当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀なくされました。とりわけ大型連休を含む５月の営業状況は、終日休業が２店舗、土日休業が14店舗、営業時間短縮が17店舗、通常営業が47店舗と大きな影響を受けました。
このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・オリジナルブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡大に取り組んでまいりました。
店舗展開といたしましては、2020年12月に北海道北斗市へ上磯店、2021年３月に宮城県に新利府店、同５月に埼玉県に川口店を新規出店いたしました。川口店は、「最高の接客・最新の設備・最大の品揃え」をコンセプトとして、洋食器等の新カテゴリー商品も取り揃えた、当社の旗艦店と位置づけております。また、既存店舗の活性化として、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同一施設内において移転リニューアル改装するとともに、４月には幕張新都心店の改装を実施し回遊性の向上を図りました。
一方、前年度末に決定いたしました不振店舗の閉店につきまして、2021年１月に Le Bonheur Parfait （以下、パルフェ）イオンレイクタウンmori店・パルフェ春日部店、２月にパルフェ名取店・北谷店、３月にパルフェトレッサ横浜店・パルフェ津田沼パルコ店、４月に昭島モリタウン店の合計７店舗を閉店いたしました。また、川口店の新規出店に合わせまして、イオンモール川口前川の店舗を５月に閉店といたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は80店舗となりました。
営業施策につきましては、非接触型販売の取り組みとして、インターネットを通じたライブ販売を継続的に実施しました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、全店でのクーポンを活用した販促強化、販売スタッフへのインセンティブの機動的運用を図りました。
オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促と宝飾部門の強化及びブランド知名度の向上に努めました。
ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善等を進めております。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商品の展開も強化したことにより、売上高 2,841,744千円（前第３四半期累計期間比 21.9％増）となりました。
・時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画を強化したことにより、高額品の落ち込みはあったものの、売上高 3,817,603千円（同 7.6％増）となりました。
・バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売強化に取り組んだことにより、一部の主力高額ブランドの落ち込みがあったものの、売上高 7,568,684千円（同 7.9％増）となりました。
（注）前期４月・５月においては、第１回緊急事態宣言による、全国的な当社店舗の休業が発生しております。
なお、上記のほか、特別損失として、第３回目の緊急事態宣言発出による休業要請により休業した店舗の固定費（人件費・減価償却費） 6,085千円を店舗休業損失として計上したほか、閉店実施店舗の店舗閉鎖損失を 9,759千円計上いたしております
以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,421,765千円となり、前事業年度末と比較して229,537千円減少しております。これは主として、商品が1,010,025千円増加したものの、現金及び預金が1,244,145千円減少したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,799,272千円となり、前事業年度末と比較して30,908千円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が33,738千円減少、建設仮勘定が17,776千円減少したものの、建物が40,173千円増加、その他が41,801千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,893,723千円となり、前事業年度末と比較して360,806千円増加しております。これは主として、その他が160,179千円減少したものの、電子記録債務が416,721千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,998,180千円となり、前事業年度末と比較して547,705千円減少しております。これは主として、長期借入金が488,024千円減少、長期未払金が67,446千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,329,133千円となり、前事業年度末と比較して11,730千円減少しております。これは主として、資本金が7,457千円増加、資本剰余金が10,309千円増加したものの、利益剰余金が31,580千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
売上高は 14,228,032千円となり、前年同期売上高 12,887,121千円に対して 10.4％増となりました。営業利益は、新規出店費用が発生したものの不採算店舗の閉鎖によるコスト削減に努めたことで 58,882千円となり、前年同期営業利益 50,420千円に対し 16.7％増となりました。同様に、経常利益は 51,098千円となり、前年同期経常利益 36,022千円に対し41.8％増となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もありましたが、四半期純利益 28,034千円となり、前年同期四半期純損失 182,117千円に対し210,151千円の増加となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。