当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり等から景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高の進展等により堅調に推移し、７月は1,435千人（前年同月比9.6％増）、８月は1,818千人（前年同月比10.0％増）、９月は1,545千人（前年同月比1.3％増）と対前年同月比で増加となりました（日本政府観光局(JNTO)調べ、９月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が堅調に推移しました。
また、国際医療事業についても訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげました。
一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少や一部不採算契約の更新見送りの影響から短期的に売上が減少し、売上高は1,912百万円（前年同期比1.0%減）となりました。
費用に関しましては、円高メリットを享受して海外センターコストが抑制されましたが、円安時に為替ヘッジを行ったことにより効果は限定的でした。
アシスタンスオペレーション業務においては競争優位の獲得を目指した「オペレーショナルエクセレンス」を実践しつつ、人員の適正化、ITの更なる活用等を推進し、コスト抑制に努めました。
また、高まる法人・大学からの危機管理対応ニーズに応えるため、営業力強化のための体制強化も実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,427百万円（前年同期比4.8%減）、販売費及び一般管理費が366百万円（前年同期比8.8%増）となり、営業利益は118百万円と前年同期比23.3%の増益となりました。
また、海外での医療費等立替払用の外貨建預金の評価替え等により為替差損44百万円が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は73百万円（前年同期比19.4%減）となりました。
なお、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消したため、法人税等は前年同期に比べると増加しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同期比34.6%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、医療アシスタンス事業にとっては追い風要因であります。加えてシニア層の海外旅行が増えているため事故発生率が上がり、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。
そのような状況の中で、当第３四半期は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。
国際医療事業につきましては、引き続き海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加し、国内医療機関からの協力要請も多いため、緊急対応で日本の医療機関を紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。
８月には社会医療法人財団慈泉会と中国に「訪日治療相談支援センター」を立ち上げ、中国人患者の日本医療受診を支援することになりました。３月に業務提携した中国医療ポータルサイト「就医160」における日本の医療機関紹介とともに中国人患者の日本での受診のニーズを捉え、インバウンドの増加を見込んでおります。
また、世界各国でテロ等のセキュリティリスクが高まっており、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。
当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結して全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供し、セキュリティアシスタンスと医療アシスタンスをワンストップで提供して企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えた結果、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。
また、「イベント救護」サービスにおいては、国内のマラソン大会やコンサート会場への救急救命士・看護師の派遣を実施し、実績を積み重ねました。
費用に関しましては為替ヘッジにより限定的ではありますが、円高の影響で海外センターコストは抑制されました。
加えて、平成28年の業務目標である「オペレーショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位の獲得を目指すとともに、効率的なサービス提供体制構築に取り組んだ結果、費用については前年より抑制することができました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,585百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレーショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。
提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育の実施でサービス品質の向上に努め、提携会社の営業拡大に貢献しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は327百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、1,862百万円となりました。
主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金295百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供の立替金の回収により367百万円の減少、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品59百万円の減少、保険会社からの回収により売掛金38百万円の減少、減価償却等による有形固定資産20百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,189百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の返済による130百万円の減少、長期借入金の返済による57百万円の減少、損害保険会社への売上計上に伴う前受収益27百万円の減少、賞与引当金の29百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が47百万円発生し、新株予約権が７百万円増加したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が38百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。