２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,919	798,864
売掛金	※１ 173,649	※１ 201,166
仕掛品	91,484	45,990
立替金	681,331	502,437
前渡金	2,362	－
前払費用	34,698	41,187
繰延税金資産	5,148	4,447
その他	※１ 7,556	※１ 7,327
貸倒引当金	△270	△3,529
流動資産合計	1,553,878	1,597,890
固定資産
有形固定資産
建物	15,648	17,492
器具及び備品	34,913	28,567
有形固定資産合計	50,561	46,060
無形固定資産
ソフトウエア	108,405	95,712
その他	26,616	28,953
無形固定資産合計	135,021	124,665
投資その他の資産
関係会社株式	77,956	77,956
出資金	3,600	3,600
繰延税金資産	1,933	277
その他	30,620	30,701
投資その他の資産合計	114,110	112,536
固定資産合計	299,693	283,262
資産合計	1,853,572	1,881,153

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,291	3,347
短期借入金	680,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	76,656	62,716
未払金	※１ 103,312	※１ 113,226
未払費用	29,838	29,597
未払法人税等	24,171	33,452
前受金	66,461	122,878
預り金	25,870	23,921
前受収益	205,549	235,811
その他	29,227	14,601
流動負債合計	1,250,378	1,299,553
固定負債
長期借入金	107,818	45,102
固定負債合計	107,818	45,102
負債合計	1,358,196	1,344,655
純資産の部
株主資本
資本金	301,108	303,237
資本剰余金
資本準備金	87,108	89,237
その他資本剰余金	115,817	115,817
資本剰余金合計	202,926	205,054
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△11,977	14,184
利益剰余金合計	△11,977	14,184
自己株式	△113	△113
株主資本合計	491,944	522,362
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△725	－
評価・換算差額等合計	△725	－
新株予約権	4,157	14,135
純資産合計	495,376	536,498
負債純資産合計	1,853,572	1,881,153

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,498,619	2,485,832
売上原価	※１ 1,958,767	※１ 1,897,762
売上総利益	539,851	588,069
販売費及び一般管理費	※２ 450,309	※２ 490,898
営業利益	89,542	97,171
営業外収益
受取利息	※１ 104	46
助成金収入	1,850	441
貸倒引当金戻入額	2,966	－
還付消費税等	2,973	－
その他	205	154
営業外収益合計	8,100	642
営業外費用
支払利息	6,653	4,880
為替差損	9,757	7,758
株式交付費	300	180
その他	90	645
営業外費用合計	16,802	13,464
経常利益	80,840	84,349
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,726	※３ 369
関係会社株式評価損	357	－
特別損失合計	4,084	369
税引前当期純利益	76,755	83,979
法人税、住民税及び事業税	21,569	43,571
法人税等調整額	△6,722	1,997
法人税等合計	14,846	45,569
当期純利益	61,908	38,410

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		764,363	38.8	792,908	42.8
Ⅱ.経費	※２	1,207,286	61.2	1,059,359	57.2
当期総費用		1,971,649	100.0	1,852,268	100.0
期首仕掛品たな卸高		78,601		91,484
合計		2,050,251		1,943,752
期末仕掛品たな卸高		91,484		45,990
当期売上原価		1,958,767		1,897,762

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
外注費（千円）	788,975	716,960

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	297,483	123,483	87,950	211,434	△73,885	△73,885	△113	434,918
当期変動額
新株の発行	3,625	3,625		3,625				7,250
準備金から剰余金への振替		△40,000	40,000	－				－
剰余金の配当			△12,133	△12,133				△12,133
当期純利益					61,908	61,908		61,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,625	△36,374	27,866	△8,508	61,908	61,908	－	57,026
当期末残高	301,108	87,108	115,817	202,926	△11,977	△11,977	△113	491,944

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	282	282	－	435,201
当期変動額
新株の発行				7,250
準備金から剰余金への振替				－
剰余金の配当				△12,133
当期純利益				61,908
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,008	△1,008	4,157	3,149
当期変動額合計	△1,008	△1,008	4,157	60,175
当期末残高	△725	△725	4,157	495,376

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	301,108	87,108	115,817	202,926	△11,977	△11,977	△113	491,944
当期変動額
新株の発行	2,128	2,128		2,128				4,256
剰余金の配当					△12,249	△12,249		△12,249
当期純利益					38,410	38,410		38,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,128	2,128	－	2,128	26,161	26,161	－	30,418
当期末残高	303,237	89,237	115,817	205,054	14,184	14,184	△113	522,362

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△725	△725	4,157	495,376
当期変動額
新株の発行				4,256
剰余金の配当				△12,249
当期純利益				38,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	725	725	9,978	10,703
当期変動額合計	725	725	9,978	41,122
当期末残高	－	－	14,135	536,498

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の金利

(3) ヘッジ方針

　為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	5,333千円	5,333千円
短期金銭債務	59,039	51,674

　２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	680,000	610,000
差引額	620,000	890,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	629,212千円	560,115千円
営業取引以外の取引による取引高	72	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	74,190千円	77,400千円
給料手当	134,186	152,187
法定福利費	29,085	32,452
支払報酬	27,270	30,296
減価償却費	4,570	4,391
外注費	39,522	33,420
貸倒引当金繰入額	427	3,258

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	571千円	0千円
器具及び備品	30	0
ソフトウエア	3,124	369
計	3,726	369

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	395千円		450千円
敷金償却費	3,727		3,828
貸倒引当金	89		172
貸倒損失	1,153		2,002
関係会社株式評価損	1,688		1,570
未払事業税	3,741		3,337
未払事業所税	958		937
繰延ヘッジ損益	359		－
その他	34		32
繰延税金資産小計	12,147		12,331
評価性引当額	△5,065		△7,607
繰延税金資産合計	7,081		4,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	1.4		1.3
株式報酬費用	1.9		3.9
評価性引当額の増減	△28.6		3.6
国外所得に対する事業税相当額	8.0		5.4
過年度法人税等	－		5.5
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		54.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,648	5,652	0	3,807	17,492	29,471
	器具及び備品	34,913	9,269	0	15,614	28,567	84,189
	建設仮勘定	－	1,140	1,140	－	－	－
	計	50,561	16,061	1,140	19,422	46,060	113,661
無形固定資産	ソフトウエア	108,405	22,132	369	34,456	95,712	113,604
	その他	26,616	24,569	22,232	－	28,953	－
	計	135,021	46,701	22,601	34,456	124,665	113,604

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

	建物	高性能電話システムのための電話回線設置	3,055千円
	器具及び備品	高性能電話システム	7,665千円
	ソフトウエア	医療アシスタンス事業における基幹業務システム	20,132千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	270	3,529	270	3,529

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。