１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
リース資産 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＡｂＨｅｒｉ
株式会社Ｎｏ．
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定をした店舗について、将来発生すると見込
まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商
業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受
け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② ポイント制度等に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度及び優待制度に関しては、商製品の販売に伴う付与ポイント相当額
又は優待額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント使用又は優待利用があった時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
262,712千円 |
218,207千円 |
|
有形固定資産 |
533,859千円 |
267,598千円 |
|
無形固定資産（その他） |
58,395千円 |
42,656千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．のれん
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
38,941千円 |
26,959千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識要否の判断を行っております。企業結合により発生したのれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。
② 見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の売上高成長率、営業利益率等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に影響が生じる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
82,045千円 |
8,604千円 |
|
法人税等調整額 |
△76,451千円 |
74,106千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは予算及び中期経営計画を基礎としており、回収可能性があると判断した見積可能期間で算定した結果、回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、人件費、賃料等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、今後の個人消費動向等の影響を受け、不確実性が伴うため、将来の課税所得の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に影響が生じる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」、「受取保険金」及び「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,794千円は、「受取手数料」572千円、「受取保険金」293千円、「受取損害賠償金」711千円、「その他」3,216千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた61,972千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△4,932千円、「その他」66,905千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
238,254千円 |
|
売掛金 |
－千円 |
456,996千円 |
|
商品 |
－千円 |
2,805,948千円 |
|
計 |
－千円 |
3,501,200千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
100,000千円 |
|
計 |
－千円 |
100,000千円 |
※２．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
||
|
当座貸越限度額の総額 |
800,000 |
千円 |
400,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
差引額 |
800,000 |
千円 |
300,000 |
千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
支払手形 |
917千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
126,689千円 |
99,684千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
従業員給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,065 |
千円 |
23,135 |
千円 |
|
有形固定資産（その他） |
647 |
千円 |
170 |
千円 |
|
無形固定資産（その他） |
2,792 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
8,506 |
千円 |
23,306 |
千円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物 |
茨城県稲敷市 |
|
店舗 |
建物等 |
静岡県浜松市 |
|
店舗 |
建物等 |
愛媛県新居浜市 |
|
店舗 |
建物等 |
山口県山陽小野田市 |
|
店舗 |
建物 |
愛知県岡崎市 |
|
店舗 |
建物 |
埼玉県東松山市 |
|
店舗 |
建物 |
北海道帯広市 |
|
店舗 |
建物等 |
北海道北見市 |
|
店舗 |
建物等 |
福岡県福津市 |
|
店舗 |
建物等 |
北海道釧路郡 |
|
店舗 |
建物 |
埼玉県春日部市 |
|
店舗 |
建物等 |
宮城県石巻市 |
|
店舗 |
建物等 |
山形県天童市 |
|
店舗 |
建物 |
京都府京都市 |
|
店舗 |
建物 |
静岡県磐田市 |
|
店舗 |
建物 |
静岡県富士宮市 |
|
店舗 |
建物 |
茨城県土浦市 |
|
店舗 |
建物 |
石川県小松市 |
|
店舗 |
建物 |
徳島県徳島市 |
|
店舗 |
建物 |
青森県つがる市 |
|
店舗 |
建物 |
新潟県新潟市 |
|
店舗 |
建物 |
北海道北斗市 |
|
店舗 |
建物等 |
宮城県宮城郡 |
|
店舗 |
建物 |
北海道旭川市 |
|
店舗 |
建物 |
石川県白山市 |
|
店舗 |
建物等 |
鳥取県鳥取市 |
|
店舗 |
建物等 |
鳥取県西伯郡 |
|
店舗 |
建物等 |
岐阜県土岐市 |
|
店舗 |
建物等 |
愛知県豊川市 |
|
店舗 |
建物等 |
奈良県橿原市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失262,712千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物216,822千円、その他45,890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物等 |
東京都武蔵村山市 |
|
店舗 |
建物等 |
埼玉県羽生市 |
|
店舗 |
建物 |
岡山県岡山市 |
|
店舗 |
建物等 |
京都府久世郡 |
|
店舗 |
建物 |
熊本県上益城郡 |
|
店舗 |
建物 |
山梨県中巨摩郡 |
|
店舗 |
建物等 |
富山県高岡市 |
|
店舗 |
建物等 |
北海道札幌市 |
|
店舗 |
建物等 |
大阪府四條畷市 |
|
店舗 |
建物 |
鹿児島県鹿児島市 |
|
店舗 |
建物 |
愛知県常滑市 |
|
店舗 |
建物等 |
兵庫県神戸市 |
|
店舗 |
建物等 |
岩手県盛岡市 |
|
店舗 |
建物等 |
埼玉県川口市 |
|
店舗 |
建物等 |
大阪府泉南市 |
|
店舗 |
建物 |
群馬県前橋市 |
|
店舗 |
建物等 |
奈良県大和郡山市 |
|
店舗 |
建物等 |
三重県津市 |
|
店舗 |
建物 |
東京都西多摩郡 |
|
店舗 |
建物 |
埼玉県富士見市 |
|
店舗 |
建物等 |
愛知県名古屋市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失218,207千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物174,587千円、その他43,619千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6,440 |
千円 |
20,807 |
千円 |
|
組替調整額 |
1,891 |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,331 |
|
20,807 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△665 |
|
△6,578 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,666 |
|
14,229 |
|
|
その他の包括利益合計 |
7,666 |
|
14,229 |
|
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,581,600 |
－ |
－ |
2,581,600 |
|
合計 |
2,581,600 |
－ |
－ |
2,581,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
38,706 |
7,450 |
6,660 |
39,496 |
|
合計 |
38,706 |
7,450 |
6,660 |
39,496 |
（注）普通株式の自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加7,450株であります。普通株式の自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使による減少6,660株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（㈱） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会 計年度末 |
|||
|
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,763 |
|
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,805 |
|
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
|
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,085 |
|
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,591 |
|
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,248 |
|
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,671 |
|
第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付） |
普通株式 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
1,524 |
|
第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付） |
普通株式 |
－ |
300,000 |
－ |
300,000 |
264 |
|
合計 |
－ |
600,000 |
－ |
600,000 |
44,829 |
|
（注）当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,071 |
7.5 |
2023年８月31日 |
2023年11月30日 |
|
2024年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
19,091 |
7.5 |
2024年２月29日 |
2024年５月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,065 |
利益剰余金 |
7.5 |
2024年８月31日 |
2024年11月29日 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,581,600 |
10,000 |
－ |
2,591,600 |
|
合計 |
2,581,600 |
10,000 |
－ |
2,591,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
39,496 |
8,401 |
2,000 |
45,897 |
|
合計 |
39,496 |
8,401 |
2,000 |
45,897 |
（注）普通株式の発行済株式の数の増加は、新株予約権の行使による増加10,000株であります。普通株式の自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,401株であります。普通株式の自己株式の数の減少は新株予約権の権利行使による減少2,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（㈱） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会 計年度末 |
|||
|
第１回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,763 |
|
第２回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,805 |
|
第３回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,875 |
|
第４回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,544 |
|
第５回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,103 |
|
第７回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,248 |
|
第10回株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,671 |
|
第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付） |
普通株式 |
300,000 |
－ |
10,000 |
290,000 |
1,473 |
|
第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付） |
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
264 |
|
合計 |
600,000 |
－ |
10,000 |
590,000 |
43,748 |
|
（注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,065 |
7.5 |
2024年８月31日 |
2024年11月29日 |
|
2025年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
10,393 （注） |
7.5 |
2025年２月28日 |
2025年５月７日 |
（注）当社の筆頭株主である当社代表取締役社長（現取締役副社長）田篤史、代表取締役会長田泰夫、専務取締役（現代表取締役社長）前原聡、取締役丸山誠、取締役平住明子から当社取締役会に対し、業績の不振に鑑み中間配当金の受取りを辞退したい旨の申し出があり、辞退した金額（8,721千円）については、配当金の総額より除いております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
981,220 |
千円 |
689,512 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
981,220 |
千円 |
689,512 |
千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として携帯情報端末とネットワークセキュリティ装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社
債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券はその他有価証券に属する株式であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに
クに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの各社において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１）（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
27,413 |
27,413 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
580,107 |
566,363 |
△13,743 |
|
長期借入金（※２） |
(3,964,927) |
(3,908,343) |
△56,583 |
（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （※１）（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
52,663 |
52,663 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
481,991 |
460,604 |
△21,386 |
|
長期借入金（※２） |
(3,654,901) |
(3,615,985) |
△38,915 |
（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
非上場株式 |
1,600 |
1,600 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
957,544 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
729,876 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,687,421 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
668,445 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
723,813 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,392,258 |
－ |
－ |
－ |
敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,743,180 |
1,170,395 |
720,052 |
312,853 |
11,715 |
6,732 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,851,420 |
481,086 |
276,807 |
18,656 |
10,476 |
16,456 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
27,413 |
－ |
－ |
27,413 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
52,663 |
－ |
－ |
52,663 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（※）（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
566,363 |
－ |
566,363 |
|
長期借入金 |
－ |
(3,908,343) |
－ |
(3,908,343) |
（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（※）（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
460,604 |
－ |
460,604 |
|
長期借入金 |
－ |
(3,615,985) |
－ |
(3,615,985) |
（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全
性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
27,413 |
25,240 |
2,173 |
|
合計 |
27,413 |
25,240 |
2,173 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
52,663 |
29,682 |
22,981 |
|
合計 |
52,663 |
29,682 |
22,981 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
54,900 |
― |
1,891 |
|
合計 |
54,900 |
― |
1,891 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
99千円 |
－千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
156千円 |
－千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年１月11日 |
2014年１月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2013年１月31日 |
2014年１月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年２月１日 至 2043年１月31日 |
自 2014年２月１日 至 2044年１月31日 |
（注） 当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストッ
ク・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年１月14日 |
2016年１月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 19,800株 |
|
付与日 |
2015年１月30日 |
2016年１月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年１月31日 至 2045年１月30日 |
自 2016年１月30日 至 2046年１月29日 |
|
|
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年１月13日 |
2017年12月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 19,800株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2017年１月31日 |
2018年１月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月１日 至 2047年１月31日 |
自 2018年１月11日 至 2048年１月10日 |
|
|
第10回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2018年12月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2019年１月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年１月10日 至 2049年１月９日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2013年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型
ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年１月11日 |
2014年１月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
9,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,400 |
9,400 |
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年１月14日 |
2016年１月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
9,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
1,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,400 |
8,400 |
|
|
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年１月13日 |
2017年12月12日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
6,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
1,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,400 |
6,800 |
|
|
第10回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2018年12月11日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
9,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
9,400 |
② 単価情報
|
|
第１回株式報酬型 ストック・オプション |
第２回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年１月11日 |
2014年１月14日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
719.5 |
724.0 |
|
|
第３回株式報酬型 ストック・オプション |
第４回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2015年１月14日 |
2016年１月13日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
756 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
625.0 |
541.0 |
|
|
第５回株式報酬型 ストック・オプション |
第７回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年１月13日 |
2017年12月12日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
756 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
488.5 |
1,360.0 |
|
|
第10回株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2018年12月11日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
497.0 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
18,798千円 |
11,246千円 |
７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
（1）譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2020年１月９日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2021年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
決議年月日 |
2019年12月10日 |
2019年12月10日 |
2020年12月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役を兼務しない執行役員６名 当社従業員89名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 12,400株 |
普通株式 9,800株 |
普通株式 15,800株 |
|
付与日 |
2020年１月９日 |
2020年４月９日 |
2021年１月12日 |
|
譲渡制限期間 |
2020年１月９日から 2070年１月８日まで |
2020年４月９日から 2025年６月１日まで |
2021年１月12日から 2071年１月11日まで |
|
解除条件 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）１ |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,000円 |
1,000円 |
944円 |
|
|
2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ |
2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2022年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
決議年月日 |
2020年12月15日 |
2020年12月15日 |
2021年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員222名 |
当社取締役を兼務しない執行役員６名 当社従業員95名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 11,100株 |
普通株式 10,400株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2021年２月24日 |
2021年２月24日 |
2022年１月12日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年２月24日から 2024年６月１日まで |
2021年２月24日から 2026年６月１日まで |
2022年１月12日から 2072年１月11日まで |
|
解除条件 |
（注）２ |
（注）１ |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
944円 |
944円 |
901円 |
|
|
2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ |
2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2023年１月11日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
決議年月日 |
2021年12月14日 |
2021年12月14日 |
2022年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員206名 |
当社取締役を兼務しない執行役員７名 当社従業員106名 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,300株 |
普通株式 11,650株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2022年２月24日 |
2022年２月24日 |
2023年１月11日 |
|
譲渡制限期間 |
2022年２月24日から 2025年６月１日まで |
2022年２月24日から 2027年６月１日まで |
2023年１月11日から 2073年１月10日まで |
|
解除条件 |
（注）２ |
（注）１ |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
901円 |
901円 |
936円 |
|
|
2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ |
2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
|
決議年月日 |
2022年12月13日 |
2022年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員208名 |
当社取締役を兼務しない執行役員８名 当社従業員115名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,400株 |
普通株式 12,700株 |
|
付与日 |
2023年２月24日 |
2023年２月24日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年２月24日から 2026年６月１日まで |
2023年２月24日から 2028年６月１日まで |
|
解除条件 |
（注）２ |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
936円 |
936円 |
（注）１ 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
２ 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他
これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位の
いずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、自己都合によるものを除く）により退任又は退職（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）した場合には、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について当然に無償で取得する。
（2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
|
2020年１月９日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2020年４月９日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2021年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末 |
10,200 |
6,800 |
13,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得 |
－ |
582 |
－ |
|
譲渡制限解除 |
1,100 |
6,218 |
1,000 |
|
譲渡制限残 |
9,100 |
－ |
12,800 |
|
|
2021年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2022年１月12日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ |
|
前連結会計年度末 |
7,500 |
10,500 |
7,050 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得 |
970 |
1,000 |
987 |
|
譲渡制限解除 |
280 |
1,000 |
6,063 |
|
譲渡制限残 |
6,250 |
8,500 |
－ |
|
|
2022年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
2023年１月11日付与 譲渡制限付株式報酬 |
2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ａタイプ |
|
前連結会計年度末 |
8,650 |
10,500 |
7,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得 |
894 |
1,000 |
1,270 |
|
譲渡制限解除 |
206 |
1,000 |
180 |
|
譲渡制限残 |
7,550 |
8,500 |
6,450 |
|
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2023年２月24日付与 譲渡制限付株式報酬 Ｂタイプ |
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前連結会計年度末 |
10,800 |
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付与 |
－ |
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無償取得 |
1,698 |
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譲渡制限解除 |
202 |
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譲渡制限残 |
8,900 |
８．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引
所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
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当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
29,821 |
千円 |
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22,946 |
千円 |
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商品評価損 |
3,194 |
千円 |
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4,539 |
千円 |
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税務上の繰延資産 |
1,710 |
千円 |
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988 |
千円 |
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未払事業税 |
4,650 |
千円 |
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3,174 |
千円 |
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資産除去債務 |
113,551 |
千円 |
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107,755 |
千円 |
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減損損失 |
133,706 |
千円 |
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100,112 |
千円 |
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新株予約権 |
13,179 |
千円 |
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13,242 |
千円 |
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譲渡制限付株式報酬 |
22,786 |
千円 |
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18,253 |
千円 |
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税務上の繰越欠損金（注）２ |
317,420 |
千円 |
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545,639 |
千円 |
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その他 |
22,726 |
千円 |
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26,939 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
662,746 |
千円 |
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843,591 |
千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△317,420 |
千円 |
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△545,639 |
千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△191,175 |
千円 |
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△272,898 |
千円 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△508,595 |
千円 |
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△818,537 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
154,150 |
千円 |
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25,053 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△66,692 |
千円 |
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△14,461 |
千円 |
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その他 |
△5,412 |
千円 |
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△9,231 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△72,105 |
千円 |
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△23,693 |
千円 |
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繰延税金資産の純額 |
82,045 |
千円 |
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1,360 |
千円 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
317,420 |
317,420 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△317,420 |
△317,420 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
545,639 |
545,639 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△545,639 |
△545,639 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年８月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.931％の利率を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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期首残高 |
376,304 |
千円 |
368,760 |
千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,781 |
千円 |
10,784 |
千円 |
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時の経過による調整額 |
875 |
千円 |
1,409 |
千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△81,122 |
千円 |
△81,655 |
千円 |
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見積りの変更による増減額（△は減少） |
60,920 |
千円 |
－ |
千円 |
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期末残高 |
368,760 |
千円 |
299,298 |
千円 |
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額60,920千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は24,038千円増加しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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金 額（千円） |
金 額（千円） |
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宝飾品 |
3,135,336 |
3,261,493 |
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時計 |
1,709,235 |
1,048,312 |
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バッグ・小物 |
5,936,395 |
4,531,642 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,780,967 |
8,841,449 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
10,780,967 |
8,841,449 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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契約負債 |
74,839 |
千円 |
69,432 |
千円 |
契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント制度に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主に一般消費者が顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
381円89銭 |
60円96銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△180円39銭 |
△317円59銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,015,650 |
198,928 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
44,829 |
43,748 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（44,829） |
（43,748） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
970,821 |
155,179 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,542,104 |
2,545,703 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△459,062 |
△808,614 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△459,062 |
△808,614 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,544,750 |
2,546,100 |
（１）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保普通社債の発行
当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」といいます。)、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC(以下「MAP246」といいます。)、及び BEMAP Master Fund Ltd.（以下「BEMAP」といい、LCAO 及び MAP246 とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保普通社債（以下「本社債」といいます。）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）の締結を決議し、11月４日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。
①本新株予約権の概要
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１．割当日 |
2025年11月４日 |
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２．発行新株予約権数 |
6,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
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３．発行価額 |
1,260,000円（新株予約権１個当たり 210円） |
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４．当該発行による潜在株式数 |
普通株式600,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は351円 |
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５．調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） |
378,600,000円（差引手取金概算額：373,583,000円） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。 |
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６．行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、631円とします。2025年11月４日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に本新株予約権の発行要項第 11 項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が351円(本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
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７．募集又は割当て方法（割当予定先） |
割当予定先との協議を行った結果、第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO 4,200個 MAP246 600個 BEMAP 1,200個 |
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８．権利行使期間 |
2025年11月５日（当日を含む。）から2027年11月４日（当日を含む。）までです。 なお、行使期間最終日が取引日でない場合はその前取引日を最終日とします。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとされます。 ① 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日 ② 本新株予約権の発行要項第 14 項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の１か月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間 |
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９．その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結しました。 当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の数（600,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の行使期間内に、割当予定先が原則として本新株予約権の全部を行使する旨を確約（全部行使コミット）します。 また、上記の「全部行使コミット」に加えて、原則として①当初の１ヶ月間に合計 80,000株（LCAO：56,000株、MAP246：8,000株、BEMAP：16,000株）相当分以上の本新株予約権を行使すること（当初行使コミット）、及び②発行後の1年間で合計300,000株（LCAO：210,000株、MAP246：30,000株、BEMAP：60,000株）相当分以上の本新株予約権を行使すること（中間行使コミット）が確約されます。 本新株予約権により調達する資金の使途は、社債の償還及び在庫調達資金に充当する予定です。なお、本新株予約権の行使によって当社に払込まれた金額に応じて、その都度本社債の繰上償還請求を行うことができるようになっています。そのため、当社は当該繰上償還請求が行われることを前提に、本新株予約権による資金調達額のうち本社債の額面価額総額である140,000,000円については、本社債の償還資金として留保する予定です。 |
②本社債の概要
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１．名称 |
株式会社ハピネス・アンド・ディ第１回無担保普通社債 |
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２．社債の総額 |
金 140,000,000円 |
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３．各社債の金額 |
金 14,000,000円 |
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４．払込期日 |
2025年11月４日 |
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５．償還期日 |
2026年11月２日 |
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６．利息 |
本社債には利息を付さない。 |
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７．発行価額 |
額面100円につき金95円 |
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８．償還価額 |
額面100円につき金100円 |
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９．償還方法 |
満期一括償還の他、以下の繰上償還条項が規定されています。 （１）組織再編行為による繰上償還 組織再編行為(以下に定義します。)が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」といいます。）において、承継会社等（以下に定義します。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本社債の保有者（以下「本社債権者」といいます。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とします。）の 30 日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとします。 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。「承継会社等」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいいます。 当社は、本（１）に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできません。 （２）公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味します。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。 上記(1)及び本(2)の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、上記(1)の手続が適用されます。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本（２）に基づく通知が行われた場合には、本（２）の手続が適用されます。 （３）スクイーズアウト事由による繰上償還 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第 179 条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」といいます。）、当社は、本社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とします。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。 （４）上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還 本社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。 「上場廃止事由等」とは以下の事由をいいます。 当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合 （５）当社の選択による繰上償還 当社は、その選択により、本社債権者に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とします。）の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 （６）本社債権者による繰上償還 本社債権者は、本社債の払込期日以降において、当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が 351円（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には、当該金額につき、公正かつ合理的な調整を行います。）を累積５取引日下回った場合、当該日以降いつでも、当社に対して、償還すべき日の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。 |
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10.総額引受人 |
割当予定先との協議を行った結果、以下のとおり割り当てます。 LCAO ７口 MAP246 １口 BEMAP ２口 |
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11.資金の使途 |
M&A資金、宝飾関連設備投資、店舗の移転リニューアル及び在庫調達資金に充当する予定です。 |
（２）第三者割当による新株予約権の行使
当社が2025年11月４日に発行いたしました第13回新株予約権につき、2025年11月４日以降11月25日までの間に、以下のとおり行使されております。
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１．行使新株予約権個数 |
1,500個 |
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２．交付株式数 |
普通株式 150,000株 |
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３．行使価額総額 |
82,215千円 |
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４．資本金増加額 |
41,265千円 |
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５．資本準備金増加額 |
41,265千円 |
（注）資本金増加額、資本準備金増加額には、新株予約権の振替高157千円がそれぞれ含まれております。
（３）第三者割当による新株予約権の取得及び消却
当社は、2025年10月17日付の取締役会において、2023年10月30日に発行いたしました株式会社ハピネス・アンド・ディ第11回及び第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）について、下記のとおり、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後ただちに全部を消却することを決議し、2025年11月11日付で取得及び消却いたしました。
①取得及び消却する本新株予約権の内容
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１．発行した新株予約権の個数 |
6,000個 本第11回新株予約権 3,000個 本第12回新株予約権 3,000個 |
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２．新株予約権の割当日 |
2023年10月30日 |
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３．新株予約権の払込金額 |
総額1,788,000円 （本第11回新株予約権１個につき508円、本第12回新株予約権１個につき88円） |
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４．新株予約権の目的である株式の種類及び数 |
600,000株（新株予約権１個につき100株） 本第11回新株予約権300,000株 本第12回新株予約権300,000株 |
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５．新株予約権の取得数 |
本第11回新株予約権2,900個（本新株予約権１個当たり100株） 本第12回新株予約権3,000個（本新株予約権１個当たり100株） |
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６．取得金額 |
総額1,737,200円 本第11回新株予約権508円 本第12回新株予約権１個当たり88円 |
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７．新株予約権の取得日及び消却日 |
2025年11月11日 |
②取得及び消却を行う理由
2023年10月30日付で、本新株予約権を発行し、第11回新株予約権100個(10,000株)が行使されております。一方第12回新株予約権については行使はございません。これにより発行価額、行使価額を合わせた調達金額は8,857,200円（発行価額による調達1,737,200円、権利行使による調達7,120,000円）となっております。発行決議から約２年が経過しておりますが、2023年８月期以降３期連続赤字を計上していることもあり、当社株価が権利行使価額を下回って推移する局面が続いており、2023年12月以降、本新株予約権の行使は行われていない状況です。このため、当初企図していた金額規模による資金調達は実現することができませんでした。
当社は、多様な資金調達手段を検討し、総合的に勘案した結果、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（１）第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保普通社債の発行」に記載しております、第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債による資金調達は、一度に希薄化することを回避しつつ、当初から資金を相当程度確保することができ、事業の進捗に応じて資金需要が発生するため段階的・追加的に資金調達がされる柔軟性を有することなどから、現時点における最良の選択であると総合的に判断いたしました。
このため、第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行を決定するとともに、本新株予約権では現時点で必要となる資金を確保できないことを鑑み、将来的な発行済株式総数の増加要因を排することを目的として本新株予約権の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
104,000 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,743,180 |
2,851,420 |
0.94 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
4,053 |
4,561 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,221,747 |
803,481 |
1.25 |
2026年9月20日～ 2032年6月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,800 |
9,470 |
－ |
2026年9月25日～ 2031年11月25日 |
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その他有利子負債 |
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１年以内に返済予定の長期未払金 |
123,748 |
103,729 |
0.85 |
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長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）） |
160,925 |
90,335 |
0.94 |
2026年9月21日～ 2031年11月25日 |
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合計 |
4,264,455 |
3,966,996 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。））の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
481,086 |
276,807 |
18,656 |
10,476 |
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リース債務 |
4,561 |
2,209 |
1,033 |
1,033 |
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長期未払金 |
55,545 |
23,514 |
9,742 |
1,048 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,726,275 |
8,841,449 |
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税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△138,344 |
△717,822 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△205,270 |
△808,614 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△80.64 |
△317.59 |