継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができ、当連結会計年度においても、引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じて収益への貢献を加速してまいります。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたファッションブランド「KaLae」は、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案」を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいります。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長を実現することを今後は目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度において、2024年10月４日に提出した有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、当中間連結会計期間末までに200百万円の社債の発行並びに488百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達を実現することができました。今後は保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（表示方法の変更）
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26,910千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」△26,910千円として組み替えております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が164,535千円、資本剰余金が164,535千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が344,241千円、資本剰余金が1,449,746千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,381千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルIP事業」セグメントにおいて、減損損失9,623千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるNINJIN株式会社が株式会社クラウドホースファームを吸収合併したことに伴い、デジタルIP事業においてのれんが30,737千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△144,619千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年12月期中間期は潜在株式が存在しないため、
2025年12月期中間期は希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。