当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停滞は避けられなくなっております。とりわけ小売業界におきましては、これらの影響を強く受け、きわめて厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりましたが、個人消費の急激な落ち込みに対応するため、商品仕入計画の見直し及び在庫回転率の一層の向上を図っております。
店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店、12月に昭島モリタウン店の合計５店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第２四半期末日時点における店舗数は84店舗となりました。
営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛やショッピングセンターの営業時間短縮等があり、来店客数が大きく減少しており、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直し、販売員の育成に取り組んでおります。
オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしました。
時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理等への対応力強化を図っております。
ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。
物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物流コストの削減に取り組んでおります。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象とした譲渡制限付株式の付与を決議いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、人気商品の販促企画や店頭演出の強化に加え、秋冬新商品の販促と店舗への販売インセンティブ強化を推進したことで、売上高 1,904,225千円（前第２四半期累計期間比 2.0％増）となりました。
・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額主力商品の落ち込みが大きかったことで、売上高 2,971,095千円（同 11.0％減）となりました。
・バッグ小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブランド商品の販売が不調となり、売上高 5,854,763千円（同 1.7％減）となりました。
また、特別損失として、不振店舗２店舗の減損損失 37,324千円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,370,390千円となり、前事業年度末と比較して567,835千円増加しております。これは主として、現金及び預金が58,914千円、売掛金が309,030千円減少したものの、商品が908,963千円増加したことが要因であります。商品の増加は、新規出店によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,965,313千円となり、前事業年度末と比較して48,619千円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が35,026千円、投資その他の資産のその他が12,578千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,456,022千円となり、前事業年度末と比較して267,801千円増加しております。これは主として、短期借入金が300,000千円、その他が83,497千円減少したものの、支払手形及び買掛金が211,770千円、電子記録債務が435,296千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,210,967千円となり、前事業年度末と比較して256,005千円増加しております。これは主として、長期借入金が233,494千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,668,713千円となり、前事業年度末と比較して92,648千円増加しております。これは主として、資本金が6,200千円、資本剰余金が6,200千円、利益剰余金が75,401千円、新株予約権が7,919千円増加したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により臨時休業等を余儀なくされたこと、２月下旬の各種自粛によって客足が落ち込んだこと等により、売上高は 10,730,085千円となり、前年同期売上高11,162,574千円に対して 3.8％減となりました。営業損益は、上記の売上減の影響に加えて、新規出店が集中したことに伴う販売費及び一般管理費の増加があったことで、営業利益は260,075千円となり、前年同期営業利益443,009千円に対し 41.2％減となりました。同様に、経常利益は250,050千円となり、前年同期経常利益431,806千円に対し42.0％減となりました。四半期純利益は、139,729千円となり、前年同期四半期純利益242,951千円に対し 42.4％減となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ58,916千円減少し、2,368,665千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は234,459千円(前年同四半期は158,343千円の支出)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加910,101千円、未払消費税等の減少67,574千円、賞与引当金の減少18,585千円、法人税等の支払額110,051千円、利息の支払額12,745千円があった一方で、仕入債務の増加647,066千円、売上債権の減少306,232千円、税引前四半期純利益212,666千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は76,300千円(前年同四半期は31,274千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出35,169千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出28,277千円、定期預金預入れによる支出6,004千円、無形固定資産の取得による支出4,751千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は217,075千円(前年同四半期は246,541千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入1,250,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出957,501千円、短期借入金の減少300,000千円、長期未払金の返済による支出145,336千円、配当金の支払64,237千円があったことによるものです。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。