第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

732,053

990,743

売掛金

173,189

200,405

仕掛品

91,484

47,731

立替金

688,061

508,942

繰延税金資産

5,737

4,447

その他

61,244

63,132

貸倒引当金

270

559

流動資産合計

1,751,500

1,814,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,854

61,227

減価償却累計額

39,582

43,247

建物(純額)

17,271

17,980

器具及び備品

221,103

225,875

減価償却累計額

134,489

159,030

器具及び備品(純額)

86,613

66,845

有形固定資産合計

103,885

84,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116,945

102,627

その他

26,616

28,953

無形固定資産合計

143,561

131,580

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,933

277

その他

47,480

47,609

投資その他の資産合計

49,414

47,886

固定資産合計

296,860

264,293

資産合計

2,048,360

2,079,137

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,291

3,347

短期借入金

680,000

660,000

1年内返済予定の長期借入金

76,656

62,716

未払金

46,810

64,386

未払法人税等

25,802

34,129

前受収益

207,087

236,696

前受金

68,807

122,905

その他

141,113

110,232

流動負債合計

1,255,569

1,294,413

固定負債

 

 

長期借入金

107,818

45,102

繰延税金負債

13,299

13,910

その他

3,019

4,199

固定負債合計

124,137

63,212

負債合計

1,379,706

1,357,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,108

303,237

資本剰余金

202,926

205,054

利益剰余金

120,990

172,791

自己株式

113

113

株主資本合計

624,911

680,969

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

725

為替換算調整勘定

40,309

26,407

その他の包括利益累計額合計

39,584

26,407

新株予約権

4,157

14,135

純資産合計

668,653

721,511

負債純資産合計

2,048,360

2,079,137

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

2,530,977

2,509,189

売上原価

1,942,125

1,864,911

売上総利益

588,852

644,278

販売費及び一般管理費

※1 453,655

※1 494,027

営業利益

135,196

150,251

営業外収益

 

 

受取利息

1,135

1,207

助成金収入

4,118

1,296

貸倒引当金戻入額

2,966

還付消費税等

2,973

その他

422

335

営業外収益合計

11,616

2,838

営業外費用

 

 

支払利息

6,656

4,880

為替差損

8,185

28,469

株式交付費

300

180

その他

302

645

営業外費用合計

15,444

34,175

経常利益

131,367

118,914

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 3,776

※2 563

特別損失合計

3,776

563

税金等調整前当期純利益

127,591

118,350

法人税、住民税及び事業税

34,668

51,009

法人税等調整額

3,810

3,292

法人税等合計

38,479

54,301

当期純利益

89,112

64,049

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

395

親会社株主に帰属する当期純利益

89,507

64,049

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当期純利益

89,112

64,049

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

1,008

725

為替換算調整勘定

13,276

13,902

その他の包括利益合計

※1 14,285

※1 13,177

包括利益

74,826

50,872

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

75,222

50,872

非支配株主に係る包括利益

395

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

297,483

211,434

31,482

113

540,286

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,625

3,625

 

 

7,250

剰余金の配当

 

12,133

 

 

12,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

89,507

 

89,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,625

8,508

89,507

84,625

当期末残高

301,108

202,926

120,990

113

624,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

282

53,586

53,869

395

594,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

7,250

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

89,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,008

13,276

14,285

4,157

395

10,523

当期変動額合計

1,008

13,276

14,285

4,157

395

74,101

当期末残高

725

40,309

39,584

4,157

668,653

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

301,108

202,926

120,990

113

624,911

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,128

2,128

 

 

4,256

剰余金の配当

 

 

12,249

 

12,249

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

64,049

 

64,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,128

2,128

51,800

56,057

当期末残高

303,237

205,054

172,791

113

680,969

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

725

40,309

39,584

4,157

668,653

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

4,256

剰余金の配当

 

 

 

 

12,249

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

64,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

725

13,902

13,177

9,978

3,199

当期変動額合計

725

13,902

13,177

9,978

52,858

当期末残高

26,407

26,407

14,135

721,511

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

127,591

118,350

減価償却費

76,511

69,862

株式報酬費用

4,157

9,978

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,557

288

為替差損益(△は益)

309

5,376

固定資産除却損

3,776

563

売上債権の増減額(△は増加)

15,804

30,852

仕掛品の増減額(△は増加)

12,882

43,788

株式交付費

300

180

立替金の増減額(△は増加)

28,594

178,709

仕入債務の増減額(△は減少)

4,431

5,944

未払金の増減額(△は減少)

19,464

16,834

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,569

12,751

前受収益の増減額(△は減少)

44,287

29,753

前受金の増減額(△は減少)

14,433

54,097

預り金の増減額(△は減少)

16,442

10,013

受取利息

1,135

1,207

支払利息

6,656

4,880

その他

219

1,508

小計

260,111

470,386

利息及び配当金の受取額

1,135

1,207

利息の支払額

6,620

4,690

法人税等の還付額

367

法人税等の支払額

14,816

45,154

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,178

421,749

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

16,062

3,101

定期預金の払戻による収入

19,190

有形固定資産の取得による支出

49,390

16,103

無形固定資産の取得による支出

41,233

24,566

出資金の払込による支出

3,000

敷金及び保証金の差入による支出

5,333

1,821

敷金及び保証金の回収による収入

1,616

15

貸付けによる支出

1,550

貸付金の回収による収入

995

投資活動によるキャッシュ・フロー

94,213

46,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

20,000

長期借入金の返済による支出

76,656

76,656

株式の発行による収入

6,950

4,076

配当金の支払額

12,133

12,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,838

104,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,460

11,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

56,664

259,100

現金及び現金同等物の期首残高

641,591

698,256

現金及び現金同等物の期末残高

※1 698,256

※1 957,357

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    5

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

仕掛品    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② デリバティブ 時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社は、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~15年

器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の金利

③ ヘッジ方針

 為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

   当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

   当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

当座貸越極度額

1,300,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

680,000

610,000

差引額

620,000

890,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

役員報酬

74,190千円

80,902千円

給料手当

135,113

152,864

貸倒引当金繰入額

427

288

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

建物

571千円

0千円

器具及び備品

79

194

ソフトウェア

3,124

369

3,776

563

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,084千円

-千円

組替調整額

△456

1,084

税効果調整前

△1,540

1,084

税効果額

532

△359

繰延ヘッジ損益

△1,008

725

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△13,276

△13,902

その他の包括利益合計

△14,285

△13,177

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,213,400

1,236,600

2,450,000

合計

1,213,400

1,236,600

2,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,3

74

74

148

合計

74

74

148

(注)1.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,236,600株は、株式分割による増加1,224,600株及び新株予約権の行使による増加12,000株であります。

3.普通株式の自己株式数の増加74株は、株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

4,157

合計

4,157

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成27年3月25日

定時株主総会

普通株式

12,133千円

10円

平成26年12月31日

平成27年3月26日

(注)当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成28年3月25日定時株主総会

普通株式

12,249千円

利益剰余金

5円

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,450,000

13,600

2,463,600

合計

2,450,000

13,600

2,463,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

148

148

合計

148

148

(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)

14,135

合計

14,135

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成28年3月25日

定時株主総会

普通株式

12,249千円

5円

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

平成29年2月24日取締役会

普通株式

12,317千円

利益剰余金

5円

平成28年12月31日

平成29年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

732,053千円

990,743千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△33,797

△33,386

現金及び現金同等物

698,256

957,357

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約2年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、在外子会社に対する外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部将来の円安予想を考慮し短期の先物為替予約を利用してヘッジしております。

 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

 デリバティブ取引の失効・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務担当者が管理担当役員の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 また流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、62%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

732,053

732,053

(2) 売掛金

173,189

173,189

(3) 立替金

688,061

688,061

資産計

1,593,304

1,593,304

(1) 買掛金

9,291

9,291

(2) 短期借入金

680,000

680,000

(3) 1年内返済予定の長期借入金

76,656

76,656

(4) 未払金

46,810

46,810

(5) 未払法人税等

25,802

25,802

(6) 長期借入金

107,818

106,653

△1,164

負債計

946,378

945,214

△1,164

デリバティブ取引(※)

(1,706)

(1,706)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

990,743

990,743

(2) 売掛金

200,405

200,405

(3) 立替金

508,942

508,942

資産計

1,700,091

1,700,091

(1) 買掛金

3,347

3,347

(2) 短期借入金

660,000

660,000

(3) 1年内返済予定の長期借入金

62,716

62,716

(4) 未払金

64,386

64,386

(5) 未払法人税等

34,129

34,129

(6) 長期借入金

45,102

44,612

△489

負債計

869,680

869,191

△489

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

732,053

売掛金

173,189

立替金

688,061

合計

1,593,304

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

990,743

売掛金

200,405

立替金

508,942

合計

1,700,091

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

680,000

長期借入金

76,656

62,716

43,396

1,706

合計

756,656

62,716

43,396

1,706

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

660,000

長期借入金

62,716

43,396

1,706

合計

722,716

43,396

1,706

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

人民元

9,375

△296

△296

米ドル

7,110

117

117

タイバーツ

5,439

△454

△454

英ポンド

1,774

11

11

合計

23,698

△621

△621

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

人民元

未払金

27,740

△143

タイバーツ

未払金

20,336

△331

シンガポールドル

未払金

9,045

△609

合計

57,121

△1,084

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

特例処理を採用している金利スワップ取引には重要性がないため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

販売費及び一般管理費

4,157

9,978

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役    3名

 当社監査役    4名

 当社従業員    57名

 当社子会社取締役 3名

 当社子会社従業員 13名

 当社取締役    1名

 当社従業員    15名

 当社子会社従業員 12名

 当社取締役    1名

 当社従業員    9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 145,600株

普通株式 30,400株

普通株式 24,000株

付与日

平成22年12月31日

平成23年10月17日

平成27年8月17日

権利確定条件

付与日(平成22年12月31日)以降、権利確定日(平成24年12月31日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

付与日(平成27年8月17日)以降、権利確定日(平成29年8月17日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

対象勤務期間

自平成22年12月31日

至平成24年12月31日

自平成23年10月17日

至平成25年10月17日

自平成27年8月17日

至平成29年8月17日

権利行使期間

自平成25年1月1日

至平成32年10月31日

自平成25年10月18日

至平成32年10月31日

自平成29年8月18日

至平成37年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

24,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

24,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

72,800

7,200

権利確定

 

権利行使

 

12,800

800

失効

 

800

800

未行使残

 

59,200

5,600

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

 

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

権利行使価格

(注)

(円)

313

313

1,370

行使時平均株価

(円)

1,547

1,568

付与日における公正な評価単価

(円)

831.5

(注)平成24年3月23日付株式分割(1株につき400株の割合)及び平成27年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

395千円

 

450千円

敷金償却費

3,727

 

3,828

貸倒引当金

89

 

172

貸倒損失

1,153

 

914

未払事業税

3,741

 

3,337

未払事業所税

958

 

937

未払費用

383

 

繰延ヘッジ損益

564

 

その他

1,722

 

32

繰延税金資産小計

12,736

 

9,672

評価性引当額

△5,065

 

△4,947

繰延税金資産合計

7,671

 

4,724

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の減価償却費

△1,877

 

△726

海外子会社の留保利益

△11,422

 

△13,184

繰延税金負債合計

△13,299

 

△13,910

繰延税金資産(負債)の純額

△5,628

 

△9,185

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.5

住民税均等割

0.9

 

1.0

株式報酬費用

1.2

 

2.8

国外所得に対する事業税相当額

4.8

 

3.9

評価性引当額の増減

△17.2

 

0.1

海外子会社の留保利益

9.0

 

1.5

過年度法人税等

 

3.7

海外子会社との税率差異

△4.7

 

△2.4

その他

△0.2

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

45.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,111,118

419,858

2,530,977

2,530,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,111,118

419,858

2,530,977

2,530,977

セグメント利益

379,328

103,908

483,237

348,040

135,196

セグメント資産

1,304,654

5,164

1,309,819

738,540

2,048,360

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

62,988

9,712

72,700

3,811

76,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,854

3,855

59,709

6,625

66,335

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,066,173

443,016

2,509,189

-

2,509,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

2,066,173

443,016

2,509,189

-

2,509,189

セグメント利益

403,141

126,149

529,290

379,038

150,251

セグメント資産

1,084,963

6,801

1,091,765

987,372

2,079,137

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,330

9,058

66,389

3,473

69,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,398

4,915

36,314

9,572

45,886

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

その他

50,561

16,032

25,516

8,665

3,109

103,885

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,175,219

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

371,737

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

アメリカ

その他

46,060

10,625

21,995

5,210

934

84,825

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 (単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

(注)

1,179,511

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

American Express International Inc.

399,038

ライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

271.24円

287.15円

1株当たり当期純利益金額

36.71円

26.06円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

35.80円

25.42円

(注)1.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

89,507

64,049

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

89,507

64,049

普通株式の期中平均株式数(株)

2,438,036

2,457,847

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

62,154

61,355

(うち新株予約権(株))

(62,154)

(61,355)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(新株予約権の数120個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

680,000

660,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

76,656

62,716

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,818

45,102

1.1

平成30年~

平成31年

合計

864,474

767,818

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

43,396

1,706

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

742,708

1,334,346

1,912,483

2,509,189

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

45,073

62,767

72,938

118,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

28,355

40,120

47,194

64,049

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.57

16.36

19.22

26.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.57

4.79

2.87

6.84