当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績および雇用情勢がおおむね好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の急落、中国経済の成長鈍化等の不安定な海外経済の動向が懸念され、個人消費の回復は依然弱く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、年初からの円高の進展等によりここ数年の落ち込みから回復の兆しが見られ、１月は1,276千人（前年同月比3.3％増）、２月は1,330千人（前年同月比5.9％増）、３月は1,575千人（前年同月比2.7％増）と対前年同期比で増加となりました。
海外からの訪日外客数は、旅行費用の割安感の浸透、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加、桜ツアーなど季節的な訪日旅行プロモーション等の効果もあり、１月は1,851千人（前年同月比52.0％増）、２月は1,891千人（前年同月比36.4％増）、３月は2,009千人（前年同月比31.7％増）と前年と比較して大幅に増加し、１月から３月の累計人数でも5,752千人（前年同期比39.3％増）と大きく増加しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。
また、国際医療事業につきましても、訪日医療患者へのサービス提供数は増加し売上高は堅調に推移しました。
他方で昨年度受注分の官公庁事業の受注額が減少したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、742百万円となり、前年同期と比べ1.4％の減収となりました。
費用に関しましては、アシスタンスオペレ―ションにおいて競争優位を得る「オペレ―ショナルエクセレンス」を実践しつつ、適正人員の配置、ITの活用によりコスト抑制に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は563百万円（前年同期比4.6%減）、販売費及び一般管理費が121百万円（前年同期比5.3%増）となり、営業利益は58百万円と前年同期比の21.6%の増益となりました。
また、経費支払用の外貨建預金等で為替差損が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は45百万円（前年同期比0.1%減）となりました。
なお、当四半期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消し税金費用が増加したことで、前年度に比べて減少しました。
以上の結果、当第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等によりここ数年の落ち込みからの回復の兆しがみられ、当社事業にとっては追い風要因であります。
また、シニア層の海外渡航熱の高まりに伴い、医療搬送が必要となり高額となるケースや転倒による骨折等が原因で長期入院するケース等が増加しており、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まりつつあります。
そのような状況の中で、当第１四半期は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上高の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。
一方で、官公庁事業の受注額は減少しました。
また、新システム導入による情報共有化、コールモニタリングの徹底など平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位を目指しつつあります。
そして、高機能電話システムを用い、アジア、アメリカ、ヨーロッパに設置されている全センターを１つのヴァーチャルな拠点として捉えることで、お客様からの電話に対して漏れなく心のこもった対応を効率的に提供できるよう社内体制整備を進めており、費用については前年より抑制することができました。
国際医療事業につきましては、平成27年に「医療渡航支援企業」の認証を得たことを追い風に海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加しているため、緊急対応として外国人患者を日本の医療機関に紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。
４月１日には中国の深圳市寧遠科技股分有限公司と提携し、同社が運営している医療ポータルサイト「就医160」において中国患者を呼び込むための日本の医療機関の情報発信を行うこととなりました。当社は「就医160」の問合せ窓口となっており、今後同サイトを通じた中国人患者の日本での医療受診を支援してまいります。
日本の医療を海外に紹介する取組みとしては、3月に産油国石油精製技術等対策事業費補助金に係る補助事業者に採択されました。当社はアラブ首長国連邦と日本の医療分野における協力強化事業の推進を担い、日本の優れた医療サービスの継続的な紹介を行います。
3月22日にベルギーのブリュッセルで連続爆破テロ事件が発生するなど世界各地でテロに遭遇するセキュリティリスクが高まっています。そのため、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。
当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しております。
このようなセキュリティアシスタンスと医療アシスタンスを同時に提供することで企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えることができ、法人・大学に対する売上高も増加しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は635百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は126百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。
すなわち提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育を実施して、お客様からの評価を得ております。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は106百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、2,172百万円となりました。
主な増減要因としては、営業キャッシュフローが増加したことによる現金及び預金98百万円の増加、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品91百万円の減少と売掛金109百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供における立替金の12百万円の増加、基幹業務システムの減価償却による無形固定資産9百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、1,498百万円となりました。主な増減要因としては、医療アシスタンスサービス提供の立替金準備のため短期借入金130百万円の増加、賞与引当金の積立26百万円の増加、長期借入金の返済19百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、673百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円発生し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が12百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。