当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択による欧州経済の不安定化等を背景に円高・株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高の進展等によりここ数年の落ち込みから回復の兆しが見られ、４月は1,249千人（前年同月比9.2％増）、５月は1,233千人（前年同月比2.3％減）、６月は1,270千人（前年同月比6.7％増）と５月を除き対前年同月比で増加となりました。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が堅調に推移しました。
また、国際医療事業についても着実に実績をあげました。
一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少の影響もあり、売上高は1,334百万円（前年同期比0.9%減）となりました。
費用に関しましては、円安時の為替ヘッジを行ったことにより全面的ではないものの、円高メリットを享受して海外センターコストが抑制されました。
また、アシスタンスオペレ―ションにおいては競争優位の獲得を目指した「オペレ―ショナルエクセレンス」を実践しつつ、適正人員の配置、ITの活用によりコスト抑制に努めました。
一方、営業力強化のため営業人員の増加も図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は994百万円（前年同期比4.9%減）、販売費及び一般管理費が244百万円（前年同期比9.7%増）となり、営業利益は95百万円と前年同期比21.7%の増益となりました。
また、経費支払用の外貨建預金等に為替差損31百万円が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は62百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
なお、四半期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消し税金費用が増加したことで、前年同期に比べて減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比36.8%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等によりここ数年の落ち込みからの回復の兆しがみられ、医療アシスタンス事業にとっては追い風要因であります。
また、特にシニア層の事故発生比率は高く、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高水準です。
そのような状況の中で、当第２四半期は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上高の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。
費用に関しましては為替ヘッジにより限定的ではありますが、円高により海外センターコストは抑制されました。
新システム導入による情報共有化、コールモニタリングの徹底など平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位の獲得を目指し、効率的なサービス提供体制構築に取り組んだ結果、費用については前年より抑制することができました。
国際医療事業につきましては、引き続き海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加しているため、緊急対応で日本の医療機関を紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。
6月には日本の医療を海外に紹介する取組みとして、国立研究開発法人国立国際医療研究センターが厚生労働省から委託された「平成28年度医療技術等国際展開推進事業」の受託事業者に採択され、バーレーン王国における医療従事者教育支援プロジェクトを実施することになりました。今後も同国及び中東に対する日本医療の国際展開を支援してまいります。
７月１日にバングラデシュの首都ダッカでテロ事件が発生し、28人が死亡し、日本人7人が犠牲となりました。14日にはフランスの南部・ニースにおいて、花火の見物をしていた人々の列にトラックが突っ込むテロが発生し、15日にはトルコで軍事クーデター未遂事件が起きました。
このように世界各地で事件が頻発し、セキュリティリスクが高まっています。そのため、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。
当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しております。
セキュリティアシスタンスと医療アシスタンスをワンストップで提供することで企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えることができ、法人・大学に対する売上高も増加しております。
また、当連結会計年度から「イベント救護」サービスの提供を開始いたしました。
当社は社内に複数の救急救命士・看護師を抱えるとともに、国内外の災害現場や海外プラントなどで救助・救援の実務に携わってきた経験値の高い救護員のネットワークを保持しております。
イベント救護は、そのリソースを生かして、スポーツイベントや、コンサートなどの娯楽イベントにおける救護活動を行うサービスであり、今後の成長が期待されます。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,117百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は226百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。
すなわち提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育を実施して、お客様からの評価を得ております。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は216百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,018百万円となりました。
主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金307百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供の立替金が回収により230百万円の減少、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品80百万円の減少、基幹業務システムの減価償却による無形固定資産18百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,357百万円となりました。主な増減要因としては、損害保険会社からの契約による前受収益68百万円の増加、短期借入金の返済30百万円の減少、長期借入金の返済による38百万円の減少、未払消費税13百万円の減少がありました
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し660百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が40百万円発生したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が34百万円減少し、為替予約に関する繰延ヘッジ損益が10百万減少したこと、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,008百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、442百万円（前第２四半期連結累計期間は277百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を62百万円計上し、減価償却費を34百万円計上したことに加え、損害保険会社等に対する立替金残高が228百万円減少し、国際医療事業に関する仕掛品が80百万円減少し、損害保険会社等からの前受収益が68百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、16百万円（前第２四半期連結累計期間は60百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
この主な要因は、高機能電話システム追加購入等に係る有形固定資産の取得による支出12百万円、タイ子会社の定期預金の預入による支出３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、75百万円（前第２四半期連結累計期間は148百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少額が30百万円、長期借入金の返済による支出が38百万円、配当金の支払による支出が11百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。