第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,500,000

計

45,500,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

第１四半期
会計期間末現在
発行数(株)
(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年５月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,098,008

16,098,008

東京証券取引所
マザーズ

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。

計

16,098,008

16,098,008

―

―

 

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年３月31日
（注）１

―

―

―

1,749,057

△1,582,606

―

平成29年１月１日～
平成29年３月31日
（注）２

3,000

16,098,008

310

1,749,367

310

310

 

（注）１.　平成29年３月24日開催の定時株主総会決議により、平成29年３月31日を効力発生日として、欠損の補填を
　　目的とした資本準備金の減少を行ったことによるものであります。

 ２.　新株予約権の行使による増加であります。

 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 
① 【発行済株式】

 

 

 

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

                   ―

                 ―

 ―

議決権制限株式(自己株式等)

                   ―

                 ―

 ―

議決権制限株式(その他)

                   ―

                 ―

 ―

完全議決権株式(自己株式等)

                   ―

                 ―

 ―

完全議決権株式(その他)

普通株式　　16,092,900　　　

160,929

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

　普通株式　　　　2,108　

                 ―

―

発行済株式総数

16,095,008

                 ―

―

総株主の議決権

                   ―

160,929

―

 

　
② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。