当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費につきましては、円安等を原因とした物価の上昇及び消費税率引き上げ後の節約志向等により持ち直しの動きに遅れが見られ、また、中国経済の減速や欧州経済の停滞などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円安等の影響により、７月は1,309千人（前年同月比7.4％減）、８月は1,653千人（前年同月比7.3％減）、９月は1,526千人（前年同月比0.3％増）と9月を除き対前年同期比で減少となりました。
一方、海外からの訪日外客数は、円安と消費税免税制度の拡充による買い物需要の拡大に加え、継続的な訪日旅行プロモーション等の効果等により、７月は1,918千人（前年同月比51.0％増）、８月は1,817千人（前年同月比63.8％増）、９月は1,612千人（前年同月比46.7％増）と前年と比較して大幅に増加し、１月から９月の累計人数は14,487千人（前年同期比48.8％増）となり、９月の時点で2014年の年計13,413千人を超えました（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
当第３四半期連結累計期間は当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンス事業にとっては海外出国者数の減少という厳しい環境でしたが、当社は医療アシスタンスに加え、セキュリティアシスタンスサービスを提供するリスクマネジメント会社として顧客満足度を高めるべく努力して参りました。その結果、売上は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。
また、国際医療事業につきましては、当社のこれまでの取組みが評価されて、平成27年９月に「医療渡航支援企業」に認定されるなどの追い風もあって認知度が向上し、訪日医療患者の数も堅調に推移したため売上高が伸びました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,931百万円となり、前年同期と比べ17.5％の増収となりました。
費用に関しましては、円安による海外センターコストの増加と事業規模の拡大に対応する支出増で前年同期比では増加しておりますが、2015年の経営目標である「EAJリエンジニアリング」活動により、コストコントロールと効率的なサービス提供体制の構築を図ることにより費用増は一定程度抑制され、当初想定を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,498百万円（前年同期比11.9%増）、販売費及び一般管理費が336百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は96百万円（前年同期営業損失21百万円）、経常利益は90百万円（前年同期 経常損失30百万円）、四半期純利益は72百万円（前年同期 四半期純損失20百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、円安等の影響で海外出国者数は大幅に減少しており、当社事業にとっては大きな減収要因であります。
一方、海外における高額医療事故は増加傾向にあります。また高額医療事故はシニア層が約半数を占めており、医療アシスタンスサービスに対するニーズは益々増加しております。
また、海外では8月にタイのバンコクで爆弾テロ、10月にはトルコで連続爆弾テロが起こるなど、セキュリティリスクは高まりを見せており、セキュリティアシスタンスに対するニーズも確実に高まっております。
そのような状況の中で、当第３四半期連結累計期間は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上高の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調であったため、営業利益は堅調に推移いたしました。
今後も業務量の増大に対応するべく、引き続き体制強化を図ってまいります。高機能電話システムの導入が完了しました。今後は、アジア、アメリカ、ヨーロッパに設置されている全センターを１つのヴァーチャルな拠点として捉え、お客様からの電話に対して漏れなく心のこもった対応を効率的に提供できる運用の仕組みづくりを追求します。
また、2015年の重点目標である「EAJリエンジニアリング」を引き続き推進することにより、人材の採用・教育を強化して環境の変化に柔軟に対応できる力強くて効率の良い体制づくりを続けます。
国際医療事業では、９月４日に「医療渡航支援企業」に国内で初めて認証されました。「医療渡航支援企業認証制度」とは、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
この認証により、当社と当社のインバウンド業務に対する信頼が増し、海外からの患者受入が一段と増加することが予想されます。今後は「医療渡航支援企業」として従来以上に責任感を持って、提供する医療サービスの更なる充実を図り、外国の患者様に日本の高度医療を紹介して参ります。
タイのテロ事件に日本人が巻き込まれるなど世界各地でテロや内乱等に遭遇するセキュリティリスクが高まっています。そのため、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。
当社は４月からユナイテッド・ヘルスケアグローバル社との提携により、全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しておりますが、９月２日にさらにセキュリティ事業を強化するため新たにスパーテント・グローバル・ソリューションズ社とパートナーシップ契約を締結しました。
スパーテント社はアフリカ、中東、中南米などの治安が劣悪な地域におけるリスク低減コンサルティングに強みを持ち、この提携により当社のセキュリティリスクへの対応力が強化されます。
このように益々充実したセキュリティアシスタンスと品質の高い医療アシスタンスを同時に提供することで企業や大学のトータルリスク管理を実施でき、法人・大学に対する売上高も増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の医療アシスタンス事業の売上高は1,618百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は277百万円（前年同期比97.7％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
顧客満足の最大化に努め、既存顧客へのコンシェルジュサービスの着実な提供により売上高は順調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のライフアシスタンス事業の売上高は312百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,055百万円となりました。主な増減要因としては、医療立替金の回収等による現金及び預金の153百万円の増加、損害保険会社等に対する立替金の49百万円の減少、国際医療事業の売上計上に伴う仕掛品の46百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、1,404百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金の37百万円の増加、金融機関に対する長期借入金の57百万円の返済等がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、650百万円となりました。これは主に、四半期純利益が72百万円発生したこと、および主として前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が８百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。