第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

1,892,851

1,983,622

2,199,909

2,530,977

2,509,189

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

129,032

25,389

△26,440

131,367

118,914

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

75,461

14,261

△35,570

89,507

64,049

包括利益

（千円）

91,603

44,482

△10,184

74,826

50,872

純資産額

（千円）

557,748

610,214

594,552

668,653

721,511

総資産額

（千円）

1,052,628

1,594,159

1,995,625

2,048,360

2,079,137

１株当たり純資産額

（円）

234.47

253.22

244.85

271.24

287.15

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

33.84

5.96

△14.71

36.71

26.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

32.93

5.73

－

35.80

25.42

自己資本比率

（％）

53.0

38.3

29.8

32.4

34.0

自己資本利益率

（％）

17.3

2.4

－

14.2

9.3

株価収益率

（倍）

22.23

130.96

－

30.10

53.68

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

120,968

△370,370

20,369

240,178

421,749

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△45,244

△76,412

△216,687

△94,213

△46,132

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△192,145

456,176

352,717

△81,838

△104,648

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

423,048

458,528

641,591

698,256

957,357

従業員数

（人）

240

252

274

259

268

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(15)

(18)

(24)

(27)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は平成24年３月23日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

（千円）

1,868,590

1,952,564

2,164,877

2,498,619

2,485,832

経常利益又は

経常損失（△）

（千円）

108,395

5,865

△55,676

80,840

84,349

当期純利益又は

当期純損失（△）

（千円）

60,143

816

△63,047

61,908

38,410

資本金

（千円）

289,983

294,858

297,483

301,108

303,237

発行済株式総数

（株）

1,189,400

1,205,000

1,213,400

2,450,000

2,463,600

純資産額

（千円）

494,311

504,765

435,201

495,376

536,498

総資産額

（千円）

975,379

1,468,846

1,797,194

1,853,572

1,881,153

１株当たり純資産額

（円）

207.80

209.46

179.34

202.21

212.05

１株当たり配当額

（円）

－

10.00

10.00

5.00

5.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

26.97

0.34

△26.08

25.39

15.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

26.24

0.33

－

24.76

15.25

自己資本比率

（％）

50.7

34.4

24.2

26.5

27.8

自己資本利益率

（％）

15.5

0.2

－

13.4

7.6

株価収益率

（倍）

27.90

2,295.60

－

43.52

89.52

配当性向

（％）

－

1,470.60

－

19.69

31.99

従業員数

（人）

141

153

170

163

176

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(12)

(14)

(21)

(24)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第12期は、ビジネス拡大により医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業の売上が堅調に推移したものの、円安により海外センターへの支払い金額の増額、及び、業務量増加を見越して先行投資を実施したことにより、増収減益となりました。

５．第13期は、ビジネス拡大により医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業の売上が堅調に推移し、円安により海外センターへの支払い金額が増額し人材やＩＴ投資を実施したものの、効率的な業務運営を実施できたことにより、増収増益となりました。

６．第14期は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業の売上が堅調に推移したものの、一部不採算契約の更新見送りの影響が出てほぼ前年と同様の売上になりました。費用に関しては円高により海外センターへの支払い金額が抑制され、効率的な業務運営を実施でき増益となりました。また税務上の繰越欠損金が前連結会計年度に解消したため法人税等が前期に比べると増加し、当期純利益が前期よりも減少しました。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．平成24年３月23日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。

　平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。

　また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

平成15年１月

東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。

平成15年４月

24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。

平成16年７月

アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社）。

平成16年11月

シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社）。

平成17年１月

国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。

タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社）。

平成17年２月

イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。

平成17年６月

当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。

平成17年12月

中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。

平成18年10月

第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。

平成19年５月

国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。

平成19年９月

コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業　第３-5955号）。

平成20年４月

留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。

平成22年10月

 

平成23年２月

国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。

国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。

平成23年５月

 

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。

平成24年３月

バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現連結子会社）。

平成24年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成24年10月

 

平成25年７月

 

平成25年９月

 

平成26年１月

平成26年４月

 

タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。

イギリス（ロンドン）に事業所設置。

ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。

 

年月

事項

平成27年１月

 

平成27年９月

平成28年３月

イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。

国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。

監査等委員会設置会社へ移行する。

（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。

３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

　当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と海外での生活をより楽しくするサービス（コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。

 

　[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

0101010_001.jpg

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社または海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

[医療アシスタンス事業]

　医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。

 

　医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。

 

（主な関係会社）

当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

 

(1) 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

　損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

　当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし５つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネートを専門部署が損害保険会社と連携を密にしながら24時間体制で行っております。

　海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

0101010_002.png

 

(2) 自社展開のアシスタンスサービスの提供

　自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

 

① 事業法人向けアシスタンスサービス

　海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で海外駐在者、海外渡航者の医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供など、企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供するべきサービスを企業担当者と連携をとりながら、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策にそった広範囲な対応を幅広く行っております。契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

　なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくコーディネートを行うアシスタンスサービスであります。

 

② 留学生危機管理サービス

　海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

 

③ 官公庁受注に関する医療支援サービス

　官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託しています。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービスは官公庁からの業務受託料を収入としております。

 

④ 国際医療事業サービス

　政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社はインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）及びアウトバウンド事業（医療技術・機器等の輸出）を伸ばし、日本の医療の国際展開を推進いたします。

　インバウンド事業については、当社は外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※）」として認証されました。

　アウトバウンド事業については、日本の医療を海外に紹介するセミナーの運営、例えばアブダビ首長国において日本の医療施設や医療技術を紹介するセミナーの運営などを実施しております。

※「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

 

⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス

　経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

　当社は2013年9月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売し始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサ―ビスを提供しております。

　海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

　具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

　また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメール配信します。

　またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

 

⑥ 救急救命アシスタンスサービス
　国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急、及びエマージェンシ―教育などのサービスを提供します。
 

[ライフアシスタンス事業]
　ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

　当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
　当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

米国

バージニア州

150,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供）

・役員の兼任２名

（連結子会社）

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポール

165,000

シンガポールドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供）

・役員の兼任１名

（連結子会社）

北京威馬捷国際旅行

援助有限責任公司

中国

北京市

250,000

USドル

医療アシスタンス事業

100.0

・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供）

・役員の兼任２名

・従業員の出向１名

 

（連結子会社）

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

（注）２
 

タイ国

バンコク

7,000,000

バーツ

医療アシスタンス事業

100.0

(5.7)

・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供）

・役員の兼任１名

（連結子会社）

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
 

バングラデシュ

ダッカ

10,000,000

タカ

医療アシスタンス事業

51.0

・国際医療交流支援サービスの業務委託関係（バングラデシュにおけるプロモーション事業及びインバウンドサービスの提供）

・役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

　医療アシスタンス事業

187(14)

　ライフアシスタンス事業

45(６)

　全社（共通）

36(７)

合計

268(27)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均臨時雇用者数が前事業年度末に比べ３名増加したのは、事業拡大に伴う臨時雇用者の機動的な人員確保によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

176

（24)

38.9

4.9

4,445

 

セグメントの名称

従業員数(人)

　医療アシスタンス事業

95(11)

　ライフアシスタンス事業

45(６)

　全社(共通)

36(７)

　合計

176(24)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．平均臨時雇用者数が前事業年度末に比べ３名増加したのは、事業拡大に伴う臨時雇用者の機動的な人員確保によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。