２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	493,016	557,919
売掛金	※１ 160,356	※１ 173,649
仕掛品	78,601	91,484
立替金	※１ 701,610	681,331
前渡金	4,144	2,362
前払費用	27,761	34,698
繰延税金資産	－	5,148
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	2,348	-
その他	※１ 8,573	※１ 7,556
貸倒引当金	△2,828	△270
流動資産合計	1,473,586	1,553,878
固定資産
有形固定資産
建物	13,613	15,648
器具及び備品	41,493	34,913
建設仮勘定	372	－
有形固定資産合計	55,479	50,561
無形固定資産
ソフトウエア	129,064	108,405
その他	26,616	26,616
無形固定資産合計	155,680	135,021
投資その他の資産
関係会社株式	78,314	77,956
出資金	600	3,600
関係会社長期貸付金	6,495	-
繰延税金資産	－	1,933
その他	27,037	30,620
投資その他の資産合計	112,447	114,110
固定資産合計	323,607	299,693
資産合計	1,797,194	1,853,572

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,708	9,291
短期借入金	680,000	680,000
1年内返済予定の長期借入金	76,656	76,656
未払金	※１ 145,334	※１ 103,312
未払費用	26,397	29,838
未払法人税等	2,708	24,171
前受金	51,895	66,461
預り金	17,605	25,870
前受収益	161,099	205,549
繰延税金負債	173	－
その他	10,941	29,227
流動負債合計	1,177,518	1,250,378
固定負債
長期借入金	184,474	107,818
固定負債合計	184,474	107,818
負債合計	1,361,992	1,358,196
純資産の部
株主資本
資本金	297,483	301,108
資本剰余金
資本準備金	123,483	87,108
その他資本剰余金	87,950	115,817
資本剰余金合計	211,434	202,926
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△73,885	△11,977
利益剰余金合計	△73,885	△11,977
自己株式	△113	△113
株主資本合計	434,918	491,944
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	282	△725
評価・換算差額等合計	282	△725
新株予約権	－	4,157
純資産合計	435,201	495,376
負債純資産合計	1,797,194	1,853,572

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,164,877	2,498,619
売上原価	※１ 1,773,793	※１ 1,958,767
売上総利益	391,084	539,851
販売費及び一般管理費	※２ 437,603	※２ 450,309
営業利益又は営業損失（△）	△46,519	89,542
営業外収益
受取利息	※１ 156	※１ 104
助成金収入	-	1,850
貸倒引当金戻入額	-	2,966
還付消費税等	-	2,973
その他	559	205
営業外収益合計	716	8,100
営業外費用
支払利息	6,467	6,653
株式交付費	210	300
為替差損	3,193	9,757
その他	2	90
営業外費用合計	9,873	16,802
経常利益又は経常損失（△）	△55,676	80,840
特別損失
固定資産除却損	※３ 9	※３ 3,726
関係会社株式評価損	4,742	357
特別損失合計	4,751	4,084
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△60,428	76,755
法人税、住民税及び事業税	1,097	21,569
法人税等調整額	1,522	△6,722
法人税等合計	2,619	14,846
当期純利益又は当期純損失（△）	△63,047	61,908

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		683,703	38.9	764,363	38.8
Ⅱ.経費	※２	1,072,935	61.1	1,207,286	61.2
当期総費用		1,756,639	100.0	1,971,649	100.0
期首仕掛品たな卸高		95,756		78,601
合計		1,852,395		2,050,251
期末仕掛品たな卸高		78,601		91,484
当期売上原価		1,773,793		1,958,767

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
外注費（千円）	755,676	788,975

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	294,858	120,858	100,000	220,858	△10,838	△10,838	△113	504,765
当期変動額
新株の発行	2,625	2,625		2,625				5,250
剰余金の配当			△12,049	△12,049				△12,049
当期純損失（△）					△63,047	△63,047		△63,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,625	2,625	△12,049	△9,424	△63,047	△63,047	－	△69,846
当期末残高	297,483	123,483	87,950	211,434	△73,885	△73,885	△113	434,918

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	504,765
当期変動額
新株の発行			5,250
剰余金の配当			△12,049
当期純損失（△）			△63,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	282	282	282
当期変動額合計	282	282	△69,564
当期末残高	282	282	435,201

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	297,483	123,483	87,950	211,434	△73,885	△73,885	△113	434,918
当期変動額
新株の発行	3,625	3,625		3,625				7,250
準備金から剰余金への振替		△40,000	40,000	－				－
剰余金の配当			△12,133	△12,133				△12,133
当期純利益					61,908	61,908		61,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,625	△36,374	27,866	△8,508	61,908	61,908	－	57,026
当期末残高	301,108	87,108	115,817	202,926	△11,977	△11,977	△113	491,944

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	282	282	－	435,201
当期変動額
新株の発行				7,250
準備金から剰余金への振替				－
剰余金の配当				△12,133
当期純利益				61,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,008	△1,008	4,157	3,149
当期変動額合計	△1,008	△1,008	4,157	60,175
当期末残高	△725	△725	4,157	495,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の金利

③　ヘッジ方針

　為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた78千円、「その他」8,495千円は、「その他」8,573千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	6,942千円	5,333千円
短期金銭債務	57,397	59,039

　２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	680,000	680,000
差引額	270,000	620,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	559,962千円	629,212千円
営業取引以外の取引による取引高	129	72

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	78,977千円	74,190千円
給料手当	137,729	134,186
法定福利費	29,765	29,085
支払報酬	22,182	27,270
減価償却費	4,146	4,570
外注費	34,368	39,522
貸倒引当金繰入額	176	427

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	－千円	571千円
器具及び備品	9	30
ソフトウエア	－	3,124
計	9	3,726

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78,314千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	406千円		395千円
敷金償却費	3,680		3,727
貸倒引当金	1,154		89
貸倒損失	1,125		1,153
関係会社株式評価損	1,689		1,688
未払事業税	752		3,741
未払事業所税	906		958
繰延ヘッジ損益	－		359
繰越欠損金	16,255		－
その他	37		34
繰延税金資産小計	26,009		12,147
評価性引当額	△26,009		△5,065
繰延税金資産合計	－		7,081
繰延税金負債
未収還付事業税	－		－
繰延ヘッジ損益	△173		－
繰延税金負債合計	△173		－
繰延税金資産（負債）の純額	△173		7,081

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	－		35.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.4
住民税均等割	－		1.4
株式報酬費用	－		1.9
評価性引当額の増減	－		△28.6
国外所得に対する事業税相当額	－		8.0
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		19.3

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,613	6,438	571	3,832	15,648	25,907
	器具及び備品	41,493	14,077	30	20,626	34,913	69,411
	建設仮勘定	372	3,920	4,293	－	－	－
	計	55,479	24,435	4,895	24,459	50,561	95,318
無形固定資産	ソフトウエア	129,064	14,343	3,124	31,876	108,405	80,010
	その他	26,616	13,703	13,703	－	26,616	－
	計	155,680	28,046	16,828	31,876	135,021	80,010

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

	建物	レイアウト変更に伴う内装工事	6,438千円
	器具及び備品	国際IP-VPNの導入及び社内サーバの整備	3,172千円
		運送機器	9,000千円
	ソフトウエア	医療アシスタンス事業における基幹業務システム	11,250千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,828	270	2,828	270

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。