第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	682,126	732,053
売掛金	159,979	173,189
仕掛品	78,601	91,484
立替金	716,723	688,061
繰延税金資産	362	5,737
その他	55,639	61,244
貸倒引当金	△2,828	△270
流動資産合計	1,690,605	1,751,500
固定資産
有形固定資産
建物	51,317	56,854
減価償却累計額	△36,366	△39,582
建物（純額）	14,951	17,271
器具及び備品	192,206	221,103
減価償却累計額	△102,040	△134,489
器具及び備品（純額）	90,165	86,613
その他	372	－
有形固定資産合計	105,489	103,885
無形固定資産
ソフトウエア	133,333	116,945
その他	26,616	26,616
無形固定資産合計	159,949	143,561
投資その他の資産
繰延税金資産	－	1,933
その他	39,580	47,480
投資その他の資産合計	39,580	49,414
固定資産合計	305,019	296,860
資産合計	1,995,625	2,048,360
負債の部
流動負債
買掛金	4,859	9,291
短期借入金	680,000	680,000
1年内返済予定の長期借入金	76,656	76,656
未払金	91,088	46,810
未払法人税等	5,602	25,802
前受収益	162,885	207,087
前受金	54,374	68,807
繰延税金負債	173	－
その他	135,940	141,113
流動負債合計	1,211,578	1,255,569
固定負債
長期借入金	184,474	107,818
繰延税金負債	2,536	13,299
その他	2,484	3,019
固定負債合計	189,494	124,137
負債合計	1,401,073	1,379,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	297,483	301,108
資本剰余金	211,434	202,926
利益剰余金	31,482	120,990
自己株式	△113	△113
株主資本合計	540,286	624,911
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	282	△725
為替換算調整勘定	53,586	40,309
その他の包括利益累計額合計	53,869	39,584
新株予約権	－	4,157
少数株主持分	395	－
純資産合計	594,552	668,653
負債純資産合計	1,995,625	2,048,360

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,199,909	2,530,977
売上原価	1,782,052	1,942,125
売上総利益	417,856	588,852
販売費及び一般管理費	※１ 442,854	※１ 453,655
営業利益又は営業損失（△）	△24,997	135,196
営業外収益
受取利息	1,070	1,135
助成金収入	5,496	4,118
貸倒引当金戻入額	－	2,966
還付消費税等	－	2,973
その他	905	422
営業外収益合計	7,471	11,616
営業外費用
支払利息	6,467	6,656
為替差損	2,045	8,185
株式交付費	210	300
その他	191	302
営業外費用合計	8,914	15,444
経常利益又は経常損失（△）	△26,440	131,367
特別損失
固定資産除却損	※２ 773	※２ 3,776
固定資産売却損	※３ 460	－
特別損失合計	1,234	3,776
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△27,674	127,591
法人税、住民税及び事業税	5,800	34,668
法人税等調整額	3,871	3,810
法人税等合計	9,671	38,479
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△37,346	89,112
少数株主損失（△）	△1,776	△395
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,570	89,507

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△37,346	89,112
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	282	△1,008
為替換算調整勘定	26,879	△13,276
その他の包括利益合計	※１ 27,161	※１ △14,285
包括利益	△10,184	74,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9,258	75,222
少数株主に係る包括利益	△925	△395

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	294,858	220,858	67,052	△113	582,656
当期変動額
新株の発行	2,625	2,625			5,250
剰余金の配当		△12,049			△12,049
当期純損失（△）			△35,570		△35,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,625	△9,424	△35,570	－	△42,369
当期末残高	297,483	211,434	31,482	△113	540,286

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	27,557	27,557	－	610,214
当期変動額
新株の発行					5,250
剰余金の配当					△12,049
当期純損失（△）					△35,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	282	26,028	26,311	395	26,707
当期変動額合計	282	26,028	26,311	395	△15,662
当期末残高	282	53,586	53,869	395	594,552

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	297,483	211,434	31,482	△113	540,286
当期変動額
新株の発行	3,625	3,625			7,250
剰余金の配当		△12,133			△12,133
当期純利益			89,507		89,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,625	△8,508	89,507	－	84,625
当期末残高	301,108	202,926	120,990	△113	624,911

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	282	53,586	53,869	－	395	594,552
当期変動額
新株の発行						7,250
剰余金の配当						△12,133
当期純利益						89,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,008	△13,276	△14,285	4,157	△395	△10,523
当期変動額合計	△1,008	△13,276	△14,285	4,157	△395	74,101
当期末残高	△725	40,309	39,584	4,157	－	668,653

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△27,674	127,591
減価償却費	54,225	76,511
株式報酬費用	－	4,157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△246	△2,557
為替差損益（△は益）	△3,590	309
固定資産除却損	773	3,776
固定資産売却損益（△は益）	460	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,749	△15,804
仕掛品の増減額（△は増加）	17,154	△12,882
株式交付費	210	300
立替金の増減額（△は増加）	△32,490	28,594
仕入債務の増減額（△は減少）	348	4,431
未払金の増減額（△は減少）	25,796	△19,464
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,739	17,569
前受収益の増減額（△は減少）	3,810	44,287
前受金の増減額（△は減少）	△47,537	14,433
預り金の増減額（△は減少）	18,161	△16,442
受取利息	△1,070	△1,135
支払利息	6,467	6,656
その他	△663	△219
小計	14,124	260,111
利息及び配当金の受取額	1,070	1,135
利息の支払額	△6,185	△6,620
法人税等の還付額	16,810	367
法人税等の支払額	△5,450	△14,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,369	240,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,900	△16,062
定期預金の払戻による収入	－	19,190
有形固定資産の取得による支出	△65,042	△49,390
有形固定資産の売却による収入	213	－
無形固定資産の取得による支出	△124,693	△41,233
出資金の払込による支出	－	△3,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8,845	△5,333
敷金及び保証金の回収による収入	556	1,616
その他	23	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,687	△94,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	190,000	－
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△80,510	△76,656
株式の発行による収入	5,040	6,950
配当金の支払額	△11,812	△12,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	352,717	△81,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,987	△7,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175,386	56,664
現金及び現金同等物の期首残高	458,528	641,591
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7,677	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 641,591	※１ 698,256

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　デリバティブ　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～15年

器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の金利

③　ヘッジ方針

　為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,739千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」4,739千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	680,000	680,000
差引額	270,000	620,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	79,877千円	74,190千円
給料手当	138,989	135,113
貸倒引当金繰入額	176	427

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	－千円	571千円
器具及び備品	773	79
ソフトウェア	－	3,124
計	773	3,776

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
器具及び備品	460千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	456千円	△1,084千円
組替調整額	－	△456
税効果調整前	456	△1,540
税効果額	△173	532
繰延ヘッジ損益	282	△1,008
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,879	△13,276
その他の包括利益合計	27,161	△14,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,205,000	8,400	－	1,213,400
合計	1,205,000	8,400	－	1,213,400
自己株式
普通株式	74	－	－	74
合計	74	－	－	74

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	12,049千円	資本剰余金	10円	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日定時株主総会	普通株式	12,133千円	資本剰余金	10円	平成26年12月31日	平成27年３月26日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	1,213,400	1,236,600	－	2,450,000
合計	1,213,400	1,236,600	－	2,450,000
自己株式
普通株式（注）１，３	74	74	－	148
合計	74	74	－	148

（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,236,600株は、株式分割による増加1,224,600株及び新株予約権の行使による増加12,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加74株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	4,157
合計		－	－	－	－	－	4,157

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年３月25日定時株主総会	普通株式	12,133千円	資本剰余金	10円	平成26年12月31日	平成27年３月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	12,249千円	利益剰余金	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	682,126千円	732,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,535	△33,797
現金及び現金同等物	641,591	698,256

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約３年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、在外子会社に対する外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部将来の円安予想を考慮し短期の先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

　デリバティブ取引の失効・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務担当者が管理担当役員の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、53％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	682,126	682,126	－
(2) 売掛金	159,979	159,979	－
(3) 立替金	716,723	716,723	－
資産計	1,558,830	1,558,830	－
(1) 買掛金	4,859	4,859	－
(2) 短期借入金	680,000	680,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	76,656	76,656	－
(4) 未払金	91,088	91,088	－
(5) 未払法人税等	5,602	5,602	－
(6) 長期借入金	184,474	181,154	△3,319
負債計	1,042,679	1,039,359	△3,319

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	732,053	732,053	－
(2) 売掛金	173,189	173,189	－
(3) 立替金	688,061	688,061	－
資産計	1,593,304	1,593,304	－
(1) 買掛金	9,291	9,291	－
(2) 短期借入金	680,000	680,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	76,656	76,656	－
(4) 未払金	46,810	46,810	－
(5) 未払法人税等	25,802	25,802	－
(6) 長期借入金	107,818	106,653	△1,164
負債計	946,378	945,214	△1,164
デリバティブ取引（※）	(1,706)	(1,706)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	682,126	－	－	－
売掛金	159,979	－	－	－
立替金	716,723	－	－	－
合計	1,558,830	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	732,053	－	－	－
売掛金	173,189	－	－	－
立替金	688,061	－	－	－
合計	1,593,304	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	76,656	76,656	62,716	43,396	1,706	－
合計	756,656	76,656	62,716	43,396	1,706	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	680,000	－	－	－	－	－
長期借入金	76,656	62,716	43,396	1,706	－	－
合計	756,656	62,716	43,396	1,706	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	人民元	9,375	－	△296	△296
	米ドル	7,110	－	117	117
	タイバーツ	5,439	－	△454	△454
	英ポンド	1,774	－	11	11
合計		23,698	－	△621	△621

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	未払金	27,740	－	△143
	タイバーツ	未払金	20,336	－	△331
	シンガポールドル	未払金	9,045	－	△609
合計			57,121	－	△1,084

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

特例処理を採用している金利スワップ取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	－	4,157

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　３名 　当社監査役　　　　４名 　当社従業員　　　　57名 　当社子会社取締役　３名 　当社子会社従業員　13名	当社取締役　　　　１名 　当社従業員　　　　15名 　当社子会社従業員　12名	当社取締役　　　　１名 　当社従業員　　　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　145,600株	普通株式　30,400株	普通株式　24,000株
付与日	平成22年12月31日	平成23年10月17日	平成27年８月17日
権利確定条件	付与日（平成22年12月31日）以降、権利確定日（平成24年12月31日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（平成23年10月17日）以降、権利確定日（平成25年10月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（平成27年８月17日）以降、権利確定日（平成29年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自平成22年12月31日 至平成24年12月31日	自平成23年10月17日 至平成25年10月17日	自平成27年８月17日 至平成29年８月17日
権利行使期間	自平成25年１月１日 至平成32年10月31日	自平成25年10月18日 至平成32年10月31日	自平成29年８月18日 至平成37年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	24,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	24,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		92,800	11,200	－
権利確定		－	－	－
権利行使		20,000	3,200	－
失効		－	800	－
未行使残		72,800	7,200	－

（注）平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	313	313	1,370
行使時平均株価	（円）	841	715	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	831.5

（注）平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	93.72％
予想残存期間（注）２	5.75年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.11％

（注）１．上場日以降、割当日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	406千円		395千円
敷金償却費	3,680		3,727
貸倒引当金	1,154		89
貸倒損失	1,125		1,153
未払事業税	752		3,741
未払事業所税	906		958
未払費用	－		383
繰越欠損金	16,255		－
繰延ヘッジ損益	－		564
その他	399		1,722
繰延税金資産小計	24,681		12,736
評価性引当額	△24,319		△5,065
繰延税金資産合計	362		7,671
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△2,536		△1,877
海外子会社の留保利益	－		△11,422
繰延ヘッジ損益	△173		－
繰延税金負債合計	△2,709		△13,299
繰延税金資産（負債）の純額	△2,347		△5,628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	－		35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8
住民税均等割	－		0.9
株式報酬費用	－		1.2
国外所得に対する事業税相当額	－		4.8
評価性引当額の増減	－		△17.2
海外子会社の留保利益	－		9.0
海外子会社との税率差異	－		△4.7
その他	－		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.2

(注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,777,698	422,211	2,199,909	－	2,199,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,777,698	422,211	2,199,909	－	2,199,909
セグメント利益又はセグメント損失（△）	191,260	119,113	310,374	△335,371	△24,997
セグメント資産	1,375,326	60,923	1,436,250	559,375	1,995,625
その他の項目
減価償却費	40,574	9,998	50,573	3,651	54,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,263	4,250	165,513	48,658	214,171

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,111,118	419,858	2,530,977	－	2,530,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,111,118	419,858	2,530,977	－	2,530,977
セグメント利益	379,328	103,908	483,237	△348,040	135,196
セグメント資産	1,304,654	5,164	1,309,819	738,540	2,048,360
その他の項目
減価償却費	62,988	9,712	72,700	3,811	76,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,854	3,855	59,709	6,625	66,335

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	その他	計
55,479	22,851	6,628	14,232	6,297	105,489

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	995,340	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	364,967	ライフアシスタンス事業

（注）損保ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	その他	計
50,561	16,032	25,516	8,665	3,109	103,885

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	1,175,219	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	371,737	ライフアシスタンス事業

（注）損保ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	244.85円	271.24円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△14.71円	36.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	35.80円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△35,570	89,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△35,570	89,507
普通株式の期中平均株式数（株）	2,417,748	2,438,036
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	62,154
（うち新株予約権（株））	（－）	（62,154）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権（新株予約権の数116個）及び第３回新株予約権（新株予約権の数14個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数120個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	680,000	680,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	76,656	76,656	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	184,474	107,818	1.1	平成29年～ 平成31年
合計	941,130	864,474	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	62,716	43,396	1,706	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	753,334	1,346,451	1,931,739	2,530,977
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	43,433	75,329	86,998	127,591
四半期（当期）純利益金額（千円）	39,205	63,462	72,111	89,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.15	26.12	29.63	36.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.15	9.97	3.54	7.10

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。