	※６ 114,952
特別損失合計	62,642	412,786
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	459,004	△236,498
法人税、住民税及び事業税	189,330	19,703
法人税等調整額	452	△67,094
法人税等合計	189,783	△47,390
当期純利益又は当期純損失（△）	269,221	△189,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,424,522	1,681,596	△55,775	2,263,965
当期変動額
新株の発行										-
剰余金の配当							△56,905	△56,905		△56,905
当期純利益							269,221	269,221		269,221
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										-
新株予約権の発行										-
新株予約権の行使										-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	212,315	212,315	△0	212,314
当期末残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,636,838	1,893,912	△55,776	2,476,280

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,628	△2,628	81,830	2,343,167
当期変動額
新株の発行				-
剰余金の配当				△56,905
当期純利益				269,221
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				-
新株予約権の発行			24,322	24,322
新株予約権の行使				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,739	△3,739		△3,739
当期変動額合計	△3,739	△3,739	24,322	232,897
当期末残高	△6,368	△6,368	106,152	2,576,064

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	325,397	302,397	10,350	312,747	1,670	255,403	1,636,838	1,893,912	△55,776	2,476,280
当期変動額
新株の発行	6,200	6,200		6,200						12,400
剰余金の配当							△64,327	△64,327		△64,327
当期純損失（△）							△189,108	△189,108		△189,108
自己株式の取得									△21,390	△21,390
自己株式の処分			859	859					19,390	20,250
新株予約権の発行										-
新株予約権の行使			△8,373	△8,373					45,242	36,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	6,200	6,200	△7,514	△1,314	-	-	△253,436	△253,436	43,243	△205,307
当期末残高	331,597	308,597	2,835	311,433	1,670	255,403	1,383,402	1,640,475	△12,533	2,270,972

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,368	△6,368	106,152	2,576,064
当期変動額
新株の発行				12,400
剰余金の配当				△64,327
当期純損失（△）				△189,108
自己株式の取得				△21,390
自己株式の処分				20,250
新株予約権の発行			12,686	12,686
新株予約権の行使			△36,815	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,764	△5,764		△5,764
当期変動額合計	△5,764	△5,764	△24,129	△235,200
当期末残高	△12,132	△12,132	82,023	2,340,863

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	459,004	△236,498
減価償却費	215,028	219,816
株式報酬費用	24,322	24,406
固定資産廃棄損	2,623	208
減損損失	2,879	273,599
店舗閉鎖損失	2,569	3,383
店舗盗難損失	54,570	－
雇用調整助成金	－	△94,438
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	20,643
賞与引当金の増減額（△は減少）	△170	△25,700
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,541	△1,651
受取利息及び受取配当金	△1,198	△1,263
支払利息	25,596	26,273
売上債権の増減額（△は増加）	△347,526	468,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	△293,772	394,314
仕入債務の増減額（△は減少）	63,855	△433,221
未払金の増減額（△は減少）	16,324	33,389
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,912	104,110
その他	76,242	△34,219
小計	355,719	741,898
利息及び配当金の受取額	1,117	1,263
利息の支払額	△25,063	△26,733
雇用調整助成金の受取額	－	94,123
法人税等の支払額	△153,343	△110,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,429	700,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,008	△12,009
有形固定資産の取得による支出	△22,949	△38,265
無形固定資産の取得による支出	△2,825	△5,151
投資有価証券の取得による支出	△4,473	△4,604
敷金及び保証金の差入による支出	△31,710	△45,680
敷金及び保証金の回収による収入	20,145	9,266
その他	1,860	△3,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,961	△100,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	300,000	△300,000
長期借入れによる収入	2,050,000	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△1,903,767	△2,137,697
長期未払金の返済による支出	△311,841	△281,965
リース債務の返済による支出	△1,410	－
配当金の支払額	△56,859	△64,261
自己株式の取得による支出	△0	△21,390
その他	△0	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,121	94,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,589	694,752
現金及び現金同等物の期首残高	2,224,992	2,427,582
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,427,582	※ 3,122,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(4)店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が発生しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年８月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年８月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
支払手形	4,435千円	－千円
電子記録債務	265,436千円	－千円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
当座貸越極度額	500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	300,000千円	－千円
差引額	200,000千円	1,500,000千円

（損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
売上原価	32,810	千円	36,631	千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
従業員給与	1,299,795	千円	1,280,196	千円
広告宣伝費	147,936	千円	139,110	千円
販売手数料	338,621	千円	290,103	千円
減価償却費	215,028	千円	202,045	千円
地代家賃	1,051,762	千円	962,255	千円
賞与引当金繰入額	88,700	千円	63,000	千円
法定福利費	230,199	千円	234,357	千円
おおよその割合
販売費	40％		40％
一般管理費	60％		60％

※３．雇用調整助成金

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
建物	1,519	千円	150	千円
工具、器具及び備品	1,104	千円	58	千円
計	2,623	千円	208	千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県鹿嶋市
店舗	建物等	大阪府茨木市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,879千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物2,329千円、工具、器具及び備品549千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	青森県つがる市
店舗	建物等	宮城県名取市
店舗	建物等	埼玉県越谷市
店舗	建物等	埼玉県春日部市
店舗	建物等	千葉県船橋市
店舗	建物等	神奈川県座間市
店舗	建物等	神奈川県横浜市
店舗	建物等	東京都昭島市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	静岡県富士宮市
店舗	建物等	愛知県長久手市
店舗	建物等	岡山県岡山市
店舗	建物等	広島県安芸郡
店舗	建物等	沖縄県中頭郡

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失273,599千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物207,306千円、工具、器具及び備品66,292千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

※６．店舗休業損失

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行って
おります。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。

　費目ごとの内訳は従業員給与94,406千円、地代家賃2,774千円、減価償却費17,771千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,532,400	－	－	2,532,400
合計	2,532,400	－	－	2,532,400
自己株式
普通株式（株）　(注)	58,248	1	－	58,249
合計	58,248	1	－	58,249

(注)普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,526
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,611
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,500
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,711
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,672
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	14,763
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,584
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	314
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	4,239
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,229
合計		－	－	－	－	106,152

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権、第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権及び第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）　(注)１	2,532,400	12,400	－	2,544,800
合計	2,532,400	12,400	－	2,544,800
自己株式
普通株式（株）　(注)２	58,249	30,600	73,850	14,999
合計	58,249	30,600	73,850	14,999

(注)１．普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加12,400株であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得による増加30,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加600株であります。自己株式の数の減少は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による処分としての減少20,250株及び新株予約権の権利行使による減少53,600株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,626
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,674
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,375
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,708
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,057
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	20,735
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,424
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	503
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	8,054
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,864
合計		－	－	－	－	82,023

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権、第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権及び第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	64,327	26	2019年８月31日	2019年11月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,947	15	2020年８月31日	2020年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
現金及び預金	2,580,592	千円	3,275,349	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△153,010	千円	△153,015	千円
現金及び現金同等物	2,427,582	千円	3,122,334	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、54％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（2019年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,580,592	2,580,592	－
(2）売掛金	1,346,135	1,346,135	－
(3）投資有価証券	48,489	48,489	－
(4）敷金及び保証金	623,566	623,566	－
(5）長期預金	65,019	65,019	－
資産計	4,663,803	4,663,803	－
(1）支払手形	20,480	20,480	－
(2）買掛金	675,448	675,448	－
(3）電子記録債務	612,345	612,345	－
(4）短期借入金	300,000	300,000	－
(5）未払金（※１）	71,265	71,265	－
(6）未払法人税等	135,474	135,474	－
(7）長期借入金（※２）	5,085,857	5,081,527	△4,329
(8）長期未払金（※３）	638,169	654,647	16,477
負債計	7,539,040	7,551,188	12,147

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（2020年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,275,349	3,275,349	－
(2）売掛金	879,232	879,232	－
(3）投資有価証券	44,786	44,786	－
(4）敷金及び保証金	647,697	647,697	－
(5）長期預金	77,024	77,024	－
資産計	4,924,090	4,924,090	－
(1）支払手形	1,872	1,872	－
(2）買掛金	860,087	860,087	－
(3）電子記録債務	13,093	13,093	－
(4）未払金（※１）	73,402	73,402	－
(5）未払法人税等	53,936	53,936	－
(6）長期借入金（※２）	5,848,160	5,835,393	△12,766
(7）長期未払金（※３）	560,398	553,371	△7,027
負債計	7,410,949	7,391,156	△19,793

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	2019年８月31日	2020年８月31日
非上場株式	1,600	1,600

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,566,250	－	－	－
売掛金	1,346,135	－	－	－
長期預金	－	65,019	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2020年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,260,612	－	－	－
売掛金	879,232	－	－	－
長期預金	－	77,024	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,726,203	1,394,694	1,087,286	663,522	214,152	－
長期未払金	252,202	181,779	124,933	61,292	17,962	－
合計	1,978,405	1,576,473	1,212,219	724,814	232,114	－

当事業年度（2020年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,851,359	1,559,540	1,147,403	702,222	587,636	－
長期未払金	222,327	165,709	102,297	58,724	11,339	－
合計	2,073,686	1,725,249	1,249,700	760,946	598,975	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	48,489	57,668	△9,178
合計	48,489	57,668	△9,178

当事業年度（2020年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	44,786	62,272	△17,486
合計	44,786	62,272	△17,486

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度		当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	24,322	千円	24,406	千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	2013年１月31日	2014年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年２月１日 至　2043年１月31日	自　2014年２月１日 至　2044年１月31日

（注）　当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	2015年１月30日	2016年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年１月31日 至　2045年１月30日	自　2016年１月30日 至　2046年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社従業員177名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株	普通株式　17,700株
付与日	2017年１月31日	2017年10月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2020年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2017年10月２日 至　2020年10月１日
権利行使期間	自　2017年２月１日 至　2047年１月31日	自　2020年10月２日 至　2021年８月31日

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員88名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　14,250株	普通株式　14,400株
付与日	2017年10月２日	2018年１月10日
権利確定条件	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　2017年10月２日 至　2022年10月１日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日	自　2018年１月11日 至　2048年１月10日

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名	当社従業員186名
株式の種類及び付与数	普通株式　600株	普通株式　11,160株
付与日	2018年１月10日	2018年10月１日
権利確定条件	付与日（2018年１月10日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2021年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　2018年１月10日 至　2022年10月１日	自　2018年10月１日 至　2021年９月30日
権利行使期間	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日	自　2021年10月１日 至　2022年８月31日

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員94名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　9,420株	普通株式　20,000株
付与日	2018年10月１日	2019年１月９日
権利確定条件	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2023年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　2018年10月１日 至　2023年９月30日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年10月１日 至　2024年８月31日	自　2019年１月10日 至　2049年１月９日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	－	－
権利行使	8,200	8,200
失効	－	－
未行使残	10,600	10,600

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	20,000	19,800
権利確定	－	－
権利行使	8,200	7,400
失効	－	－
未行使残	11,800	12,400

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	14,200
付与	－	－
失効	－	1,100
権利確定	－	－
未確定残	－	13,100
権利確定後（株）
前事業年度末	19,800	－
権利確定	－	－
権利行使	7,400	－
失効	－	－
未行使残	12,400	－

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	13,100	－
付与	－	－
失効	950	－
権利確定	－	－
未確定残	12,150	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	14,400
権利確定	－	－
権利行使	－	6,000
失効	－	－
未行使残	－	8,400

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	600	10,080
付与	－	－
失効	－	1,080
権利確定	－	－
未確定残	600	9,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	9,210	－
付与	－	－
失効	570	－
権利確定	－	－
未確定残	8,640	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－	20,000
権利確定	－	－
権利行使	－	8,200
失効	－	－
未行使残	－	11,800

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	917	917
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724.0

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	917	917
付与日における公正な評価単価（円）	625.0	541.0

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	917	－
付与日における公正な評価単価（円）	488.5	1,056.0

	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第７回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年９月12日	2017年12月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	917
付与日における公正な評価単価（円）	1,028.0	1,360.0

	第８回株式報酬型 ストック・オプション	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ
決議年月日	2017年12月12日	2018年９月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,495.0	899.0

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	917
付与日における公正な評価単価（円）	871.0	497.0

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）			当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,159	千円		19,290	千円
商品評価損	24,271	千円		25,044	千円
税務上の繰延資産	7,422	千円		5,628	千円
未払事業税	10,004	千円		9,522	千円
資産除去債務	65,300	千円		67,943	千円
減損損失	57,807	千円		119,165	千円
ポイント引当金	1,570	千円		1,065	千円
新株予約権	32,503	千円		25,115	千円
税務上の繰越欠損金	－	千円		22,743	千円
その他	29,177	千円		24,631	千円
繰延税金資産小計	255,218	千円		320,151	千円
評価性引当額	△102,537	千円		△99,243	千円
繰延税金資産合計	152,681	千円		220,907	千円
繰延税金負債
建設協力金	△29	千円		－	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,045	千円		△35,662	千円
繰延税金負債合計	△37,074	千円		△35,662	千円
繰延税金資産純額	115,606	千円		185,244	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.62％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97％		当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
住民税均等割等	4.07％
留保金課税	2.43％
評価性引当額の増減	3.09％
税額控除	0.07％
その他	0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.34％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）		当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
期首残高	206,772	千円	213,259	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,160	千円	15,659	千円
時の経過による調整額	1,119	千円	1,139	千円
資産除去債務の履行による減少額	△794	千円	△8,165	千円
期末残高	213,259	千円	221,893	千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社ＤＥＮ	千葉県 香取市	3,000	不動産管理	被所有 直接 5.92	役員の兼任	自己株式の取得（注）	21,390	－	－

(注)自己株式の取得につきましては、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであり、取引金額は2020年４月14日の終値によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額	998円28銭	892円89銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	108円81銭	△76円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	102円69銭	－

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	269,221	△189,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	269,221	△189,108
普通株式の期中平均株式数（株）	2,474,152	2,487,784
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,420	－
（うち新株予約権）（株）	(147,420)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,576,064	2,340,863
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	106,152	82,023
（うち新株予約権（千円））	(106,152)	(82,023)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,469,912	2,258,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,474,151	2,529,801

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	31,921	44,786
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	34,131	46,386
計			34,131	46,386

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,893,155	(注)２	(注)３	1,954,126	1,381,847	314,890	572,278
		125,304	64,332			(207,306)
構築物	388	－	－	388	380	3	7
工具、器具及び備品	1,574,532	(注)２	(注)３	1,646,088	1,451,856	169,674	194,232
		82,311	10,755			(66,292)
リース資産	27,013	－	27,013	－	－	－	－
建設仮勘定	555	17,776	555	17,776	－	－	17,776
有形固定資産計	3,495,644	225,391	102,655	3,618,379	2,834,084	484,569	784,295
						(273,599)
無形固定資産		(注)２
ソフトウエア	76,719	5,151	－	81,870	67,536	8,846	14,333
リース資産	2,994	－	2,994	－	－	－	－
無形固定資産計	79,713	5,151	2,994	81,870	67,536	8,846	14,333
長期前払費用	95	18,549	5,874	12,771	－	－	12,771

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額553,537千円が含まれております。

「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な要因は、以下のとおりです。

新店開店による増加（木曽川店、Le Bonheur Parfait津田沼パルコ店など7店舗）

建物	109,644千円
工具、器具及び備品	71,219千円

改装による増加（高岡店、津南店）

工具、器具及び備品 885千円

本社改修、システム増強による増加

工具、器具及び備品 ソフトウエア 10,205千円 5,151千円

３．当期減少額の主な要因は、以下のとおりです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（名古屋茶屋店、東松山店など3店舗）

建物	27,313千円
工具、器具及び備品	6,305千円

退店に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（茨木店、広島祇園店）

建物 工具、器具及び備品 37,019千円 4,449千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,726,203	1,851,359	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,359,654	3,996,801	0.39	2021年9月20日～ 2025年9月１日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	252,202	222,327	0.42	－
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	385,967	338,071	0.42	2021年9月15日～ 2025年3月17日
合計	6,024,026	6,408,558	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,559,540	1,147,403	702,222	587,636
長期未払金	165,709	102,297	58,724	11,339

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	88,700	63,000	85,273	3,426	63,000
ポイント引当金	5,130	3,419	2,441	2,630	3,478
店舗閉鎖損失引当金	－	20,643	－	－	20,643

（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	213,259	16,799	8,165	221,893

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,737
預金
当座預金	436,770
普通預金	2,670,826
定期預金	153,015
小計	3,260,612
合計	3,275,349

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	376,116
三菱ＵＦＪニコス㈱	160,622
ちばぎんＪＣＢカード㈱	92,714
イオンリテール㈱	64,062
㈱ジャックス	56,368
その他	129,347
合計	879,232

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,346,135

19,302,018

19,768,921

879,232

95.74

21.0

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	860,158
時計	1,571,612
バッグ・小物	1,894,647
合計	4,326,418

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	91,427
レオパレスチケット	1,371
消耗品	668
原材料	370
商品券	76
合計	93,915

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	617,682
事務所保証金	28,037
社宅敷金	1,577
その他保証金	400
合計	647,697

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	1,366
バンビジュエリー㈱	505
合計	1,872

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年９月満期	505
2020年10月満期	1,366
合計	1,872

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	213,081
㈱ドウシシャ	123,085
㈱コンチネンタル	99,588
㈱アクセスジャパン	70,632
エスジェイジュエリー㈱	70,238
その他	283,460
合計	860,087

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱エルディインターナショナル	3,471
㈱桑山	2,137
㈱ジュエリーイイヌマ	1,951
㈱ツインクラフト	1,570
㈱ルキナ	1,491
その他	2,470
合計	13,093

期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年９月満期	9,546
2020年10月満期	3,546
合計	13,093

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	4,419,091	10,730,085	12,887,121	17,569,283
税引前四半期純利益又は 税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△86,287	212,666	△225,431	△236,498
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△72,640	139,729	△182,117	△189,108
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△29.35	56.39	△73.45	△76.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.35	85.83	△129.62	△2.78