第１四半期連結会計期間より、株式会社トムスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現 ソーシャルキャピタル株式会社）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額等が増加するものと認識しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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減価償却費 |
263,754千円 |
244,678千円 |
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のれん償却額 |
－ |
9,660千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生日として、資本準備金の額1,582,606千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,331,678千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,331,678千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項は有りません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書上計上額（注）３ |
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モバイルゲーム事業 |
モータースポーツ事業 |
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セグメント売上高 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△232,339千円は、のれん償却額△9,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、主にモータースポーツ事業を営む株式会社トムスを取得し、連結子会社となったことに伴い、報告セグメントとして「モータースポーツ事業」を新たに追加しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△59円59銭 |
△28円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△959,301 |
△497,537 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△959,301 |
△497,537 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,097,825 |
17,368,645 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による新株予約権の発行）
１．募集の概要
当社は、平成30年10月３日付の取締役会において、第三者割当てによる第29回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、平成30年10月19日付で払込みが完了いたしました。なお、本新株予約権については、その一部につき権利行使がなされ、新株式の発行が行われております。なお、募集の概要は以下のとおりであります。
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（１） |
割当日 |
平成30年10月19日 |
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（２） |
発行新株予約権数 |
18,000個 |
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（３） |
発行価額 |
総額4,050,000円 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
1,800,000株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は293円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,800,000株です。 |
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（５） |
調達資金の額 |
1,045,550,000円（注） |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 585円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（７） |
募集又は割当方法 （割当先） |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当先」といいます。）に対する第三者割当方式 |
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（８） |
本新株予約権の 行使期間 |
平成30年10月22日から平成32年10月21日まで |
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（９） |
その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結いたしました。本第三者割当て契約において、割当先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。 割当先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２．資金の使途
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具体的な使途 |
金額（千円） |
支出予定時期 |
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① M&A、事業又はIP等の取得、出資費用 |
400,000 |
平成30年10月～ 平成32年12月 |
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② 新規ゲームタイトル開発のためのIP及びライセンス取得費 |
400,000 |
平成30年10月～ 平成32年12月 |
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③ 新規ゲームタイトル配信に伴う広告宣伝費 |
245,550 |
平成30年10月～ 平成32年12月 |
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合計 |
1,045,550 |
－ |
該当事項はありません。