２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816,624	1,870,242
売掛金	729,842	658,387
商品	4,579,428	4,355,678
貯蔵品	75,931	80,057
前払費用	98,871	83,515
その他	3,408	※１ 37,467
流動資産合計	7,304,106	7,085,349
固定資産
有形固定資産
建物	728,214	575,673
構築物	0	0
工具、器具及び備品	183,289	140,277
リース資産	－	15,288
有形固定資産合計	911,503	731,239
無形固定資産
ソフトウエア	20,786	52,324
ソフトウエア仮勘定	10,912	16,390
無形固定資産合計	31,698	68,714
投資その他の資産
投資有価証券	64,457	72,751
関係会社株式	－	252,239
出資金	50	50
長期前払費用	20,729	22,757
敷金及び保証金	651,603	668,356
繰延税金資産	173,630	5,782
長期預金	101,033	－
投資その他の資産合計	1,011,504	1,021,938
固定資産合計	1,954,707	1,821,892
資産合計	9,258,813	8,907,241

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	1,926	－
買掛金	663,026	566,305
電子記録債務	250,254	269,819
１年内返済予定の長期借入金	1,776,749	1,868,575
リース債務	－	3,528
未払金	244,203	205,183
未払費用	165,375	169,796
未払法人税等	84,470	8,249
未払消費税等	142,207	－
契約負債	29,554	44,683
預り金	9,898	12,710
賞与引当金	86,000	90,000
店舗閉鎖損失引当金	－	20,780
資産除去債務	－	38,463
その他	532	708
流動負債合計	3,454,198	3,298,802
固定負債
長期借入金	2,930,551	3,531,305
リース債務	－	11,760
資産除去債務	352,908	321,912
長期未払金	306,313	255,891
固定負債合計	3,589,772	4,120,869
負債合計	7,043,971	7,419,672
純資産の部
株主資本
資本金	343,785	348,699
資本剰余金
資本準備金	320,785	325,699
その他資本剰余金	4,743	10,024
資本剰余金合計	325,528	335,723
利益剰余金
利益準備金	1,670	1,670
その他利益剰余金
別途積立金	255,403	255,403
繰越利益剰余金	1,253,562	531,482
利益剰余金合計	1,510,636	788,556
自己株式	△19,586	△28,150
株主資本合計	2,160,363	1,444,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,396	△6,158
評価・換算差額等合計	△6,396	△6,158
新株予約権	60,875	48,899
純資産合計	2,214,842	1,487,569
負債純資産合計	9,258,813	8,907,241

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)	当事業年度 (自　2022年９月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	13,608,915	12,359,060
売上原価
商品期首棚卸高	4,805,499	4,579,428
当期商品仕入高	8,838,531	7,916,455
合計	13,644,031	12,495,884
商品期末棚卸高	4,579,428	4,355,678
商品売上原価	9,064,603	8,140,205
売上総利益	4,544,312	4,218,855
販売費及び一般管理費	※２ 4,354,299	※２ 4,485,982
営業利益又は営業損失（△）	190,012	△267,126
営業外収益
受取利息	31	※１ 501
受取配当金	1,803	1,964
業務受託料	670	※１ 4,768
助成金収入	22,840	1,167
その他	2,262	2,082
営業外収益合計	27,609	10,483
営業外費用
支払利息	25,055	30,507
その他	1,182	2,084
営業外費用合計	26,237	32,591
経常利益又は経常損失（△）	191,384	△289,235
特別利益
雇用調整助成金	10,272	1,807
その他	－	154
特別利益合計	10,272	1,961
特別損失
固定資産廃棄損	8,397	2,740
減損損失	24,781	187,131
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	20,780
特別損失合計	33,179	210,651
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	168,477	△497,925
法人税、住民税及び事業税	59,082	21,005
法人税等調整額	19,528	165,024
法人税等合計	78,610	186,029
当期純利益又は当期純損失（△）	89,866	△683,955

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	339,054	316,054	5,708	321,763	1,670	255,403	1,199,341	1,456,415	△10,517	2,106,716
当期変動額
新株の発行	4,730	4,730		4,730						9,460
剰余金の配当							△35,645	△35,645		△35,645
当期純利益							89,866	89,866		89,866
自己株式の取得									△45,450	△45,450
自己株式の処分			723	723					19,053	19,776
新株予約権の発行										－
新株予約権の行使			△1,688	△1,688					17,327	15,638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	4,730	4,730	△965	3,765	－	－	54,220	54,220	△9,069	53,647
当期末残高	343,785	320,785	4,743	325,528	1,670	255,403	1,253,562	1,510,636	△19,586	2,160,363

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,103	△6,103	74,131	2,174,743
当期変動額
新株の発行				9,460
剰余金の配当				△35,645
当期純利益				89,866
自己株式の取得				△45,450
自己株式の処分				19,776
新株予約権の発行			2,362	2,362
新株予約権の行使			△15,618	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△292	△292		△292
当期変動額合計	△292	△292	△13,255	40,098
当期末残高	△6,396	△6,396	60,875	2,214,842

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	343,785	320,785	4,743	325,528	1,670	255,403	1,253,562	1,510,636	△19,586	2,160,363
当期変動額
新株の発行	4,914	4,914		4,914						9,828
剰余金の配当							△38,124	△38,124		△38,124
当期純損失（△）							△683,955	△683,955		△683,955
自己株式の取得									△37,484	△37,484
自己株式の処分			2,636	2,636					18,985	21,621
新株予約権の発行										－
新株予約権の行使			2,644	2,644					9,935	12,579
新株予約権の失効										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	4,914	4,914	5,280	10,194	－	－	△722,079	△722,079	△8,563	△715,535
当期末残高	348,699	325,699	10,024	335,723	1,670	255,403	531,482	788,556	△28,150	1,444,827

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,396	△6,396	60,875	2,214,842
当期変動額
新株の発行				9,828
剰余金の配当				△38,124
当期純損失（△）				△683,955
自己株式の取得				△37,484
自己株式の処分				21,621
新株予約権の発行			744	744
新株予約権の行使			△12,566	12
新株予約権の失効			△154	△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	238		238
当期変動額合計	238	238	△11,976	△727,273
当期末残高	△6,158	△6,158	48,899	1,487,569

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年
工具、器具及び備品	４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社では、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商品を主としてショッピングセンターなどの商業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	24,781千円	187,131千円
有形固定資産	911,503千円	731,239千円
無形固定資産	31,698千円	68,714千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	173,630千円	5,782千円
法人税等調整額	19,528千円	165,024千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、前事業年度237,603千円、当事業年度65,922千円を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	－千円	504千円

２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額	1,100,000	千円	800,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,100,000	千円	800,000	千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
営業取引以外の取引高	－	千円	4,613	千円

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）		当事業年度 （自　2022年９月１日 　　至　2023年８月31日）
従業員給与	1,422,974	千円	1,476,620	千円
減価償却費	205,833	千円	198,914	千円
地代家賃	1,035,277	千円	1,034,172	千円
賞与引当金繰入額	86,000	千円	90,000	千円
おおよその割合
販売費	39％		38％
一般管理費	61％		62％

（有価証券関係）

前事業年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年８月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式252,239千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）			当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26,333	千円		33,682	千円
商品評価損	11,968	千円		5,152	千円
税務上の繰延資産	3,708	千円		2,856	千円
未払事業税	8,369	千円		3,160	千円
資産除去債務	108,060	千円		110,347	千円
減損損失	64,587	千円		106,147	千円
新株予約権	18,640	千円		14,972	千円
譲渡制限付株式報酬	14,718	千円		19,140	千円
税務上の繰越欠損金	77,256	千円		167,002	千円
その他	17,119	千円		31,197	千円
繰延税金資産小計	350,763	千円		493,660	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	千円		△167,002	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,159	千円		△260,735	千円
評価性引当額小計（注）	△113,159	千円		△427,738	千円
繰延税金資産合計	237,603	千円		65,922	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,973	千円		△60,139	千円
繰延税金負債合計	△63,973	千円		△60,139	千円
繰延税金資産純額	173,630	千円		5,782	千円

（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）			当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.62	％		－	％
（調整）
住民税均等割	12.20	％		－	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.52	％		－	％
留保金課税	4.02	％		－	％
評価性引当額の増減	△1.36	％		－	％
税額控除	△3.39	％		－	％
その他	0.05	％		－	％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	46.66	％		－	％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（第三者割当による新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 (千円)	減価 償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	728,214	113,095	153,664	111,971	575,673	1,280,516
			(151,668)
構築物	0	－	－	0	0	387
工具、器具及び備品	183,289	63,015	35,469	70,558	140,277	1,415,760
			(35,462)
リース資産	－	17,640	－	2,352	15,288	2,352
有形固定資産計	911,503	193,752	189,134	184,881	731,239	2,699,017
			(187,131)
無形固定資産
ソフトウエア	20,786	46,307	736	14,032	52,324	－
ソフトウエア仮勘定	10,912	16,390	10,912	－	16,390	－
無形固定資産計	31,698	62,697	11,648	14,032	68,714	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な要因は、以下のとおりです。

新店開店による増加（土岐店、豊川店など3店舗）

建物	76,295千円
工具、器具及び備品	29,662千円

改装等による増加（羽生店、北見店など20店舗）

建物	36,523千円
工具、器具及び備品	27,981千円

本社設備、システム増強による増加

建物	276千円
工具、器具及び備品	5,371千円
リース資産	17,640千円
ソフトウェア	46,307千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	86,000	90,000	86,000	90,000
店舗閉鎖損失引当金	－	20,780	－	20,780

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております

（３）【その他】

該当事項はありません。