第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、ESネクスト監査法人は、2022年２月21日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をESネクスト有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375,453	1,816,624
売掛金	771,627	729,842
商品	4,805,499	4,579,428
貯蔵品	81,030	75,931
前払費用	102,710	98,871
その他	60,186	3,408
流動資産合計	8,196,508	7,304,106
固定資産
有形固定資産
建物	2,077,327	2,199,302
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,347,045	△1,471,088
建物（純額）	730,282	728,214
構築物	388	388
減価償却累計額	△384	△387
構築物（純額）	3	0
工具、器具及び備品	1,654,082	1,715,511
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,455,707	△1,532,221
工具、器具及び備品（純額）	198,374	183,289
有形固定資産合計	928,660	911,503
無形固定資産
ソフトウエア	9,970	20,786
ソフトウエア仮勘定	8,514	10,912
無形固定資産合計	18,484	31,698
投資その他の資産
投資有価証券	59,780	64,457
出資金	50	50
長期前払費用	19,083	20,729
敷金及び保証金	626,089	651,603
繰延税金資産	193,030	173,630
長期預金	89,030	101,033
その他	70	－
投資その他の資産合計	987,132	1,011,504
固定資産合計	1,934,278	1,954,707
資産合計	10,130,786	9,258,813

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	13,117	1,926
買掛金	714,937	663,026
電子記録債務	265,467	250,254
短期借入金	※ 49,700	－
１年内返済予定の長期借入金	1,907,492	1,776,749
未払金	275,571	244,203
未払費用	152,693	165,375
未払法人税等	30,782	84,470
未払消費税等	－	142,207
前受金	18,733	－
預り金	9,974	9,898
賞与引当金	60,400	86,000
ポイント引当金	7,195	－
契約負債	－	29,554
その他	414	532
流動負債合計	3,506,479	3,454,198
固定負債
長期借入金	3,791,032	2,930,551
資産除去債務	336,803	352,908
長期未払金	321,727	306,313
固定負債合計	4,449,562	3,589,772
負債合計	7,956,042	7,043,971
純資産の部
株主資本
資本金	339,054	343,785
資本剰余金
資本準備金	316,054	320,785
その他資本剰余金	5,708	4,743
資本剰余金合計	321,763	325,528
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,199,341	1,253,562
利益剰余金合計	1,456,415	1,510,636
自己株式	△10,517	△19,586
株主資本合計	2,106,716	2,160,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,103	△6,396
評価・換算差額等合計	△6,103	△6,396
新株予約権	74,131	60,875
純資産合計	2,174,743	2,214,842
負債純資産合計	10,130,786	9,258,813

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	18,311,710	13,608,915
売上原価
商品期首棚卸高	4,326,418	4,805,499
当期商品仕入高	14,624,066	8,838,531
合計	18,950,485	13,644,031
商品期末棚卸高	4,805,499	4,579,428
商品売上原価	※１ 14,144,985	※１ 9,064,603
売上総利益	4,166,725	4,544,312
販売費及び一般管理費	※２ 4,238,583	※２ 4,354,299
営業利益又は営業損失（△）	△71,858	190,012
営業外収益
受取利息	36	31
受取配当金	1,342	1,803
業務受託料	724	670
受取保険金	1,448	50
助成金収入	11,502	22,840
その他	3,229	2,211
営業外収益合計	18,282	27,609
営業外費用
支払利息	24,324	25,055
その他	827	1,182
営業外費用合計	25,152	26,237
経常利益又は経常損失（△）	△78,727	191,384
特別利益
雇用調整助成金	※３ 1,397	※３ 10,272
その他	528	－
特別利益合計	1,925	10,272
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 4,247	※４ 8,397
減損損失	※５ 14,776	※５ 24,781
店舗閉鎖損失	9,759	－
店舗休業損失	※６ 9,600	－
特別損失合計	38,384	33,179
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△115,187	168,477
法人税、住民税及び事業税	19,704	59,082
法人税等調整額	△10,446	19,528
法人税等合計	9,258	78,610
当期純利益又は当期純損失（△）	△124,446	89,866

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	331,597	308,597	2,835	311,433	1,670	255,403	1,383,402	1,640,475	△12,533	2,270,972
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	331,597	308,597	2,835	311,433	1,670	255,403	1,383,402	1,640,475	△12,533	2,270,972
当期変動額
新株の発行	7,457	7,457		7,457						14,915
剰余金の配当							△59,614	△59,614		△59,614
当期純損失（△）							△124,446	△124,446		△124,446
自己株式の取得									△28,620	△28,620
自己株式の処分			385	385					19,910	20,296
新株予約権の発行										-
新株予約権の行使			2,487	2,487					10,725	13,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	7,457	7,457	2,872	10,330	-	-	△184,060	△184,060	2,015	△164,256
当期末残高	339,054	316,054	5,708	321,763	1,670	255,403	1,199,341	1,456,415	△10,517	2,106,716

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,132	△12,132	82,023	2,340,863
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△12,132	△12,132	82,023	2,340,863
当期変動額
新株の発行				14,915
剰余金の配当				△59,614
当期純損失（△）				△124,446
自己株式の取得				△28,620
自己株式の処分				20,296
新株予約権の発行			5,835	5,835
新株予約権の行使			△13,200	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,028	6,028	△528	5,500
当期変動額合計	6,028	6,028	△7,892	△166,120
当期末残高	△6,103	△6,103	74,131	2,174,743

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	339,054	316,054	5,708	321,763	1,670	255,403	1,199,341	1,456,415	△10,517	2,106,716
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	339,054	316,054	5,708	321,763	1,670	255,403	1,199,341	1,456,415	△10,517	2,106,716
当期変動額
新株の発行	4,730	4,730		4,730						9,460
剰余金の配当							△35,645	△35,645		△35,645
当期純利益							89,866	89,866		89,866
自己株式の取得									△45,450	△45,450
自己株式の処分			723	723					19,053	19,776
新株予約権の発行										-
新株予約権の行使			△1,688	△1,688					17,327	15,638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	4,730	4,730	△965	3,765	-	-	54,220	54,220	△9,069	53,647
当期末残高	343,785	320,785	4,743	325,528	1,670	255,403	1,253,562	1,510,636	△19,586	2,160,363

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,103	△6,103	74,131	2,174,743
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,103	△6,103	74,131	2,174,743
当期変動額
新株の発行				9,460
剰余金の配当				△35,645
当期純利益				89,866
自己株式の取得				△45,450
自己株式の処分				19,776
新株予約権の発行			2,362	2,362
新株予約権の行使			△15,618	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△292	△292		△292
当期変動額合計	△292	△292	△13,255	40,098
当期末残高	△6,396	△6,396	60,875	2,214,842

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△115,187	168,477
減価償却費	174,923	205,833
株式報酬費用	29,449	28,890
固定資産廃棄損	4,247	8,397
減損損失	14,776	24,781
店舗閉鎖損失	9,759	－
雇用調整助成金	△1,397	△10,272
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20,643	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,600	25,600
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,716	－
受取利息及び受取配当金	△1,378	△1,835
支払利息	24,324	25,055
売上債権の増減額（△は増加）	107,165	41,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△466,197	231,170
仕入債務の増減額（△は減少）	118,470	△78,315
未払金の増減額（△は減少）	68,679	△4,128
契約負債の増減額(△は減少)	－	3,625
未払消費税等の増減額（△は減少）	△171,685	160,387
未収消費税等の増減額（△は増加）	△47,439	47,439
その他	△41,818	46,393
小計	△312,834	923,286
利息及び配当金の受取額	1,378	1,835
利息の支払額	△24,660	△24,814
雇用調整助成金の受取額	1,397	10,272
法人税等の還付額	85,148	6,321
法人税等の支払額	△110,727	△19,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	△360,297	897,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,006	△12,004
有形固定資産の取得による支出	△70,024	△22,535
無形固定資産の取得による支出	△1,362	△25,076
投資有価証券の取得による支出	△4,705	△5,098
敷金及び保証金の差入による支出	△32,289	△25,619
敷金及び保証金の回収による収入	41,422	104
その他	△33,825	△2,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,790	△92,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	49,700	△49,700
長期借入れによる収入	1,950,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△2,099,636	△2,091,224
長期未払金の返済による支出	△238,768	△241,077
配当金の支払額	△59,326	△35,489
自己株式の取得による支出	△28,620	△45,450
その他	△159	△195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426,809	△1,363,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△899,897	△558,829
現金及び現金同等物の期首残高	3,122,334	2,222,437
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,222,437	※ 1,663,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年
工具、器具及び備品	４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．収益及び費用の計上基準

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社では、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表の作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	14,776千円	24,781千円
有形固定資産	928,660千円	911,503千円
無形固定資産	18,484千円	31,698千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

②見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります 。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に及ぼす影響については、その収束時期を正確に予測することは困難であることから、外部の情報等から同感染症拡大の影響は、2022年８月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行ってまいりました。2023年８月期については、ワクチン接種が確実に進捗しているものの、人流の増加や感染力がより強い変異株の拡大が懸念されていることから、同感染症拡大の影響は一定期間にわたり影響が続くものと仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　受託販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイントに係る収益認識

　当社は、メンバーズカード登録者の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,804,931千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額	1,500,000	千円	1,100,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,500,000	千円	1,100,000	千円

（損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
売上原価	44,838	千円	8,984	千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
従業員給与	1,362,208	千円	1,422,974	千円
広告宣伝費	154,755	千円	114,956	千円
販売手数料	327,323	千円	329,610	千円
減価償却費	173,033	千円	205,833	千円
地代家賃	1,026,224	千円	1,035,277	千円
賞与引当金繰入額	60,400	千円	86,000	千円
法定福利費	230,639	千円	249,110	千円
おおよその割合
販売費	40％		39％
一般管理費	60％		61％

※３．雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
雇用調整助成金	1,397	千円	10,272	千円

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
建物	4,110	千円	8,397	千円
工具、器具及び備品	137	千円	－
計	4,247	千円	8,397	千円

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物	北海道札幌市
店舗	建物	北海道帯広市
店舗	建物	青森県つがる市
店舗	建物	埼玉県三郷市
店舗	建物	千葉県印西市
店舗	建物	神奈川県座間市
店舗	建物	石川県小松市
店舗	建物	愛知県長久手市
店舗	建物	和歌山県和歌山市
店舗	建物	広島県安芸郡府中町

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,776千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物14,776千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物	千葉県千葉市
店舗	建物	福岡県糟屋郡粕屋町
店舗	建物	静岡県富士宮市
店舗	建物等	大阪府堺市

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,781千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物22,633千円、工具、器具及び備品2,148千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

※６．店舗休業損失

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえた店舗の臨時休業は行っておらず、店舗休業損失は発生しておりません。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
店舗休業損失	9,600	千円	－
（内訳）
従業員給与	7,710	千円	－
地代家賃	1,890	千円	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）　(注)１	2,544,800	15,800	－	2,560,600
合計	2,544,800	15,800	－	2,560,600
自己株式
普通株式（株）　(注)２	14,999	32,650	34,000	13,649
合計	14,999	32,650	34,000	13,649

(注)１．普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加15,800株であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得による増加30,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,650株であります。自己株式の数の減少は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による処分としての減少21,500株及び新株予約権の権利行使による減少12,500株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,626
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,674
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,375
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,708
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,057
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	9,421
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,424
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	692
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	11,286
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,864
合計		－	－	－	－	74,131

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権Ｂタイプ、第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権及び第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月27日 定時株主総会	普通株式	37,947	15.0	2020年８月31日	2020年11月30日
2021年３月30日 取締役会	普通株式	21,667	8.5	2021年２月28日	2021年５月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	16,555	6.5	2021年８月31日	2021年11月29日

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）　(注)１	2,560,600	10,500	－	2,571,100
合計	2,560,600	10,500	－	2,571,100
自己株式
普通株式（株）　(注)２	13,649	56,850	42,490	28,009
合計	13,649	56,850	42,490	28,009

(注)１．普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加10,500株であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得による増加50,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,850株であります。自己株式の数の減少は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬による処分としての減少21,950株及び新株予約権の権利行使による減少20,540株であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,763
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,805
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,875
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,626
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,080
第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	10,765
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,248
第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	881
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権　(注)	－	－	－	－	－	5,158
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,671
合計		－	－	－	－	60,875

(注)第６回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権Ｂタイプ、第８回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権及び第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権Ｂタイプは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	16,555	6.5	2021年８月31日	2021年11月29日
2022年４月12日 取締役会	普通株式	19,090	7.5	2022年２月28日	2022年５月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,073	7.5	2022年８月31日	2022年11月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金	2,375,453	千円	1,816,624	千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△153,016	千円	△153,017	千円
現金及び現金同等物	2,222,437	千円	1,663,607	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券はその他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、長期未払金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、50.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当事業年度の決算日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
売掛金	771,627	771,627	－
投資有価証券	58,180	58,180	－
敷金及び保証金	626,089	626,089	－
買掛金	(714,937)	(714,937)	－
電子記録債務	(265,467)	(265,467)	－
長期借入金（※２）	(5,698,524)	(5,684,435)	△14,088
長期未払金（※３）	(528,320)	(517,778)	△10,541

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含めております。

当事業年度（2022年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
売掛金	729,842	729,842	－
投資有価証券	62,857	62,857	－
敷金及び保証金	651,603	650,696	△907
買掛金	(663,026)	(663,026)	－
電子記録債務	(250,254)	(250,254)	－
長期借入金（※２）	(4,707,300)	(4,694,459)	△12,840
長期未払金（※３）	(487,222)	(485,075)	△2,146

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
非上場株式	1,600	1,600

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,357,208	－	－	－
売掛金	771,627	－	－	－
長期預金	－	89,030	－	－
合計	3,128,836	89,030	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,794,822	－	－	－
売掛金	729,842	－	－	－
長期預金	－	101,033	－	－
合計	2,524,665	101,033	－	－

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）３．長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,907,492	1,529,549	1,085,103	938,316	238,064	－
長期未払金	206,593	143,459	100,640	52,587	25,039	－
合計	2,114,085	1,673,008	1,185,743	990,903	263,103	－

当事業年度（2022年８月31日）					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,776,749	1,332,303	1,133,516	418,064	46,668	－
長期未払金	180,909	138,343	90,545	63,254	14,170	－
合計	1,957,658	1,470,646	1,224,061	481,318	60,838	－

３．　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重大な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	62,857	－	－	62,857

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	729,842	－	729,842
敷金及び保証金	－	651,603	－	651,603
買掛金	－	(663,026)	－	(663,026)
電子記録債務	－	(250,254)	－	(250,254)
長期借入金	－	(4,694,459)	－	(4,694,459)
長期未払金	－	(485,075)	－	(485,075)

（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、買掛金、電子記録債務

　これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	58,180	66,978	△8,797
合計	58,180	66,978	△8,797

当事業年度（2022年８月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	62,857	72,077	△9,219
合計	62,857	72,077	△9,219

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	29,449	千円	28,890	千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
その他（特別利益）	528	千円	－	千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	2013年１月31日	2014年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年２月１日 至　2043年１月31日	自　2014年２月１日 至　2044年１月31日

（注）　当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	2015年１月30日	2016年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年１月31日 至　2045年１月30日	自　2016年１月30日 至　2046年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社従業員88名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株	普通株式　14,250株
付与日	2017年１月31日	2017年10月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2017年10月２日 至　2022年10月１日
権利行使期間	自　2017年２月１日 至　2047年１月31日	自　2022年10月２日 至　2022年８月31日

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社従業員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　14,400株	普通株式　600株
付与日	2018年１月10日	2018年１月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2018年１月10日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2018年１月10日 至　2022年10月１日
権利行使期間	自　2018年１月11日 至　2048年１月10日	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2018年９月11日	2018年９月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員186名	当社従業員94名
株式の種類及び付与数	普通株式　11,160株	普通株式　9,420株
付与日	2018年10月１日	2018年10月１日
権利確定条件	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2021年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2023年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　2018年10月１日 至　2021年９月30日	自　2018年10月１日 至　2023年９月30日
権利行使期間	自　2021年10月１日 至　2022年８月31日	自　2023年10月１日 至　2024年８月31日

	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株
付与日	2019年１月９日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年１月10日 至　2049年１月９日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	10,600	10,600
権利確定	－	－
権利行使	1,200	1,200
失効	－	－
未行使残	9,400	9,400

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	11,800	12,400
権利確定	－	－
権利行使	2,400	2,000
失効	－	－
未行使残	9,400	10,400

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	11,700
付与	－	－
失効	－	1,050
権利確定	－	－
未確定残	－	10,650
権利確定後（株）
前事業年度末	12,400	－
権利確定	－	－
権利行使	2,000	－
失効	－	－
未行使残	10,400	－

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	600
権利確定後（株）
前事業年度末	8,400	－
権利確定	－	－
権利行使	1,600	－
失効	－	－
未行使残	6,800	－

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2018年９月11日	2018年９月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	8,100	8,280
付与	－	－
失効	－	720
権利確定	8,100	－
未確定残	－	7,560
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	8,100	－
権利行使	7,740	－
失効	360	－
未行使残	－	－

	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年12月11日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	11,800
権利確定	－
権利行使	2,400
失効	－
未行使残	9,400

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	903.0	903.0
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724.0

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	903.0	903.0
付与日における公正な評価単価（円）	625.0	541.0

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	903.0	－
付与日における公正な評価単価（円）	488.5	1,028.0

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	903.0	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,360.0	1,495.0

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ａタイプ	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2018年９月11日	2018年９月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	926.4	－
付与日における公正な評価単価（円）	899.0	871.0

	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年12月11日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	903.0
付与日における公正な評価単価（円）	497.0

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）			当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,494	千円		26,333	千円
商品評価損	18,490	千円		11,968	千円
税務上の繰延資産	4,660	千円		3,708	千円
未払事業税	2,586	千円		8,369	千円
資産除去債務	103,129	千円		108,060	千円
減損損失	70,275	千円		64,587	千円
新株予約権	22,698	千円		18,640	千円
税務上の繰越欠損金（注）	113,102	千円		77,256	千円
その他	22,719	千円		31,838	千円
繰延税金資産小計	376,157	千円		350,763	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	千円		－	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,454	千円		△113,159	千円
評価性引当額小計	△115,454	千円		△113,159	千円
繰延税金資産合計	260,703	千円		237,603	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67,673	千円		△63,973	千円
繰延税金負債合計	△67,673	千円		△63,973	千円
繰延税金資産純額	193,030	千円		173,630	千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	113,102	113,102
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	113,102	(※２)113,102

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金113,102千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産113,102千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	77,256	77,256
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	77,256	(※２)77,256

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金77,256千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産77,256千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）			当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率		－		30.62	％
（調整）
住民税均等割	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			12.20	％
交際費等永久に損金に算入されない項目				4.52	％
留保金課税				4.02	％
評価性引当額の増減				△ 1.36	％
税額控除				△ 3.39	％
その他				0.05	％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率				46.66	％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）		当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
期首残高	221,893	千円	336,803	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,419	千円	23,029	千円
時の経過による調整額	1,067	千円	1,017	千円
資産除去債務の履行による減少額	△16,464	千円	△7,941	千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	112,888	千円	－	千円
期末残高	336,803	千円	352,908	千円

（収益認識関係）

（１）当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントで

あり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）
	金　額（千円）
宝飾品	2,543,292
時計	3,349,434
バッグ・小物	7,716,188
顧客との契約から生じる収益	13,608,915
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,608,915

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　契約資産及び契約負債の残高等については、期首と期末のいずれも重要な残高がないため、記載を省略しております。

　また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

　なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	田　泰夫	被所有 直接30.07	当社 代表取締役	自己株式の取得（注）	28,620	－	－

(注)自己株式の取得につきましては、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付価格を普通株式１株につき954円（2020年12月15日の終値）にて行っております。

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	田　泰夫	被所有 直接27.75	当社 代表取締役	自己株式の取得（注）	45,450	－	－

(注)自己株式の取得につきましては、2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付価格を普通株式１株につき909円（2021年12月14日の終値）にて行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	824円75銭	846円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△49円02銭	35円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	34円25銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△124,446	89,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△124,446	89,866
普通株式の期中平均株式数（株）	2,538,459	2,541,077
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	82,141
（うち新株予約権）（株）	－	(82,141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,174,743	2,214,842
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	74,131	60,875
（うち新株予約権（千円））	(74,131)	(60,875)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,100,612	2,153,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,546,951	2,543,091

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1)株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称：株式会社ハピネス・アンド・ディ

被取得企業の名称：株式会社ＡｂＨｅｒｉ

取得した議決権の比率：100％

事業の内容：宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、インポートブランド品を中心とした「ブランドショップハピネス」「Ginza　Happiness」をショッピングセンター中心に全国87店舗展開しております。株式を取得いたします株式会社ＡｂＨｅｒｉは、ファッションジュエリーを中心として、自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型直営店及び通販サイトでの販売において、強いブランド力を有しております。

子会社化することで、事業領域の拡大とともに従来と異なる顧客層・マーケットの獲得が見込まれ、企業価値の向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2022年12月１日（予定）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

２．取得する株式の取得価額

株式会社ＡｂＨｅｒｉの普通株式　221,437千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　31,000千円（概算額）

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．その他

本株式取得により、当社は、2023年８月期第２四半期より連結決算に移行する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	イオンモール㈱	37,775	62,857
		㈱ジェイ・ジー・パートナーズ	2,200	1,100
		㈱ヴィクトリー・オプティカル	10	500
		小計	39,985	64,457
計			39,985	64,457

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円） (注)２	当期減少額 （千円） (注)３	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	2,077,327	149,826	27,852	2,199,302	1,471,088	143,497	728,214
						(22,633)
構築物	388	－	－	388	387	3	0
工具、器具及び備品	1,654,082	64,761	3,332	1,715,511	1,532,221	79,846	183,289
						(2,148)
有形固定資産計	3,731,798	214,587	31,184	3,915,201	3,003,697	223,347	911,503
						(24,781)
無形固定資産
ソフトウエア	83,232	18,084	－	101,317	80,530	7,268	20,786
ソフトウエア仮勘定	8,514	12,903	10,505	10,912	－	－	10,912
無形固定資産計	91,746	30,987	10,505	112,229	80,530	7,268	31,698
長期前払費用	19,083	22,381	20,735	20,729	－	－	20,729

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額446,582千円が含まれております。

「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な要因は、以下のとおりです。

新店開店による増加（札幌苗穂店、鳥取北店など4店舗）

建物	89,734千円
工具、器具及び備品	39,890千円

改装等による増加（釧路店、天童店など15店舗）

建物	59,866千円
工具、器具及び備品	23,666千円

本社設備、システム増強による増加

建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 225千円 1,204千円 18,084千円

３．当期減少額の主な要因は、以下のとおりです。

改装等に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（釧路店、天童店など4店舗）

建物	27,852千円
工具、器具及び備品	3,332千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	49,700	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,907,492	1,776,749	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,791,032	2,930,551	0.42	2023年9月25日～ 2026年12月25日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	206,593	180,909	0.53	－
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	321,727	306,313	0.51	2023年9月27日～ 2027年4月20日
合計	6,276,544	5,194,522	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,332,303	1,133,516	418,064	46,668
長期未払金	138,343	90,545	63,254	14,170

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	60,400	86,000	60,400	－	86,000

（注）１．ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	336,803	24,046	7,941	352,908

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	21,802
預金
当座預金	136,521
普通預金	1,505,283
定期預金	153,017
小計	1,794,822
合計	1,816,624

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール㈱	296,887
三菱ＵＦＪニコス㈱	150,665
ちばぎんJCBカード㈱	82,125
イオンリテール㈱	44,240
㈱ジャックス	38,449
その他	117,475
合計	729,842

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

771,627

20,423,786

20,465,571

729,842

96.56%

13.4

ハ．商品

区分	金額（千円）
宝飾品	885,029
時計	1,535,193
バッグ・小物	2,159,205
合計	4,579,428

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
マリッジリング	74,739
消耗品	1,094
商品券	97
合計	75,931

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗保証金	621,584
事務所保証金	28,037
社宅敷金	400
その他保証金	1,581
合計	651,603

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新栄商会	1,926
合計	1,926

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年９月満期	1,926
2022年10月満期	－
2022年11月満期	－
合計	1,926

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	179,430
㈱コンチネンタル	105,516
エスジェイジュエリー㈱	68,634
㈱ドウシシャ	57,093
㈱アクセスジャパン	34,386
その他	217,965
合計	663,026

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウエニ貿易	198,691
京セラ㈱	14,366
㈱ジュエリーイイヌマ	8,167
㈱ドウシシャ	6,354
㈱桑山	3,872
その他	18,803
合計	250,254

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年９月満期	226,869
2022年10月満期	21,080
2022年11月満期	2,304
合計	250,254

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,963,837	7,508,259	10,685,761	13,608,915
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失（△）	（千円）	△129,012	220,517	241,324	168,477
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△99,712	124,773	128,856	89,866
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△39.11	49.17	50.73	35.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△39.11	88.88	1.60	△15.32