当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができ、当連結会計年度においても、引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じて収益への貢献を加速してまいります。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたファッションブランド「KaLae」は、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案」を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいります。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長を実現することを今後は目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度において、2024年10月４日に提出した有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、当中間連結会計期間末までに200百万円の社債の発行並びに488百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達を実現することができました。今後は保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができました。当連結会計年度においても引き続き戦略パートナーへの営業投資有価証券の譲渡による収益化を目指してまいります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、収益への貢献を加速してまいります。
当中間連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間にファッションブランド「KaLae」を立ち上げ、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創」を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,847千円（前中間連結会計期間は250,899千円）、営業損失は40,889千円（前中間連結会計期間は営業利益206,423千円）となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進、加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,427,525千円（前中間連結会計期間は1,420,633千円）と、前中間連結会計期間を上回りました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続されており、営業利益は57,515千円（前中間連結会計期間は営業利益9,322千円）と、前中間連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。
「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。当中間連結会計期間における売上高は4,974千円（前中間連結会計期間は9,129千円）、営業損失は36,753千円（前中間連結会計期間は営業損失20,266千円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,437,348千円（前中間連結会計期間は1,685,161千円）、営業損失は164,748千円（前中間連結会計期間は営業利益48,898千円）となりました。その他営業外収益として「その他（雑収入）」10,464千円等、営業外費用として「支払利息」12,724千円等を計上したことにより、経常損失は167,684千円（前中間連結会計期間は経常利益39,048千円）となりました。さらに、特別利益として「固定資産売却益」4,138千円、特別損失として「固定資産除却損」1,138千円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は164,684千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益68,892千円）、中間純損失は166,290千円（前中間連結会計期間は中間純利益67,330千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より66,751千円増加し、2,313,990千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,212千円、建物及び構築物(純額)が27,667千円、商品及び製品が24,612千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34,329千円、その他のうち未収消費税等が13,689千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より105,333千円減少し、1,763,122千円となりました。これは主に、その他のうち未払消費税等が9,599千円、未払金が6,203千円増加、長期借入金が49,284千円、１年内償還予定の社債が45,000千円、契約負債が18,727千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より172,084千円増加し、550,868千円となりました。これは主に、資本金が164,535千円、資本剰余金が174,536千円増加、利益剰余金が185,559千円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112,212千円増加し、454,437千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は、116,730千円(前中間連結会計期間は16,305千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額34,329千円、未払及び未収消費税等の増減額23,288千円による資金の増加、税金等調整前中間純損失164,684千円、契約負債の減少額18,727千円、棚卸資産の増加額16,849千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,898千円(前中間連結会計期間は9,320千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入31,852千円、供託金の返還による収入13,322千円による資金の増加、原状回復による支出28,300千円、有形固定資産の取得による支出16,498千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、232,842千円(前中間連結会計期間は68,609千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入338,006千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出49,284千円、社債の償還による支出45,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。