【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
159,574千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生日として、資本準備金の額1,582,606千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,331,678千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が1,331,678千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
(持分法損益等)
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当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
120,455千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
134,341千円 |
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当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
5,114千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△14円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△237,109 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△237,109 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,095,386 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。