当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月中旬には全店舗を臨時休業いたしました。随時店舗の営業を再開し６月１日より全店で営業を再開しており、６月度速報値では売上高前年同月比が97.9％（同曜日ベース 102.7％）となっております。しかしながら、今後の見通しは依然不透明な状況が続くものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社店舗も、２月下旬から一部出店先商業施設が時間短縮営業となり、３月から４月にかけては臨時休業となる店舗が増加し、緊急事態宣言後の４月中旬には全店が営業自粛による臨時休業となりました。
当第３四半期累計期間及び６月度の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業への影響は以下の通りです。
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2020年２月 |
2020年３月 |
2020年４月 |
2020年５月 |
2020年６月 （速報値） |
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営業の状況 |
一部店舗時間短縮営業 |
月末土日の首都圏店舗臨時休業 |
臨時休業増、 下旬に全店休業 |
上旬全店休業、 中旬より段階的に営業再開 |
６月１日より 全店営業再開 |
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全86店舗中の 臨時休業発生店舗数 |
0 |
11 |
86 |
86 |
0 |
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売上高前年同月比 （全店舗ベース） |
94.2 ％ |
72.4 ％ |
22.1 ％ |
33.8 ％ |
97.9 ％ (※ 102.7％) |
※ 2020年６月（速報値）の売上高前年同月比は、本年の６月の土日が前年より２日少ないため、同曜日ベース
で比較した場合は 102.7 ％となっております。
当社は、このような外部環境の変化への対応とともに、期初より、厳選した新規出店と旗艦店を中心とした既存店対策の強化、在庫回転率の向上、オリジナルブランドの販路拡大、時計アフターサービスの強化、ＥＣ（ネット通販）事業のさらなる拡大、物流コストの削減等を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。
店舗展開といたしましては、９月に Le Bonheur Parfait 津田沼パルコ店・木曽川店、10月に北谷店・富山ファボーレ店、12月に昭島モリタウン店、３月に新潟南店・堺北花田店の合計７店舗を出店いたしました。パルコへは当社として初の出店となります。また、既存店舗の活性化として、高岡店・津南店の改装を実施いたしました。さらに、茨木店については、３月の新規出店店舗である堺北花田店へ移転を行うこととし、２月をもって閉店といたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は86店舗となりました。
営業施策につきましては、消費増税後の対応として、集客商材の強化を図り、対策強化店舗のレイアウト変更等の改善施策や、新店協賛セール等の販促企画を実施し、在庫管理の徹底、より魅力ある店舗作り、人員配置の見直し、販売員の育成に取り組み、５月中旬以降の営業再開後は、ダイレクトメールによる販促企画等により販売の回復に努めました。
オリジナルブランドにつきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行うとともに、９月、11月、１月には大手百貨店にて期間限定のポップアップストアを出店し、販路拡大とブランド知名度の向上に努めました。また、卸売り事業の拡大に向けて、１月に東京ビッグサイトで開催された国際宝飾展へ出展いたしました。
時計アフターサービスの強化につきましては、店舗スタッフの時計技能士資格取得を進めており、電池交換・修理等への対応力強化を図っております。
ＥＣにつきましては、引き続き買い上げ率の向上、越境ＥＣ、新販売チャネルの確立等に取り組むとともに、発送業務の外注化を進め、業務効率の改善に努めました。
物流コストの削減につきましては、社内の物流業務のアウトソーシングを段階的に進めており、通期を通しての物流コストの削減に取り組んでおります。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度までのストック・オプション同様、ほぼ全ての準社員・正社員を対象として譲渡制限付株式を付与いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、人気商品の販促強化や店頭演出の強化に加え、シーズン商品の販促と店舗への販売インセンティブ強化を推進したものの、上記店舗休業による売上の減少により、売上高 2,329,965千円（前第３四半期累計期間比 11.7％減）となりました。
・時計は、国産ブランドが好調に推移したほか、重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、増税の影響による高額主力商品の落ち込みが大きく、店舗休業による売上の減少も重なったことで、売上高 3,547,915千円（同 28.1％減）となりました。
・バッグ・小物は、海外ブランドの新規商品導入や値ごろ感のある価格帯の商品強化を図ったものの、高額ブランド商品の販売が不調となる中で、店舗休業による売上の減少が重なったことで、売上高 7,009,240千円（同 17.1％減）となりました。
また、当第３四半期累計期間における特別損失として、不振店舗の減損損失141,335千円を計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請等により休業した店舗の固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）114,952千円を店舗休業損失として計上したほか、閉店予定店舗の店舗閉鎖損失を5,107千円計上いたしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,621,074千円となり、前事業年度末と比較して181,480千円減少しております。これは主として、商品が668,188千円増加したものの、売掛金が797,802千円減少したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,925,658千円となり、前事業年度末と比較して8,964千円増加しております。これは主として、建物が71,218千円減少、工具、器具及び備品が28,578千円減少したものの、敷金及び保証金が29,131千円増加、その他が81,615千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,137,038千円となり、前事業年度末と比較して1,051,183千円減少しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が213,045千円増加したものの、支払手形及び買掛金が507,787千円減少、電子記録債務が248,788千円減少、短期借入金が300,000千円減少、その他が120,158千円減少したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、5,061,594千円となり、前事業年度末と比較して1,106,631千円増加しております。これは主として、長期借入金が1,090,483千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,348,100千円となり、前事業年度末と比較して227,963千円減少しております。これは主として、利益剰余金が246,445千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
消費増税の影響がクリスマス商戦に及んだこと、相次ぐ台風の上陸により一部臨時休業等を余儀なくされたこと、特に２月下旬から５月にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大による休業等の影響があったことにより、売上高は 12,887,121千円となり、前年同期売上高 16,036,539千円に対して 19.6％減となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく 50,420千円となり、前年同期営業利益 505,545千円に対し 90.0％減となりました。同様に、経常利益は 36,022千円となり、前年同期経常利益 490,152千円に対し92.6％減となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もあったことで、四半期純損失 182,117千円となり、前年同期四半期純利益 270,699千円に対し452,817千円の減少となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急事態宣言が解除され、臨時休業中であった当社店舗は2020年６月１日には全店舗で営業を再開しております。しかしながら今後も依然として予断を許さない状況であり、引き続き感染症拡大を防止するための細心の注意を払いながら、対応に努めて参りたいと考えております。
また、新規に主力金融機関と10億円の当座貸越契約を締結し当座貸越極度額は15億円となりました。新規の借入金と合わせて機動的かつ安定的な運転資金を確保し、財務基盤の安定化を図っております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。