第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,234
受取手形	4,046
売掛金	677,405
商品及び製品	4,464,805
仕掛品	16,975
原材料及び貯蔵品	174,347
その他	129,050
流動資産合計	7,403,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,320,841
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,713,778
建物及び構築物（純額）	607,062
リース資産	17,640
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,352
リース資産（純額）	15,288
その他	1,749,347
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,606,780
その他（純額）	142,566
有形固定資産合計	764,917
無形固定資産
のれん	50,922
その他	69,244
無形固定資産合計	120,167
投資その他の資産
投資有価証券	72,751
敷金及び保証金	702,541
繰延税金資産	6,259
その他	23,297
投資その他の資産合計	804,850
固定資産合計	1,689,935
資産合計	9,093,801

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	570,719
電子記録債務	269,819
１年内返済予定の長期借入金	1,868,575
リース債務	3,528
未払法人税等	38,509
契約負債	96,328
賞与引当金	90,000
店舗閉鎖損失引当金	20,780
資産除去債務	38,463
その他	410,290
流動負債合計	3,407,013
固定負債
長期借入金	3,557,981
リース債務	11,760
資産除去債務	337,841
その他	275,732
固定負債合計	4,183,315
負債合計	7,590,329
純資産の部
株主資本
資本金	348,699
資本剰余金	335,723
利益剰余金	804,459
自己株式	△28,150
株主資本合計	1,460,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,158
その他の包括利益累計額合計	△6,158
新株予約権	48,899
純資産合計	1,503,472
負債純資産合計	9,093,801

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 12,742,594
売上原価	※２ 8,277,935
売上総利益	4,464,658
販売費及び一般管理費	※３ 4,681,458
営業損失（△）	△216,799
営業外収益
受取利息	19
受取配当金	1,964
助成金収入	1,167
その他	2,727
営業外収益合計	5,878
営業外費用
支払利息	30,713
その他	2,127
営業外費用合計	32,841
経常損失（△）	△243,762
特別利益
雇用調整助成金	1,807
その他	154
特別利益合計	1,961
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 3,309
減損損失	※５ 187,131
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20,780
特別損失合計	211,221
税金等調整前当期純損失（△）	△453,021
法人税、住民税及び事業税	58,400
法人税等調整額	156,629
法人税等合計	215,030
当期純損失（△）	△668,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△668,051

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
当期純損失（△）	△668,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238
その他の包括利益合計	※ 238
包括利益	△667,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△667,813

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	343,785	325,528	1,510,636	△19,586	2,160,363
当期変動額
新株の発行	4,914	4,914			9,828
剰余金の配当			△38,124		△38,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△668,051		△668,051
自己株式の取得				△37,484	△37,484
自己株式の処分		2,636		18,985	21,621
新株予約権の発行					-
新株予約権の行使		2,644		9,935	12,579
新株予約権の失効					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	4,914	10,194	△706,176	△8,563	△699,631
当期末残高	348,699	335,723	804,459	△28,150	1,460,731

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,396	△6,396	60,875	2,214,842
当期変動額
新株の発行				9,828
剰余金の配当				△38,124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△668,051
自己株式の取得				△37,484
自己株式の処分				21,621
新株予約権の発行			744	744
新株予約権の行使			△12,566	12
新株予約権の失効			△154	△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	238		238
当期変動額合計	238	238	△11,976	△711,369
当期末残高	△6,158	△6,158	48,899	1,503,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△453,021
減価償却費	200,488
のれん償却額	8,986
株式報酬費用	28,534
固定資産廃棄損	3,309
減損損失	187,131
雇用調整助成金	△1,807
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	20,780
契約負債の増減額(△は減少)	32,790
受取利息及び受取配当金	△1,983
支払利息	30,713
売上債権の増減額（△は増加）	79,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	204,999
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,451
未払金の増減額（△は減少）	△16,154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125,652
未収消費税等の増減額（△は増加）	△32,376
その他	19,717
小計	112,051
利息及び配当金の受取額	2,466
利息の支払額	△32,594
雇用調整助成金の受取額	1,807
法人税等の支払額	△117,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000
定期預金の払戻による収入	257,051
有形固定資産の取得による支出	△53,577
無形固定資産の取得による支出	△56,305
投資有価証券の取得による支出	△5,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △167,677
敷金及び保証金の差入による支出	△28,520
敷金の回収による収入	7,618
その他	△3,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△50,000
長期借入れによる収入	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△2,109,913
長期未払金の返済による支出	△201,230
自己株式の取得による支出	△37,484
配当金の支払額	△37,882
その他	△2,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	360,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,627
現金及び現金同等物の期首残高	1,663,607
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,937,234

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ＡｂＨｅｒｉ

当連結会計年度に、株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含め

ております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ

いては定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上

しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込

まれる損失額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品の販売に係る収益認識

当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商

業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受

け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　ポイント制度等に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額

又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	187,131千円
有形固定資産	764,917千円
無形固定資産（その他）	69,244千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

②　見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．のれん

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	50,922千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

②　見積りに用いた主要な仮定

　事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	6,259千円
法人税等調整額	156,629千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、79,011千円を計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。

②　見積りに用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会

社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年８月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末

における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越限度額の総額 借入実行残高	800,000千円 －千円
差引額	800,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

当連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

9,135千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
従業員給与 地代家賃 賞与引当金繰入額	1,525,137千円 1,084,644千円 90,000千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）	2,565千円 6千円 736千円
計	3,309千円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	茨城県稲敷市
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	香川県綾歌郡
店舗	建物等	愛知県岡崎市
店舗	建物等	滋賀県草津市
店舗	建物等	宮崎県延岡市
店舗	建物	茨城県鹿嶋市
店舗	建物	埼玉県春日部市
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物	静岡県磐田市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	徳島県徳島市
店舗	建物等	愛知県一宮市
店舗	建物等	富山県富山市
店舗	建物等	新潟県新潟市
店舗	建物等	北海道北斗市
店舗	建物等	北海道旭川市
店舗	建物等	石川県白山市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま

す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187,131千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物151,668千円、その他35,462千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価

値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,061千円
組替調整額	－
税効果調整前	3,061
税効果額	△2,822
その他有価証券評価差額金	238
その他の包括利益合計	238

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,571,100	10,500	－	2,581,600
合計	2,571,100	10,500	－	2,581,600
自己株式
普通株式（注）２	28,009	46,747	36,050	38,706
合計	28,009	46,747	36,050	38,706

（注）１．普通株式の発行済株式の数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式

としての新株式の発行による増加10,500株であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加は、株式報酬型ストック・オプションの権利行使に充当するための取得によ

る増加40,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,700株、単元未満株式の買取47株であります。普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少23,100株及び新株予約権の権利行使による減少12,950株であります。

２．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（㈱）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,763
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,805
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,875
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,085
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,591
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,248
第９回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,858
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,671
合計		－	－	－	－	48,899

（注）第９回ストック・オプションとしての新株予約権Ｂタイプは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,073	7.5	2022年８月31日	2022年11月30日
2023年４月12日 取締役会	普通株式	19,051	7.5	2023年２月28日	2023年５月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,071	利益剰余金	7.5	2023年８月31日	2023年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,937,234千円
現金及び現金同等物	1,937,234千円

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により株式会社ＡｂＨｅｒｉを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株

式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
流動資産 固定資産 のれん 流動負債 固定負債	303,226千円 39,097千円 59,909千円 △131,551千円 △49,245千円
株式の取得価額 現金及び現金同等物	221,437千円 △53,759千円
差引：同社取得のための支出	167,677千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として携帯情報端末（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償

却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社

債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券はその他有価証券に属する株式であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であり

ます。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理する

とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループの各社において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ

り流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、

当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （※１）（千円）	時価（千円）	差額（千円）
売掛金	677,405	677,405	－
投資有価証券	71,151	71,151	－
敷金及び保証金	702,541	692,096	△10,444
支払手形及び買掛金	(570,719)	(570,719)	－
電子記録債務	(269,819)	(269,819)	－
長期借入金（※２）	(5,426,556)	(5,380,905)	△45,650

（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年８月31日）
非上場株式	1,600

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,910,592	－	－	－
売掛金	677,405	－	－	－
合計	2,587,997	－	－	－

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,868,575	1,701,436	982,660	610,964	252,865	10,056

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	71,751	－	－	71,751

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（※）（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	677,405	－	677,405
敷金及び保証金	－	692,096	－	692,096
支払手形及び買掛金	－	(570,719)	－	(570,719)
電子記録債務	－	(269,819)	－	(269,819)
長期借入金	－	(5,380,905)	－	(5,380,905)

（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務

これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を用い

ており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全

性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に

想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式
	71,151	77,309	△6,158
合計	71,151	77,309	△6,158

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売費及び一般管理費	744千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
特別利益（その他）	154千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　20,000株
付与日	2013年１月31日	2014年１月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2013年２月１日 至　2043年１月31日	自　2014年２月１日 至　2044年１月31日

（注）　当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストッ

ク・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数	普通株式　20,000株	普通株式　19,800株
付与日	2015年１月30日	2016年１月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年１月31日 至　2045年１月30日	自　2016年１月30日 至　2046年１月29日

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社従業員88名
株式の種類及び付与数	普通株式　19,800株	普通株式　14,250株
付与日	2017年１月31日	2017年10月２日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2017年10月２日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2017年10月２日 至　2022年10月１日
権利行使期間	自　2017年２月１日 至　2047年１月31日	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社従業員２名
株式の種類及び付与数	普通株式　14,400株	普通株式　600株
付与日	2018年１月10日	2018年１月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	付与日（2018年１月10日）以降、権利確定日（2022年10月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　2018年１月10日 至　2022年10月１日
権利行使期間	自　2018年１月11日 至　2048年１月10日	自　2022年10月２日 至　2023年８月31日

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員94名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数	普通株式　9,420株	普通株式　20,000株
付与日	2018年10月１日	2019年１月９日
権利確定条件	付与日（2018年10月１日）以降、権利確定日（2023年９月30日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	自　2018年10月１日 至　2023年９月30日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年10月１日 至　2024年８月31日	自　2019年１月10日 至　2049年１月９日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型

ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,400	9,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,400	9,400

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,400	10,400
権利確定	－	－
権利行使	－	1,000
失効	－	－
未行使残	9,400	9,400

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	10,650
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	10,650
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,400	－
権利確定	－	10,650
権利行使	1,000	10,350
失効	－	300
未行使残	9,400	－

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	600
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,800	－
権利確定	－	600
権利行使	－	600
失効	－	－
未行使残	6,800	－

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	7,560	－
付与	－	－
失効	720	－
権利確定	－	－
未確定残	6,840	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	9,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	9,400

②　単価情報

	第１回株式報酬型 ストック・オプション	第２回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2013年１月11日	2014年１月14日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719.5	724.0

	第３回株式報酬型 ストック・オプション	第４回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2015年１月14日	2016年１月13日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	923.0
付与日における公正な評価単価（円）	625.0	541.0

	第５回株式報酬型 ストック・オプション	第６回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ
決議年月日	2017年１月13日	2017年９月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	923.0	919.5
付与日における公正な評価単価（円）	488.5	1,028.0

	第７回株式報酬型 ストック・オプション	第８回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2017年12月12日	2017年12月12日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	918.0
付与日における公正な評価単価（円）	1,360.0	1,495.0

	第９回株式報酬型 ストック・オプション　Ｂタイプ	第10回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	2018年９月11日	2018年12月11日
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	871.0	497.0

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

６．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売費及び一般管理費	27,790千円

７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2020年１月９日付与 譲渡制限付株式報酬	2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
決議年月日	2019年12月10日	2019年12月10日	2019年12月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社従業員209名	当社取締役を兼務しない執行役員６名 当社従業員89名
株式の種類及び付与数	普通株式　12,400株	普通株式　10,450株	普通株式　9,800株
付与日	2020年１月９日	2020年４月９日	2020年４月９日
譲渡制限期間	2020年１月９日から 2070年１月８日まで	2020年４月９日から 2023年６月１日まで	2020年４月９日から 2025年６月１日まで
解除条件	（注）１	（注）２
付与日における公正な評価単価	1,000円	1,000円	1,000円

	2021年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬	2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
決議年月日	2020年12月15日	2020年12月15日	2020年12月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社従業員222名	当社取締役を兼務しない執行役員６名 当社従業員95名
株式の種類及び付与数	普通株式　15,800株	普通株式　11,100株	普通株式　10,400株
付与日	2021年１月12日	2021年２月24日	2021年２月24日
譲渡制限期間	2021年１月12日から 2071年１月11日まで	2021年２月24日から 2024年６月１日まで	2021年２月24日から 2026年６月１日まで
解除条件	（注）１	（注）２
付与日における公正な評価単価	944円	944円	944円

	2022年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬	2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
決議年月日	2021年12月14日	2021年12月14日	2021年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社従業員206名	当社取締役を兼務しない執行役員７名 当社従業員106名
株式の種類及び付与数	普通株式　10,500株	普通株式　10,300株	普通株式　11,650株
付与日	2022年１月12日	2022年２月24日	2022年２月24日
譲渡制限期間	2022年１月12日から 2072年１月11日まで	2022年２月24日から 2025年６月１日まで	2022年２月24日から 2027年６月１日まで
解除条件	（注）１	（注）２
付与日における公正な評価単価	901円	901円	901円

	2023年１月11日付与 譲渡制限付株式報酬	2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
決議年月日	2022年12月13日	2022年12月13日	2022年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名	当社従業員208名	当社取締役を兼務しない執行役員８名 当社従業員115名
株式の種類及び付与数	普通株式　10,500株	普通株式　10,400株	普通株式　12,700株
付与日	2023年１月11日	2023年２月24日	2023年２月24日
譲渡制限期間	2023年１月11日から 2073年１月10日まで	2023年２月24日から 2026年６月１日まで	2023年２月24日から 2028年６月１日まで
解除条件	（注）１	（注）２
付与日における公正な評価単価	936円	936円	936円

（注）１　対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他こ

れに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の

いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな

い本割当株式について当然に無償で取得する。

２　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他

これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の

いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな

い本割当株式について当然に無償で取得する。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2020年１月９日付与 譲渡制限付株式報酬	2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
前連結会計年度末	10,200	7,400	8,400
付与	－	－	－
無償取得	－	350	1,000
譲渡制限解除	－	7,050	－
譲渡制限残	10,200	－	7,400

	2021年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬	2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
前連結会計年度末	13,800	8,400	9,300
付与	－	－	－
無償取得	－	650	1,000
譲渡制限解除	－	－	－
譲渡制限残	13,800	7,750	8,300

	2022年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬	2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
前連結会計年度末	10,500	9,350	10,750
付与	－	－	－
無償取得	－	900	1,100
譲渡制限解除	－	－	－
譲渡制限残	10,500	8,450	9,650

	2023年１月11日付与 譲渡制限付株式報酬	2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ	2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ
前連結会計年度末	－	－	－
付与	10,500	10,400	12,700
無償取得	－	1,000	700
譲渡制限解除	－	－	－
譲渡制限残	10,500	9,400	12,000

８．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引

所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	33,682千円
商品評価損	5,152千円
税務上の繰延資産	2,856千円
未払事業税	5,921千円
資産除去債務	115,856千円
減損損失	106,147千円
新株予約権	14,972千円
譲渡制限付株式報酬	19,140千円
税務上の繰越欠損金（注）	167,002千円
その他	36,016千円
繰延税金資産小計	506,749千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△167,002千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,735千円
評価性引当額小計	△427,738千円
繰延税金資産合計	79,011千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,622千円
その他	△9,129千円
繰延税金負債合計	△72,751千円
繰延税金資産の純額	6,259千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	167,002	167,002
評価性引当額	－	－	－	－	－	△167,002	△167,002
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ＡｂＨｅｒｉ

事業の内容　　　　　　宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、インポートブランド品を中心とした「ブランドショップハピネス」「Ginza　Happiness」をショッ

ピングセンターを中心に全国展開しております。株式を取得いたしました株式会社ＡｂＨｅｒｉは、ジュエリーを自社工房でデザインから一貫して制作し、卸売りに加えて都市型直営店及び通販サイトでの販売において、強いブランド力を有しております。

子会社化することで、事業領域の拡大とともに従来と異なる顧客層・マーケットの獲得が見込まれ、企業価

値の向上につながるものと考えております。

（3）企業結合日

2022年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	221,437千円
取得原価		221,437千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 30,802千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

59,909千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	303,226千円
固定資産	39,097千円
資産合計	342,324千円
流動負債	131,551千円
固定負債	49,245千円
負債合計	180,796千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額

を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	352,908千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,208千円
時の経過による調整額	979千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,949千円
連結子会社の取得に伴う増加額	12,157千円
期末残高	376,304千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約

から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
	金　額（千円）
宝飾品	2,875,017
時計	2,532,305
バッグ・小物	7,335,271
顧客との契約から生じる収益	12,742,594
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,742,594

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び

費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債	96,328千円

　契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント制度に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	田　泰夫	被所有 直接22.05	当社 代表取締役	自己株式の取得（注）	37,440	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得につきましては、2022年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3）において買付価格を普通株式１株につき936円（2022年12月13日の終値）にて行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	572円01銭
１株当たり当期純損失（△）	△263円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,503,472
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	48,899
（うち新株予約権（千円））	（48,899）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,454,573
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,542,894

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△668,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△668,051
普通株式の期中平均株式数（株）	2,535,858

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2023年10月６日に設立いたしました。

１．子会社設立の目的及び新たな事業の概要

当社グループは、インポートブランド品を中心とした「ブランドショップハピネス」「Ginza　Happiness」をショッピングセンター中心に全国に展開しております。また、ジュエリーブランドＡｂＨｅｒｉ（アベリ）を都市型店舗を中心に展開しております。

こうした中で、宝飾部門を一層強化すべく、ジュエリー商品の企画、開発、製造、卸売り、小売、輸出入を目的とした、新たな子会社を設立いたしました。

今後、新会社による新ジュエリーブランドの創出と販路の拡大により、ハピネスグループの事業領域及び収益基盤の拡大を図ってまいります。

２．子会社の概要

（１）名称	株式会社Ｎｏ.　　（カブシキガイシャ　ナンバー）
（２）所在地	東京都中央区銀座一丁目１６－１
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　青木　千秋
（４）事業内容	貴金属製品、装身具の企画、開発、製造、卸売り、小売業及び輸出入
（５）資本金	30,000千円
（６）設立年月日	2023年10月６日
（７）出資比率	当社100％

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当予定先」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、「本第11回新株予約権」という。）及び第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、「本第12回新株予約権」といい、本第11回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。）の発行を行うことについて決議し、2023年10月30日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。

（１）	割当日	2023年10月30日
（２）	発行新株予約権数	6,000個 本第11回新株予約権　3,000個 本第12回新株予約権  3,000個
（３）	発行価額	総額1,788,000円 （本第11回新株予約権１個につき508円、本第12回新株予約権１個につき88円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	600,000株（新株予約権１個につき100株） 　本第11回新株予約権　300,000株 　本第12回新株予約権　300,000株 本新株予約権が行使価額修正型に転換された場合の下限行使価額はいずれも712円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は600,000株です。

（５）	調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	811,788,000円（差引手取金概算額：780,173,000円） （内訳） 本第11回新株予約権 新株予約権発行による調達額：  1,524,000円 新株予約権行使による調達額：360,000,000円 本第12回新株予約権 新株予約権発行による調達額：  　264,000円 新株予約権行使による調達額：450,000,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 本第11回新株予約権　1,200円 本第12回新株予約権　1,500円 本第11回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第11回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第11回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、本第11回新株予約権の発行要項第17項に定める本第11回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円（以下、「下限行使価額」といい、本第11回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 本第12回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第12回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第12回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（修正日価額）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が712円（下限行使価額。本第12回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
（７）	行使期間	2023年10月31日から2026年10月30日までの期間としております。但し、期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日としております。
（８）	募集又は割当方法 （割当予定先）	三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います。
（９）	資金の使途	当社グループにおけるさらなる事業領域の拡大及び収益力の強化を目的としたＭ＆Ａ及び新規事業のための成長投資資金に充当する予定であります。

（10） その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約（以下、「本買受契約」といいます。）を締結する予定です。 本買受契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,868,575	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	3,528	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,557,981	0.60	2024年9月20日～ 2031年8月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	11,760	－	2024年9月30日～ 2027年12月29日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	－	169,061	0.65
長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））	－	275,732	0.66	2024年9月16日～ 2028年4月20日
合計	－	5,886,638	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,701,436	982,660	610,964	252,865
リース債務	3,528	3,528	3,528	1,176
長期未払金	121,586	94,622	45,869	13,653

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	352,908	31,345	7,949	376,304

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	6,786,576	9,849,543	12,742,594
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	△24,246	△205,811	△453,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	△48,764	△179,862	△668,051
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	△19.26	△70.98	△263.44

（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	42.04	△51.62	△192.08

（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。