当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、夏場以降に再拡大し、経済活動の停滞・外出自粛が強まり、依然厳しい状況が続いております。とりわけ小売業界におきましては、政府のGoToキャンペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落ち込み、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取り組んでおります。
店舗展開といたしましては、当第１四半期累計期間中の出退店はなかったことから、11月末現在の店舗数は85店舗となっておりますが、12月上旬に北海道北斗市へ上磯店を新規出店いたしております。また、既存店舗の活性化として、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同施設内においての移転リニューアル改装いたしました。
営業施策につきましては、非接触型販売の試みとして、インターネットを通じたライブ販売を実施するとともに、一部店舗にＡＩカメラを導入し、顧客の購買動向の分析等に着手いたしました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、クーポンを活用した販促強化、ブラックフライデーセール等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促を強化し、ブランド知名度の向上に努めました。
ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善や運営体制の見直しに着手しております。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商品の展開も強化したことにより、売上高 795,205千円（前年同期比 5.9％増）となりました。
・時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したものの、高額品の落ち込みにより、売上高 1,115,319千円（同 13.7％減）となりました。
・バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売強化に取り組んだものの、一部の主力高額ブランドの販売が落ち込んだことで、売上高 2,184,185千円（同 8.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,443,345千円となり、前事業年度末と比較して792,042千円増加しております。これは主として、現金及び預金が697,149千円減少したものの、年末年始商戦に向けた商品確保により商品が1,253,132千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,833,267千円となり、前事業年度末と比較して64,904千円増加しております。これは主として、建物が21,420千円増加、敷金及び保証金が6,758千円増加、投資その他の資産のその他が39,570千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,779,657千円となり、前事業年度末と比較して1,246,740千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が895,871千円増加、電子記録債務が394,226千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,259,862千円となり、前事業年度末と比較して286,023千円減少しております。これは主として、長期借入金が276,691千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,237,093千円となり、前事業年度末と比較して103,770千円減少しております。これは主として、利益剰余金が111,747千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍における消費意欲減退の環境下にありましたが、販促企画や人気商品の品揃え強化等の施策により、売上高は4,094,710千円となり、消費増税前の駆け込み需要が含まれる前年同期売上高4,419,091千円に対して 7.3％減に留めることができました。営業損益は、上記の売上減の影響を受けましたが、商品政策により粗利率が前年同期に比べて0.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費の削減にも務めたことで、営業損失95,397千円となり、前年同期営業損失82,195千円に対して13,201千円の損失増に抑えることができました。同様に、経常損益は、経常損失94,494千円となり、前年同期経常損失86,287千円に対して8,207千円の損失増に抑えることができ、四半期純損益は、四半期純損失73,800千円となりましたが、前年同期四半期純損失72,640千円に対して1,159千円の損失増に留めることができました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。